66件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

高岡市議会 2020-06-04 令和2年6月定例会(第4日目) 本文

議案第91号に反対立場から、  国民健康保険に対する国庫負担割合が下がり続ける中で、抜本的な改善がない限り、本市国保事業会計健全化はあり得ない。賦課限度額の引上げにより困難を打開することは是認できない。財政調整基金を活用し第3子の均等割軽減するなど、国保加入者負担軽減に向けた当局の取組強化を求めたいとの意見がありました。  

滑川市議会 2019-06-17 令和元年 6月定例会(第2号 6月17日)

国保事業会計における財政運営につきましては、法令等で規定されている制度の中で実施すべきものと考えており、繰り入れを行う考えは現在のところ持っておりません。  なお、国に対しては、国保の構造的な問題、こういった問題を解消する責任といいますか、そういったものについては国に求めるということで、全国市長会を通して財政支援の拡充を求めているところでございます。  以上でございます。

高岡市議会 2018-03-07 平成30年3月定例会(第7日目) 本文

国保事業会計予算については、法定外繰入金増額により国保税引き下げを図るべきである。また、資格証明書短期保険証の発行はできる限り抑制すべきである。  介護保険事業会計予算については、財政努力により介護保険料利用料引き下げを図り、国に公費負担引き上げを要請すべきである。  後期高齢者医療事業会計予算については、制度の廃止と保険料軽減を国に働きかけるべきであるとの意見がありました。  

小矢部市議会 2016-09-14 09月14日-04号

市の国保事業会計歳入における医療給付費等影響額減額相当分平成26年度分で184万7,000円余り平成27年度分が165万1,000円余りとなっております。 ○議長中西正史君)  15番 砂田喜昭君。 〔15番 砂田喜昭登壇〕 ◆15番(砂田喜昭君)  県のやつはわからないですか。 ○議長中西正史君)  民生部長 吉田孝則君。 ◎民生部長吉田孝則君)  申しわけありません。

高岡市議会 2014-06-04 平成26年6月定例会(第4日目) 本文

次に、国保事業会計歳入に占める国庫負担金が減少している中、早急に増額を求めるべきである。また、国保事業広域化の議論の中においてもいまだ国の財政支援が見通せない状況であるが、市の見解はとの質疑に対し、国保事業会計歳入に占める国庫負担割合については、過去には5割程度あったが現在は約2割程度までに減少している。

高岡市議会 2013-12-06 平成25年12月定例会(第6日目) 本文

また、新年度予算についても、国保事業会計決算見込みの精査が必要であると考えており、現時点では慎重に対応していきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、一般会計からの繰入額を全国平均並み引き上げ国保税率改善を図るべきではとの質疑に対し、国保財政は悪化しており、今後さらに医療給付費が増大していくことを勘案すると税率改定だけでは安定した財政運営は厳しいと考えている。

高岡市議会 2013-12-01 平成25年12月定例会 索引

市長)   (3) 平成25年度国保事業会計収支見込みは。医療費の動向は。国保税収入見込み    は。(福祉保健部長)   (4) 一般会計からの法定外繰り入れ全国平均並み増額すれば、国保税引き下げは    可能では。(市長)   (5) 国保事業広域化国保税大幅引き上げに連動する。これに反対し、国保事業へ    の国の財政支援抜本的強化の要請を。

高岡市議会 2012-05-01 平成24年5月臨時会(第1日目) 本文

本市においても平成23年度国保事業会計赤字決算となった今、今後の国保財政見通しを踏まえ、中長期的な展望に立って経営健全化を目指すために総合的な対応策を講じることが必要でないかと考えております。  そこで、本市国民健康保険はここ5年間単年度赤字であり、財政調整基金も残高がない状況であることから、経営健全化に向けた抜本的な対策が必要であると考えます。

高岡市議会 2010-06-04 平成22年6月定例会(第4日目) 本文

次に、条例議案に関して、  平成22年度国保事業会計収支見積もりについて、まず歳入前期高齢者交付金が44億4,200万円余り計上され、平成21年度決算見込みの47億円と比べると2億6,000万円の減となっているが、その積算根拠は。また、諸収入平成21年度決算見込みより9,400万円余りの減を見込んでいるが、その理由は。

高岡市議会 2006-06-04 平成18年6月定例会(第4日目) 本文

次に、全国の市、区のうち、7割近くが一般会計からの法定外繰り入れを行い、国保事業会計負担を軽くしている。また、独自の申請減免制度を持っている自治体も数多くある。そのことも念頭に入れ、保険給付費だけで判断するのではなく、政策的な見地から住民の負担をどうすべきかを考えるべきである。

高岡市議会 2006-03-06 平成18年3月定例会(第6日目) 本文

次に、国保事業会計予算に関して、  地方税法で定めている公私の扶助を受けている場合、申請減免の規定により国保税減免している自治体がある。そういった自治体の調査を実施し、本市においても取り組むべきではとの質疑に対し、公の扶助についてはあくまでも生活保護を受けている世帯に準ずるものと理解しており、減免に当たっては生活の実態に合わせて適切に対応しているところである。