256件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

南砺市議会 2020-09-08 09月08日-03号

また、道路や公共用地、それから、地方分権一括により、里道水路等、いわゆる赤線青線、こういったものが市町村に譲与されていますが、これら里道水路等法定公共物の適正な管理の支障となるのであります。 人口減少高齢化が進み、我が国では所有者不明土地問題が顕在化しておりまして、地籍調査緊急性が高まっているのであります。

射水市議会 2020-09-07 09月07日-03号

法定外公共物は、いわゆる赤線青線と示され、平成12年に国の地方分権推進計画に基づく地方分権一括施行に伴い、関係法令である国有財産特別措置法の一部が改正されたことにより、それまで国有財産であったものが平成17年3月末までに市町村合併前の旧市町村へ譲与されたという経緯がございます。それ以降、市に所在する法定外公共物は本市が引き継ぎ、所有者となっています。 

南砺市議会 2020-06-16 06月16日-03号

次に、ご承知のとおり、2000年の地方分権一括によりまして地方自治体機関委任事務廃止をされ、多くが自治事務となったことで、条例制定権範囲が大きく拡大をいたしました。環境基本条例制定範囲拡大をしており、バージョンアップが図られてもよいと思われます。金太郎飴ではなく、地域の特性や実状を踏まえて特色を出すことが期待されます。 

黒部市議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会(第2号 3月 8日)

背景には、平成12年の地方分権一括制度を受け、地方分権推進が叫ばれ、その後の小泉内閣が進める聖域なき構造改革、いわゆる三位一体の改革であります補助金廃止・縮減、税源の移譲地方交付税見直しは、地方自治体の選択と集中、そして自己決定自己責任を強く求めるようになったことが背景にあるわけです。  平成16年に就任された堀内市長は、民主主義の原点である万機公論に決すべしとの思いでありましょう。

入善町議会 2017-10-01 平成29年第1回(10月)臨時会

議会改革特別委員会設置について 設置理由  地方議会は、地方分権一括施行以来、住民自治合議機関として「議会あり方 やその活性化」が喫緊課題として取り上げられ、各自治体において「議会活性 化」に取り組まれてきている。議会議員習慣慣行見直し議会活動住民か ら見て、わかりやすく、住民をひきつけるための改革意欲実行力を示すことも必 要とされている。  

射水市議会 2017-09-07 09月07日-03号

地方分権一括施行により、2005年に国から市に一括譲渡された井戸、里道水路などの法定外公共物は、地番もなく、正確な面積も不明であり、その全体像を把握することは困難とのことであります。この中には、既に機能を喪失している部分も存在しているとのことですが、これを民間へ売却や譲渡する場合には、相当の事務量と経費がかかると伺っております。

南砺市議会 2017-03-10 03月10日-03号

少しおさらいになりますけれども、ご案内のとおり、2000年に知事や市町村長を国の機関とみなして、国の仕事を執行させる機関委任事務廃止をされまして、国と地方の役割や分担を明確にし、国と地方関係の根幹を改革実施する地方分権一括施行されております。 その結果、国と地方自治体との関係が、従来の国が偉くて地方が下という、上下主従関係から対等協力関係に、制度としては大きく変わりました。 

入善町議会 2016-06-01 平成28年第15回(6月)定例会(第4号)  討論・採決

地方議会は、地方分権一括施行以来、住民自治合議機関として、議会あり方やその活性化喫緊課題として取り上げられ、各自治体において、議会活性化に取り組まれてきています。  議会議員習慣慣行見直し議会活動住民から見てわかりやすく、住民を引きつけるための改革意欲実行力を示すことも必要とされている。  

魚津市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会(第3号) 本文

1999年の地方分権一括により、国の機関委任事務制度廃止をされまして、都道府県完全自治体としての性格を務めることになりました。  機関委任事務制度では、都道府県が国の機関として市町村に対する指導監督を行うということが多かったわけですけども、この機関委任事務制度廃止によって、都道府県市町村もまた対等関係として位置づけられることになったと考えています。  

滑川市議会 2015-12-11 平成27年12月定例会(第3号12月11日)

人口減少イコール職員を減らすみたいな行政改革のやり方もあるんでしょうけど、今は、先ほども課長が言われましたけども、地方分権一括施行以来、国や県からも多種多様な事務移譲がある、そういう状況で職員は目いっぱい頑張っているのも含めまして、新規の職員採用についてまたお力添えをいただければというふうなお願いを申し上げて、時間となりましたので、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。  

南砺市議会 2015-12-10 12月10日-03号

それから、また、本格的な地方分権時代の幕開けとなりました2000年の地方分権一括ができる前に環境基本法制定されておりますので、環境基本法には自治体環境基本条例制定を促す規定はございませんが、ご承知のとおり、市町村の長を国の下請機関とみなす機関委任事務が全面的に廃止されたことで、地方分権時代における現在の環境基本法は、自治体自己決定自己責任に基づく環境基本条例制定を期待しているといってよいのだと