富山市議会 2021-03-02 令和３年３月定例会 （第２日目） 本文
令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする第２次富山市総合計画後期基本計画の策定に向けた基本方針といたしましては、コンパクトシティ政策のさらなる深化のほか、地方創生の推進、ＳＤＧｓの達成に向けた取組の推進、ウィズコロナ・アフターコロナ時代への対応、デジタル行政の推進、そして組織横断的な課題の共有と対応策の検討、以上６つの視点に立って策定することとしており、現在、各部局において作業を進めているところであります
令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする第２次富山市総合計画後期基本計画の策定に向けた基本方針といたしましては、コンパクトシティ政策のさらなる深化のほか、地方創生の推進、ＳＤＧｓの達成に向けた取組の推進、ウィズコロナ・アフターコロナ時代への対応、デジタル行政の推進、そして組織横断的な課題の共有と対応策の検討、以上６つの視点に立って策定することとしており、現在、各部局において作業を進めているところであります
６ 今般の緊急経済対策の効果を見極めつつ、「新型コロナウイルス感染症対応地方 創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」について、 地域の施策の実情に応じて執行が可能となるようにし、必要に応じてさらなる積み 増しを行うとともに、令和３年度も継続して交付すること。
この補助金の財源は全額、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していることから、予算額の１，０００万円に達した時点で受付を終了することとしていたため、予算残額が約３００万円となった時点で予算額が残り僅かとなった旨を市ホームページに掲載いたしました。
政府も他の先進国より遅れているリカレント教育を推進しており、また、千葉市では、地方創生臨時交付金を活用して「千葉市習いごと応援キャンペーン」を実施しています。 そこで、コロナ禍の影響によって仕事を失ったり、収入が減少し苦しんでいる社会人が増加している現在、再就職や転職を目的としたリカレント教育への支援が必要と考えますが、取組を伺います。
そこで初めに、地方創生の取組について伺います。 東京一極集中の悪影響はかねてから指摘され、政府は２０１４年に地方創生を打ち出してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で改めて地方分散型社会への転換が求められています。 地方創生は第２期がスタートし、まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０はコロナ禍の影響を踏まえた内容になっています。
国から富山市に示されている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額は４４億７，４００万円で、そのうち本年９月補正までに施策に充てる額は２７億４，０００万円余りと聞いています。こうした財源のさらなる活用も含めて、市民の命と暮らしを守るための施策を積極的に推進されたいと思います。
先般開催された富山県市長会の会議では、北信越市長会総会、さらには全国市長会への提出議案として、新型コロナウイルス感染症対策として地方創生臨時交付金をさらに充実することや、緊急防災・減災事業債制度の継続拡充など５議案を承認されたとお聞きしている次第であります。
………………………………………………３１３ 職務のため出席した事務局職員 ……………………………………………………３１５ 開 議 ………………………………………………………………………３１６ 一般質問並びに議案第１２１号から議案第１５３号まで、及び報告第３７号か ら報告第４１号まで（質疑） 問 佐 藤 議 員 （一問一答）……………………………………………３１６ １．地方創生
平成２４年１２月に第２次政権が発足して以来、歴代最長となる７年８か月間の長きにわたり政権を運営され、「アベノミクス」による経済政策をはじめ、「一億総活躍社会」の実現への取組や「地方創生」の推進など、数多くの実績を残されてまいりました。ここに、一人の国民として深く敬意を表しますとともに、一日も早く回復され、さらに御活躍されることを祈念申し上げます。
これらに要する財源としては、事業に伴う国・県支出金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てております。 その他としましては、去る６月１１日の本会議において議決されました市議会議員の期末手当及び政務活動費の減額と、これにより生じた一般財源を新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てる経費を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響で市の財政状況の悪化が懸念されるところでございますが、感染症関連の各種事業の実施に当たりましては、国の補助事業あるいは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを積極的に活用させていただき、また、市税等の減収につきましては、新たに制度化されました、地方税の徴収猶予によって生じます減収分を補填いたします徴収猶予特例債などを活用することで、市の財政運営の影響を最小限
本年５月１日に内閣府地方創生推進室から、「脱コロナに向けた、協生のススメ」として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集が発行されています。活用事例集には、国からでは目の届かない地域の現場を知り尽くした皆さんだからこそできる独自対策のための交付金が予算化されたとうたわれています。
以上が歳出のあらましですが、これらに要する財源としては、新型コロナウイルスに関連する経費については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や、５月臨時会で積み立てた新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金などを充てております。 その他の経費については、一般会計では、事業に伴う国・県支出金、繰入金、地方債及び繰越金などを充てております。
160 ◯ 企画管理部長（西田 政司君） まず、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地方創生の取組を国が後押しする取組の１つとして、平成２８年の地域再生法の一部改正により地方創生推進交付金と共に創設された制度であり、国が認定した自治体のプロジェクトに対し企業が寄附を行った場合、寄附額の６割相当が控除される税制上の特例措置であります。
国においては、昨年１２月に日本の人口の将来の姿を展望したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを改訂し、地方創生の目指すべき将来や令和２年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の方向性を示した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されました。 こうした国の戦略に呼応し、国、地方が一体となって地方創生の充実・強化を図り、切れ目ない取組を進めることが肝要であると考えます。
よって、国におかれては、地方創生の流れを緩めることなく、国が本来行うべき施策を推進するとともに、地域の実情に応じた課題解決を後押しする未来技術の導入を速やかに図られ、地方の格差是正につながるよう次の事項について対策を講じるよう強く要望する。 １ 地方創生推進交付金については、地域の実情や施策の性格に応じて交付期間を延 長するなど、柔軟な対応を行うこと。
１４５号まで、及び認定第１号から認定第２１号まで （質疑・委員会付託） 第３ 議案第１４６号 富山市監査委員の選任に関し同意を求める件 議案第１４７号 人権擁護委員の候補者の推薦に関し意見を求める件 （提案理由説明・質疑ほか） 第４ 令和元年分請願第５号紹介議員取消の件 第５ 令和元年分請願第５号 （委員長報告・質疑・討論・採決） 第６ 議員提出議案第１７号 地方創生
市がフォルツァ総曲輪のリノベーションを行うに当たり、フォルツァ総曲輪が人々の交流や出会いによるにぎわい創出の場になるとともに、地域文化の発信拠点になることから、国に対しまして地域再生計画及び地方創生拠点整備交付金の申請をそれぞれ行うと同時に、市長自身が直接まち・ひと・しごと創生本部事務局に説明に伺っております。
その上で、市内企業や市民の方々とともに課題を共有しながら、１つには、ＳＤＧｓの理念に基づく地方創生の一層の推進、２つには、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に象徴されるＡＩやＩｏＴなどの近未来技術の活用による産業活性化や行政サービスの向上、３つに、歩くライフスタイルへの転換を促すことによる市民一人一人の生活の質の向上を目指した歩いて暮らせるまちづくりの実現など、将来の社会を見据えた新たなテーマにも取り組んでまいりたいと
それでは、そういったことも含めながら、今、地方創生ということで、また新しい動きが出てきておりますが、第２期富山市まち・ひと・しごと総合戦略の策定についてお伺いしたいと思っております。 国におきましては、これまでの地方創生の取組みのより一層の充実・強化を図るため、２０２０年度から２０２４年度までを計画期間とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとされております。