高岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
蛇足ながら、2000年４月から施行された地方分権一括法によって機関委任事務が廃止され、地方自治体の自由裁量が大幅に高まりました。このことも踏まえた上で、安倍元内閣総理大臣の国葬に際して、本市の対応についてお伺いします。 なお、本質問は、国、県とも教育機関への対応は求めていないことを踏まえたものであることを申し添えます。 大項目の２つ目に、本市のリスクマネジメントについてお伺いします。
蛇足ながら、2000年４月から施行された地方分権一括法によって機関委任事務が廃止され、地方自治体の自由裁量が大幅に高まりました。このことも踏まえた上で、安倍元内閣総理大臣の国葬に際して、本市の対応についてお伺いします。 なお、本質問は、国、県とも教育機関への対応は求めていないことを踏まえたものであることを申し添えます。 大項目の２つ目に、本市のリスクマネジメントについてお伺いします。
平成12年施行の地方分権一括法によって、国と地方自治体の関係が変わってまいりました。市職員には、政策実現のための条例制定など高い法務能力が求められるようになったと伺っております。それ以来22年がたった今、市長は改めて職員の意識改革に御尽力をされています。
地方分権から地域主権への流れは、大変結構なことだと思います。ただ、どのように財源を配分するのか。また、進行管理やそれに伴う責任の在り方、さらには市全体としてのまちづくりと地域ごとの取組のバランスの取り方など、様々な課題やリスクが考えられます。
2000年に施行された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法により、国と地方の関係は上下主従から対等協力の関係に転換しようとされてきました。
私は、住民に最も身近な行政を担う地方自治体、都市自治体が、地方分権や地方創生の潮流の中で十分な機能を果たしていくためには、１つには、生活圏・経済圏域の拡大を踏まえた広域化、連携に向かうベクトルと、地域住民の絆に着目した地域コミュニティに向かうベクトルと、この２つのベクトルを大切にしなければならないと考えてまいりました。
地方分権、平成の大合併、それぞれの地方が知恵と工夫を凝らした生き残り策を求められる中で、東京一極集中が進み、人口減少の波は、今や日本全体を覆い尽くそうとしております。厚生労働省は、２月２２日、２０２０年の人口動態統計の速報値を発表しておりますが、死亡数は１３８万４，５４４人で１１年ぶりに少なくなっております。毎年増えていたので意外な数字であります。
そのような一貫した知行合一の姿勢が評価されたからこそ、国の地方分権改革有識者会議議員への任命やＯＥＣＤチャンピオン・メイヤーズへの選出など、市長の御活躍は富山市を越え、国や世界へと広がったものと拝察いたします。 我々議員一同、この議場におきまして何度も森市長と激論を闘わせることができましたことは、我々にとってもかけがえのない経験であり、大変幸運なことであったと身にしみて感じております。
この許可権者につきましては、これまで県が担っておりましたが、第５次地方分権一括法に基づき、地域の実情に応じた主体的な土地利用を行う観点から、平成２９年１月より本市に移譲されております。なお、４ヘクタールを超えるものにつきましては国との協議が必要になっております。
平成１１年の地方分権一括法の成立により機関委任事務が廃止され、国と地方は上下主従から対等協力の関係へと大きく変化し、地方分権時代が本格的にスタートすることとなりました。
また、私は光栄にも、平成２５年４月から平成２９年３月までの４年間、国の地方分権改革有識者会議──座長は神野 直彦東京大学名誉教授がお務めです──の議員を拝命し、基礎自治体の現場を預かる首長の代表として、地方分権改革をめぐる議論の最前線の場に直接参画する機会を得ることができました。
実は今の不登校の問題についても、最後は人の問題、配置の問題とか予算の問題、そして地方分権の問題ということにも関わってくるというようなことで締めたわけですが、今の地方自治において、地方交付税というのは十分に来ていないというのはもうご存じだと思います。それを穴埋めするために、臨時財政対策債というものを交付しながら地方予算をつくっているというのが現状だと思います。
平成３０年度から令和３年度を計画期間とする氷見市行政改革プランでは、第８次氷見市総合計画後期基本計画の基本目標として掲げる「持続可能な自治体経営の確立〜地方分権時代に対応した自立したまち〜」の施策を４つの改革の柱、小施策を１２の重点改革項目とし、重点改革項目を推進するため具体的な取組内容を定めております。
例えば、国から地方自治体への権限移譲を進めるに当たっては、国の地方分権改革有識者会議の議員であった森市長の提案を踏まえ、全国の全ての市町村に一律に移譲するやり方ではなく、希望する自治体だけに権限移譲を行う、いわゆる手挙げ方式が現在採用されているところであります。
特に、平成１１年の地方分権一括法の成立を受けまして、機関委任事務が廃止され、国と地方は法制度上、上下主従から対等協力の関係へと移行しました。その後も毎年のように様々な権限移譲や規制改革が起きてきております。基礎自治体への権限移譲が大きく推進してきております。
今日の地方分権時代において、地方議会には行政へのチェック機能の強化、政策立案能力の向上、開かれた議会への脱皮などが住民から求められており、その役割はますます大きなものとなっております。 民主主義とは、一人一人が異なる意見を持っているという前提の下に、お互いが相手の立場を尊重することで成り立っているものと考えます。
その理由としては、１つに、地方分権により地域間の競争が激化し、差別化しないと生き残れない。２つに、自治体が財産難に陥っており、外への情報発信が必要となった。３つに、自治体のブランド化が増えており、戦略的な情報発信をしないと売り出せない。自治体が抱えるこうした問題を解決する方法が戦略的な情報発信であると考えます。
また、道路や公共用地、それから、地方分権一括法により、里道や水路等、いわゆる赤線、青線、こういったものが市町村に譲与されていますが、これら里道や水路等の法定公共物の適正な管理の支障となるのであります。 人口減少や高齢化が進み、我が国では所有者不明土地問題が顕在化しておりまして、地籍調査の緊急性が高まっているのであります。
地方分権推進計画に基づく2000年４月１日施行の地方分権一括化法により、法定外公共物のうち、里道、水路等の機能を有しているものは、地元の自治体（市町村）の申請に基づいて、自治体に無償譲渡されました。 本市においては、この法定外公共物の所有者及び管理者はどのようになっていますか。 ○議長（吉野省三君） 一松財務管理部長。
次に、ご承知のとおり、2000年の地方分権一括法によりまして地方自治体の機関委任事務が廃止をされ、多くが自治事務となったことで、条例制定権の範囲が大きく拡大をいたしました。環境基本条例も制定範囲が拡大をしており、バージョンアップが図られてもよいと思われます。金太郎飴ではなく、地域の特性や実状を踏まえて特色を出すことが期待されます。
地方分権に伴う業務移管や市民ニーズの多様化により、地方公務員の業務量は増えており、本市におきましても職員の時間外勤務時間は増加する傾向にあります。 このような中、働き方改革関連法案の成立を受け、本市におきましても時間外勤務時間の上限を規則で定め、時間外勤務の抑制に努めてきておりますが、昨年度末現在において時間外勤務時間の縮減という成果には至っておりません。