滑川市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第2号 6月14日）
施設の建設については、見直した期限を目標に鋭意進めることとしておりますが、万が一完成時期が遅れた場合、国庫補助金への影響としまして、防災に係る社会資本整備総合交付金については、制度上、翌年度への繰越しが可能でありますが、にぎわいに係る地方創生拠点整備交付金については、災害の発生などやむを得ない場合を除き、繰越しは難しいとのことであり、本年度内での出来高に応じた交付金となるものであります。
施設の建設については、見直した期限を目標に鋭意進めることとしておりますが、万が一完成時期が遅れた場合、国庫補助金への影響としまして、防災に係る社会資本整備総合交付金については、制度上、翌年度への繰越しが可能でありますが、にぎわいに係る地方創生拠点整備交付金については、災害の発生などやむを得ない場合を除き、繰越しは難しいとのことであり、本年度内での出来高に応じた交付金となるものであります。
コロナウイルス交付金でこの事業に充ててもよいのかと質問があり、市当局から、コロナの地方創生臨時交付金を原資としており、ＦＴＴＨ化事業自体の補助とは別のものである。12月に放送部分に関する部分を予算立てし、今回は通信部分について予算計上したところである。国に確認して問題ないということで対応していると回答がありました。
また、今年度は全国的にも自殺者数が増加していたことも踏まえ、国の地方創生臨時交付金を活用しまして啓発リーフレットを作成し、広報１月号と共に市内の全世帯へ配布したところでございます。 ○議長（岩城晶巳君） 脇坂章夫君。 ○３番（脇坂章夫君） それでは、ウの今後の課題について答弁をひとつお伺いいたします。 ○議長（岩城晶巳君） 石川福祉介護課長。
また、本定例会では、ＦＴＴＨ化整備費用のうち通信部分の負担費用の一部について、国の地方創生臨時交付金を活用することとし、所要の予算を計上しております。 ３ 歳入予算の概要 次に、歳入予算の概要について申し上げます。 まず一般会計につきましては、歳入予算の見積りにあたり、国の経済見通しや制度改正、地方財政計画などの状況を踏まえながら、各財源の確保に努めたところであります。
地方創生臨時交付金、第１回目、第２回目は出てまいりました。
加えまして、本事業は全額国の地方創生臨時交付金を活用して実施することとしておりますので、プレミアム付商品券事業におきましての令和３年度への繰越しのほうは認めておりませんで、年度内３月末日までに事業者への換金を含めました経理を行う必要があることから、利用の期限を３月21日までとしたところでございます。したがいまして、利用期間の延長については今のところ考えてございません。 以上です。
これは地方創生臨時交付金の対象にもなるかと考えております。当局の考えをお聞かせください。 ○議長（原 明君） 広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君） お答えします。 ９月の定例会で予算計上している学校再開に伴う感染症対策・学習保障などに係る支援事業を活用し、寺家小学校を含め７小中学校のトイレの手洗い場に設置する予定としております。 以上です。 ○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、今後の市内における感染状況によっては、さらなる感染症対策が必要となるほか、利用料金制を採用しております指定管理者への減収分の対応や、今後の市内経済状況を踏まえた対策などを講じていく必要があると考えており、国の地方創生臨時交付金などの活用、また状況によっては、さらなる財政調整基金の取崩しなどにより対応してまいりたいと考えております。
委員から、国の第２次補正で滑川市の地方創生臨時交付金の限度額は２億9,600万円ほどであると説明があったが、単年度であるから、年度内で活用するのが原則であるかと質問があり、市当局から、今年度の国の補正予算に係るものであるので、今年度予算計上し、事業に充てるのが原則であるが、国から市町村の状況によっては繰越しをすることは可能であると聞いている。
今ほど言われたように、何々の事業に充てるとか言えればよかったんですけど、コロナ対策ということで、各種支援する事業費として今回補正予算案に計上いたしました補正予算の地方創生臨時交付金を充てる部分を上回って支出する部分の経費に、この404万7,000円といったものを一般財源の中で充てていきたいなと考えておりまして、その中でコロナ対策といったものをしっかり市民の皆さんに支援してまいりたいと考えている状況でございます
いずれにしましても、国が第２次補正予算を盛り込んでおります地方創生臨時交付金については、市単独事業に充当可能とされているところでございまして、現在、市内の状況を勘案し、各種施策の実施について検討を行っているところでございますが、例えば先ほどからいろいろお話はありましたが、医療従事者の慰労金、そして社会福祉施設従事者の慰労金、発熱外来開設支援金、中小企業個人事業者持続化助成金、観光商品開発支援、市内宿泊施設応援事業費
観光は地方創生の柱、インバウンド市場を拡大する流れや、アジアを中心とした大交流時代を迎えていると言われております。新型コロナウイルスによる急激な社会状況の変化やアジア圏の経済状況も予測できない中、市民の税金を預かる市政の施策として、令和２年度に計画する本市の観光振興は、戦略的であり、地域経済の活性化につながるのか、見解をお聞かせください。 ○議長（原 明君） 網谷観光課長。
また、地方財政についても、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うための一般財源総額について、前年度比1.2％増とし、地方財政計画の規模が約90兆7,400億円とされたところであります。
○副市長（石川忠志君） 400万の内容でございますけども、建物全体の規模等も含めて見直しをしたことに伴い、これまで基本構想の中でにぎわい創出ということで説明をしたところに、朝市とか飲食物販などの機能、あるいはまた創業支援、交流の場、居場所の提供等これらのいろんな機能をより充実させるためその部分を増床して建設したいと考えており、これについては、地方創生拠点整備交付金を活用していきたいと、そのように考
地方創生拠点整備交付金を活用することで、にぎわい創出や創業支援といったものをより重点的に取り組むことができると考えております。 中滑川駅前の施設を拠点に創業の場、交流・滞在の場を提供することで、かつてのにぎわいを取り戻すとともに、新たなにぎわいも創出しつつ、雇用の創出、地域の活性化などにつなげたいと考えております。 事業指標等につきましては、事業計画に合わせて検討しているところでございます。
平成32年までの利用者増を目指していきますよということであるんですけれども、ただ、今のことを聞いても、ちょっと私はひっかかるところがありまして、この総合戦略がなぜつくられたかというと、私の認識なんですけども、国の地方創生総合戦略があるんですね。それに伴ってこの滑川市の総合計画があるのなら、観光振興の位置づけは地域経済活性化ではないのかと思っております。
○企画政策課長（岡野博司君） 本市の総合戦略におきましては、人口減少と地域経済縮小の克服を目指し、「ひと」が元気、「まち」が元気、「産業」が元気、この３つの基本目標と６つの目標指標を掲げ、国の地方創生関連の交付金なども活用し、今年度においては79の具体的施策に取り組んでいるところであります。
また、地方財政についても、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について前年度と実質的に同水準となるよう確保することとして所要の措置が講じられ、地方財政計画の規模を前年度比2.7％増とされたところであります。
このような中、国においては「経済財政運営と改革の基本方針2018」を踏まえ、力強い経済成長の実現に向け、「人づくり革命」と「生産性革命」の実現と拡大、働き方改革の推進、地方創生の促進等に取り組んでいくこととされております。
富山医療福祉専門学校と民間企業、滑川市が今以上にタッグを組み、産学官で取り組めば、人材確保、そして移住・定住、地域住民の介護や介護予防の面で成果が期待でき、これこそ地方創生の１つではないかと私は考えております。 先ほどの答弁もあったとおり、今からいろんな取り組みができるのではないかなと思っております。そういった産学官の取り組みでモデル事業となっていることは、全国各地でいろんなところがございます。