高岡市議会 2021-03-05 令和３年３月定例会（第５日目） 本文
新年度におきましては、さらに新たな地区でのワークショップを実施し、危険箇所マップを作成するほか、実態を捉えながらポールコーン等の設置により視認性の向上対策を実施するなど、より効果的な取組を進めていく予定でございまして、引き続き県、土地改良区等と連携しながら農業用水路への転落防止対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
新年度におきましては、さらに新たな地区でのワークショップを実施し、危険箇所マップを作成するほか、実態を捉えながらポールコーン等の設置により視認性の向上対策を実施するなど、より効果的な取組を進めていく予定でございまして、引き続き県、土地改良区等と連携しながら農業用水路への転落防止対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
用水を所有する常西用水土地改良区の中川 忠昭理事長は、用水の歴史、魅力を再認識してもらい地域の発展につなげたいと語っておられます。今回の登録を機会として、富山市でも市の内外にその存在を大いにＰＲすべきと考えております。 そこで質問ですが、今回の登録に伴い、この用水施設をどのような形でＰＲしていくのかについてお尋ねいたします。 最後に、水橋地区の学校再編の取組について質問いたします。
○建設部長（岩城義隆君） 今ほど議員がおっしゃられたとおり、消防ですとか、あと施設管理者のほう、土地改良区さんがほとんどかと思われますが、そういったところへの被害相談といいますか、事故があった場合の相談等、各機関との連携を強化しまして、傾向等もまた把握していきたいというふうに考えております。 ○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
なお、本年10月には、小矢部市土地改良区より、勘左エ門池を含めた耐震及び老朽対策が必要なため池の整備要望が、本市及び県へ提出されております。関係者、関係機関と連携しまして、早期の事業化に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君） ２番 竹松豊一君。
今後の見通しにつきましては、農業農村整備事業管理計画に基づき、合意形成が整った地区から順次、新規採択を目指すこととなりますが、氷見市における持続可能な営農環境を整えるため、氷見市土地改良区と連携を図りながら、継続地区の早期完了及び新規地区の事業化に向け、国、県に対し積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（小清水勝則君） １２番 積良 岳君。
正直、私が関係しております土地改良区が設置いたしております小水力発電所のごみ除去のスクリーンにも毎日のように家庭排出ごみがかかっていたことから、ごみの不法投棄の観点から、所管の警察当局とも相談し、取締りを強化していただくことといたしましたが、市当局のその取組内容について２点お伺いいたします。
市当局、地元土地改良区、環境保全会等で現地確認するとともに、その他の危険箇所の見回り等を行いましたが、ソフト対策と併せて防護柵設置等のハード対策が重要だと考えます。 用水転落防止策のうちハード対策について答弁を求めます。
土地改良区総代の選挙については、平成３１年４月より町選挙管理委員会から土地改良区へ管理が移行した。今回の補欠選挙については、前回町選挙管理委員会で実施した総代の補欠選挙のため、町選挙管理委員会で行う必要がある。そのため、選挙にかかる費用のみ土地改良区の負担となり、選挙長の任命等は町選挙管理委員会が管理するとの答弁がありました。
引き続き、暗渠排水を含む農業用施設の更新等について、地域の皆様や国、県及び土地改良区等の関係機関と連携を図り、事業に伴う受益者負担率の軽減につながる施策に努めてまいります。 45 ◯議長（内山 昭君） 以上で岡田議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
○４番（青山幸生君） 今ほど集水ますで対応はしてきたという話だったんですけども、（資料を示す）この写真は放課後児童クラブ建設予定地の市道を挟んで下の田んぼの水路、南部土地改良区さんの事業で直しましたが、水路の横のきれいなあぜが６月の豪雨で川の水がオーバーフローして崩壊しております。
やはり、地域農業を維持・継続させていくには、地域の皆様と担い手の協力関係が最も重要でありますが、南砺市農業再生協議会が主体となり、構成メンバーである南砺市、県、農協、農業委員会、土地改良区などが連携して、担い手を主役とした農業生産者の支援を行ってまいります。
庄川右岸地区につきましては、本年２月より、県、本市も含めた関連市及び関連土地改良区による庄川右岸地区の用排水対策に関する検討会におきまして、基幹的用排水路の老朽化対策並びに自然的・社会的変化等による水路の溢水被害防止対策を総合的に検討し、早期事業化に向けて取り組んでいるところでございます。
農業用水路への転落事故の増加が強く懸念されますが、県、土地改良区、用水管理者との連携を強めながら、対策のさらなる強化をお願いしたいと思います。 第３点に、マイナンバー制度の問題であります。 マイナンバーと全ての住民の預貯金口座をひもづけにするため、１人につき１口座を国に登録することを義務づける方針の検討が開始されています。
(2) 農業用水路への転落事故防止対策の強化について ・県、土地改良区及び用水管理者との連携を強め、対策のさらなる強化を。 ３ マイナンバー制度について ・マイナンバーと個人の金融情報との連結を国民に強いることは許されない。制度の 見直しを国に要請を。 ４ 水害対策について (1) 庄川、小矢部川の重要水防箇所について、堤防整備の促進を国に要請を。
日の丸土地改良区は昭和２６年、２７年に始まっています。日の丸土地改良区の名称は、県庁に提出したときに、ばかにしとんのかと怒号されたそうですが、設立の名称は、その事業母体となった日水と五郎丸をその名称の頭にしたということを説明して事なきを得たと地元では伝わっています。
なお、隣接する旧老人福祉センターの１階は、立山町土地改良区の事務所としてご利用いただいておりますが、２階の広間が空いているため、このスペースにも防災備品を収納したいと存じます。 そこで、この際、旧老人福祉センターという呼称を「立山町防災備蓄施設」に改めることにしたので、ご理解のほど、お願いいたします。 それでは、提案いたしました各議案の概要についてご説明申し上げます。
現状、実態把握を踏まえて、行政が主体になって、農業委員会さんなり、あるいは農協、ＪＡさん並びに土地改良区さんなり、地権者さん、個人農家さん、そして経営体の方々、農地の出し手、受け手を含めて、関係者、５年、10年後の担い手や農地の利用の在り方、そしてまた経営体の在り方等を検討、議論する場、いわゆる組織を立ち上げてはいかがかなというふうに思うわけでありますが、先ほど言いましたように、やはり全体を見て、しっかりと
市といたしましては、農村地域の継続と活力ある社会実現のため、農地整備地区の早期完成はもとより、現在、要望が出されている農地整備事業の早期着手に向けて、地元や土地改良区と連携して、国・県に対して要望するなど取り組んでまいります。
昨年、徳島市の農業用水路を管理する土地改良区が、その水路に生活排水を流している一般家庭に対し、河川法に基づき使用料の支払いを強制できるかどうかについて、最高裁は強制できないという判断を示しました。
今年度は、このガイドラインに基づき、県や町、土地改良区のほか自治会や多面的機能支払活動組織などの地域組織が連携して、県内では３３地区で、うち入善町管内では１地区をモデル地区としてワークショップを実施することとしております。