立山町議会 2004-03-01 平成16年３月定例会 （第４号） 本文
また、国民年金の国庫負担率を２分の１に引き上げることについては、財源不足を理由に、２００９年までに段階的に引き上げることにしています。そのため、国民も公的年金制度に対し強い不満と不安感を高めています。とりわけ、国民年金では保険料不払い者が増加しており、こうした制度の空洞化は、将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがあります。
また、国民年金の国庫負担率を２分の１に引き上げることについては、財源不足を理由に、２００９年までに段階的に引き上げることにしています。そのため、国民も公的年金制度に対し強い不満と不安感を高めています。とりわけ、国民年金では保険料不払い者が増加しており、こうした制度の空洞化は、将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがあります。
いまや、財政問題といい、少子高齢化時代といい、また持続可能な国民年金制度の策定や、持続可能な皆保険制度問題・介護保険問題等、また国民ニーズの多様性など、聖域のない構造改革と、地方分権の推進と、持続可能な地域社会の構築のためにも、住民の皆様方にご理解をいただけるように、デメリットを含めて、これ以上の借金財政ではなく、堅実な、だれが見ても統一的にわかりやすい財政、予算運用のもとで一つの結論が図られるように
総務文教常任委員会 １ 市政の総合企画について ２ 財政計画及び財政運営について ３ 市税その他財源の確保について ４ 義務教育内容の充実及び教育施設の整備について ５ 社会教育及び社会体育について ６ 文化振興及び文化財の保護について ７ その他総務文教所管に関する事項 民生病院常任委員会 １ 社会福祉及び児童福祉対策について ２ 老人福祉及び老人医療について ３ 国民健康保険及び国民年金
生活保護も２００６年から削減されるようですし、現在６５歳からいただいている国民年金、１カ月６万円から７万円ぐらいで生活ができると町長は思われますか。今から２５年後まで、生きている人たちが安心して暮らせる入善町なのでしょうか。子どもたちや孫の時代はどうなるのでしょうか。 平成１７年３月に合併するとして就任された米澤町長にお尋ねいたします。
総務文教常任委員会 １ 市政の総合企画について ２ 財政計画及び財政運営について ３ 市税その他財源の確保について ４ 義務教育内容の充実及び教育施設の整備について ５ 社会教育及び社会体育について ６ 文化振興及び文化財の保護について ７ その他総務文教所管に関する事項 民生病院常任委員会 １ 社会福祉及び児童福祉対策について ２ 老人福祉及び老人医療について ３ 国民健康保険及び国民年金
総務文教常任委員会 １ 市政の総合企画について ２ 財政計画及び財政運営について ３ 市税その他財源の確保について ４ 義務教育内容の充実及び教育施設の整備について ５ 社会教育及び社会体育について ６ 文化振興及び文化財の保護について ７ その他総務文教所管に関する事項 民生病院常任委員会 １ 社会福祉及び児童福祉対策について ２ 老人福祉及び老人医療について ３ 国民健康保険及び国民年金
記 １ 調査事項 （１）社会福祉・介護保険について （２）こどもの施策について （３）保健衛生の施策について （４）地域振興及び市民活動について （５）市民生活安全・美化及び市民相談について （６）国民健康保険・国民年金について （７）青年及び女性の施策について （８）男女共同参画の施策について （９）環境施策及び廃棄物処理・清掃について （10）市民病院の管理、運営について
総務文教常任委員会 １ 市政の総合企画について ２ 財政計画及び財政運営について ３ 市税その他財源の確保について ４ 義務教育内容の充実及び教育施設の整備について ５ 社会教育及び社会体育について ６ 文化振興及び文化財の保護について ７ その他総務文教所管に関する事項 民生病院常任委員会 １ 社会福祉及び児童福祉対策について ２ 老人福祉及び老人医療について ３ 国民健康保険及び国民年金
とりわけ国民年金では保険料不払者が増加しており、こうした制度の空洞化は、将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させる恐れがあります。法的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、２０００年改正国民年金法附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、制度基盤の安定化を図ることは喫緊の課題であります。
案件並びに結果 （１）議案第１号 平成15年度滑川市一般会計予算 第１表 歳入全部 歳出 第１款 議会費、第２款 総務費（第 １項 総務管理費 第９目 交通安全対策費、第７項 バス運行費を除く）、第３款 民生費 第１項 社会福 祉費 第６目 国民年金費、第９款 消防費 第１項
新年度を迎えるに当たりましては、本庁の戸籍簿や住民異動届、あるいはまた国民年金、国民健康保険などの異動届などは、市民に最も身近な窓口業務でありますので、これを一元化するための組織替えや、市町村合併の推進を図るための対応をより強力にかつ専門的に臨めるような体制を作るなど、事務量の増減や市民サービスの向上を勘案して、必要な組織改革を実施するため、準備を進めているところであります。
そういういろんな検討会みたいなものの中で、現在、現行の法でも、「低所得者」というふうにして立てている、例えば国民健康保険であるとか、国民年金であるとか、そういうところで「低所得者」という範疇を置いています。 これは、具体的に言えば市町村民税の非課税者ということとしてあるわけです。そういうのは具体的な一つの数としてあるわけです。
国民年金で生活していくとき、増税があっては生きていけません。歳出を抑えることが必要と思われます。町も１市３町合併ということで、準備会へのスタートがなされました。合併に向けて、合併特例債に期待しておりますが、特例債は合併するときの障害を取り除くための制度であり、借金であることには違いないのであるから、使いましょうという発想は成り立ちません。
また、国民年金事業につきましては、関係機関と協力し、年金の加入推進に努めてまいります。 地域福祉の充実につきましては、町民の福祉に関する意識の高揚に努めるとともに、社会福祉協議会や福祉関係団体の活動を支援し、家庭、地域社会、施設等が一体となった地域総合福祉の町を目指します。 さらに、専門的人材の育成や確保、ボランティア活動の支援や総合相談事業に配慮してまいります。
議案第１６号 魚津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、国民年金保険料の徴収業務が社会保険事務所に移管となるため、保険料徴収手当を廃止すること及び市の機構改革に伴い担当課及び係名が変更となるため、所要の改正を行うものであります。
付託案件並びに結果 （１）議案第62号 平成14年度滑川市一般会計補正予算（第３号） 第１表 歳入全部、歳出 第１款 議会費、第２款 総務費（第７ 項 バス運行費を除く）、第３款 民生費 第１項 社会 福祉費 第６目 国民年金費、第10款 教育費、第12款 公債費 第２表 債務負担行為補正
総合企画について ２ 財政計画及び財政運営について ３ 防災対策について ４ 市税その他財源の確保について ５ 義務教育内容の充実及び教育施設の整備について ６ 社会教育及び社会体育について ７ 文化振興及び文化財の保護について ８ その他総務文教所管に関する事項 民生病院常任委員会 １ 社会福祉及び児童福祉対策について ２ 老人福祉及び老人医療について ３ 国民健康保険及び国民年金
42 ◯佐藤市長 現在、支所におきましては、オフコンやパソコンによって住民基本台帳関係、戸籍関係、印鑑登録関係、税務証明関係、国民年金関係、国民健康保険関係の６業務、事務にいたしまして13の事務を行っております。
国民年金で何とか生活しているお年寄りにとっては、大変な負担であります。このことの最大の原因は、国が介護基盤の十分な整備も行わず、介護保険制度の導入で高齢者介護の責任を地方自治体に押しつけたからであります。今、何より求められるのは、介護保険への国庫負担を引き上げることでありますが、そのことを町も強く国に求めていくべきであります。
公的年金に関しては、物価スライド凍結解除だと称して、来年４月から、厚生年金だけでなく国民年金に至るまで引き下げを行います。 高齢者や国民に負担増ばかりを求めていて、住民生活はどうなるのか、地域経済はどうなるのか。成り立たなくなります。 このような政府の政策の根本転換を求めるべきであります。経済危機を打開する上からも、国民への増税や負担増をやめるべきであります。