射水市議会 2021-09-09 09月09日-03号
学校は、子供たちの学びの場のみならず、地域コミュニティの核となる場です。もちろん、有事の際の避難場所にも指定されております。学校が人や絆、そして未来をつなぎ、地域住民等の参画やそれぞれの特色を生かした教育等を推進すべきだと思います。もちろん本市の考え方もあるとは思いますが、現在、この学校の在り方について具体的に取り組んでいる学校はありますか。
学校は、子供たちの学びの場のみならず、地域コミュニティの核となる場です。もちろん、有事の際の避難場所にも指定されております。学校が人や絆、そして未来をつなぎ、地域住民等の参画やそれぞれの特色を生かした教育等を推進すべきだと思います。もちろん本市の考え方もあるとは思いますが、現在、この学校の在り方について具体的に取り組んでいる学校はありますか。
社会情勢が大きく変化する中、本市においても、こうした公民連携の取組を積極的に進め、市の財政負担を軽減しながら、さらに既存施設のこれまでにない多様な使い方として、例えば各主要体育館を中学校の連携部活動の活動拠点とするなど、また、多機能化を図る例えとしては、文化施設と地域コミュニティ施設の融合化、さらには文化施設と体育館を統合してのアリーナなど、民間事業者のノウハウや資金などの強みを生かし、施設のさらなる
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 168 再質問 7番 石須大雄‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 169 答 弁 福田産業振興部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 170 14番 吉田健太郎‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 170 1 コンパクト・アンド・ネットワークと地域コミュニティ
議員ご指摘のとおり、町では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、地域コミュニティーの中枢を担う公民館の休館や町美術展、立山まつり等が中止となり、地域活動が低下していると認めざるを得ません。 しかし、富山県が定める「新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ」では依然としてステージ3となっていることから、住民の安全を守ることが最優先と考えております。
また、過疎化していく地域の特徴といたしましては、耕作放棄地や空き家が増え、地域の担い手とされる壮年期から中年期の人たちが流出することで高齢化が進み、町内会など地域コミュニティ組織が維持できないといった事象が起きてくることなどが考えられると思っております。
まずは大きな1、地域コミュニティーを維持することについてであります。 地域コミュニティーを検索しますと、地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産、労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会。今定例会でも計上している赤浜町内会の公民館についても、地域コミュニティーの維持をする拠点として重要なことだと思っております。
私は、住民に最も身近な行政を担う地方自治体、都市自治体が、地方分権や地方創生の潮流の中で十分な機能を果たしていくためには、1つには、生活圏・経済圏域の拡大を踏まえた広域化、連携に向かうベクトルと、地域住民の絆に着目した地域コミュニティに向かうベクトルと、この2つのベクトルを大切にしなければならないと考えてまいりました。
地域の方々からは、地域コミュニティ活動などの中でスマートフォンアプリの活用が広がっているということなども伺っております。高齢者の方々におかれましては、このような地域での情報交換ツールとしての活用を通じて、スマートフォンの御利用に慣れていただくといったことも有効ではないかというふうには考えております。
防災士が地区防災計画の策定に関わることによって、地域の防災力の向上はもとより、希薄になっている住民同士の絆を呼び覚ますことで地域コミュニティの再生につながることを期待します。 防災士や補助金を大いに活用して災害対策を講じていただきたいものですが、実際のところ、地区防災計画を全て一からつくることは至難の業です。本来、地区防災計画は、地区の居住者等が自発的に行うボトムアップ型の防災活動計画です。
第26条に、市は「地域コミュニティの活動の支援に努めます」と表記されておりますが、超拡大解釈してこれを意味するのか。 財政的にはチャリンとも書いていないように思います。あるいは、交付金助成を継続し続けると市の財政負担を圧迫する懸念が想定され、圧迫しないように永続的な交付金配付を回避してのことか、お答え願います。 4点目に、現在の交付金内容はあらかじめ決められた枠内での交付金であります。
地域の拠点である学校が新たな施設として生まれ変わることで、人が行き交い、地域の人と利用者との交流が生まれ、地域コミュニティーが強化されることにより、その地域と町全体が今後も継続的に活性化していくものと期待しております。 続きまして、2)点目、「お試しサテライトオフィス」への町外事業者の誘致により、町内事業者に与える影響についてお答えします。
また、地域防災活動や消防団といった地域コミュニティーを担う人材を育成するとともに、情熱を持って地域の課題解決に向けて取り組もうとする個人や団体、企業と協働することにより公共の担い手を増やし、人口減少時代にあっても持続可能な行政運営を行ってまいりたいと考えております。
その中にあって、「伝統芸能創生元年 黒部踊り街流し開催補助金」等の市制施行15周年記念事業については、「新型コロナウイルス感染症が収束していない中での不安」や「市民の負担が大きすぎる」「薄れている地域コミュニティの復活が最優先されるべき」「緊急度や重要度などからみて事業費予算が適正なのか」など様々な意見が出され、当局側には再三にわたり説明を求めるなど、今まで以上に議論を深め、慎重審議を行ったところであります
平成22年の「明るく元気なまち推進事業」から名を変え、25年より「みんなでつくる協働のまち推進事業」として継続しているが、約10年経過し、趣旨である地域コミュニティーの活性化、きっかけづくりに生かされているか。また、交付件数は約16団体から18団体前後で推移しているが、事業全体の交付金額は低下傾向にある現状に対する見解をお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君) 相沢企画政策課主幹。
本市におきましては、本規定を踏まえ、地域住民の学習拠点としての活用はもとより、公民館まつりや子供たちを対象にした自然体験教室など、住民の方々による主体的な各種活動が展開されるなど、地域住民の交流の場として、また、地域コミュニティの核として多様な役割を果たしており、地域の重要な活動拠点となっておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君) 5番 山室秀隆君。
そういったことから、大規模災害の発生時の被害を少なくするためには、地域コミュニティにおいて自助・共助の力が十分に発揮されることが不可欠であります。 自助・共助につきましては、出前講座や市防災士連絡協議会の活動により、その重要性に対する市民の意識啓発を進めており、今後とも引き続き、出前講座や防災訓練などを通じて、そのあり方についてさらに意識を深めていくことが重要であるというふうに考えております。
しかし、地域コミュニティにおいて、リスク情報の共有化が進んでいるとは言えず、特にコロナ禍で集まる機会が激減した昨今においては、コミュニケーション自体が難しくなっているのは現状ではないでしょうか。1点目の質問。出前講座等を活用して、地域においてリスクコミュニケーションの場を設けることはできないのか伺います。 次に、女性防災リーダーの育成についてです。
人口減少・少子高齢化の進展、限界集落やいわゆる「買物弱者」など地域コミュニティの崩壊、我が国の経済力の相対的立場の低下、地球温暖化など環境問題への対応など、公共交通の果たすべき役割はますます重要になっている。
また、この次代を担うひとづくり施策のほかにも、事業承継などで産業基盤を担うひとづくり、地域コミュニティの維持・活性化を担うひとづくりなど、一貫して「ひと」に光を当てた施策に取り組まれるとされているところを高く評価するものであります。