入善町議会 2009-03-01 平成21年第20回(3月)定例会(第2号) 代表・一般質問
町長は東京永田町のほうによく行かれて、それぞれ国会議員の方々や各省庁にお願いに行かれるわけであります。しかしながら、今いろんな予算を見ても、国が2分の1を出すからこの事業をせよとか、この事業に対して国はどれだけ補助するのか、また県はどれだけ補助してくれるのかなど、上の顔色を見ながらまちづくりを進めていかなければならない。
町長は東京永田町のほうによく行かれて、それぞれ国会議員の方々や各省庁にお願いに行かれるわけであります。しかしながら、今いろんな予算を見ても、国が2分の1を出すからこの事業をせよとか、この事業に対して国はどれだけ補助するのか、また県はどれだけ補助してくれるのかなど、上の顔色を見ながらまちづくりを進めていかなければならない。
全国の山村振興連盟の役員をやっておりますから、会合の席で話をするわけですが、会長は国会議員の先生です。農林族と言われる皆さんです。現場では、直接支払いと農地・水・環境保全対策と事業がふくそうできないという話があるがそれは本当か。 それから、農地・水・環境対策は、今の事務次官の―固有名詞を出しますが、井出さんがつくったと言っていますが、あのときにも議論した。
ついに、9月9日、厚生労働省は党国会議員団に対し、見直し方針を表明しました。 その内容は、普通借家契約については、1、現在説明会終了住宅から順次更新拒絶通知を出していたが、全住宅終了後に通知するように改める。
私ども日本共産党の国会議員と地方議員は、20回以上にわたって厚生労働省に廃止決定を白紙に戻すよう申し入れを行ってきました。厚生労働省は、この12月から契約しない方針を変え、21年12月末までに契約解除を延期しました。あわせて、退去困難と認められる事由がある場合、22年11月末まで明け渡し期間の猶予措置をとることになりました。
共産党国会議員団の調査によれば、事業所の7割がこの廃止を求めております。見直し、改善というのは3割だそうであります。市としても、国にこの廃止を要求すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 その財源として、1割負担を廃止するために必要なお金は大体三百数十億円だそうであります。
次に、11月25日、本市の重要課題であります臨港道路富山新港東西線などの整備促進について、国土交通省並びに県選出国会議員に要望してまいりました。
日本共産党国会議員団が毎年実施してきた影響調査のことし8月の結果では、負担増を理由に、福祉サービスの利用を抑制、断念したり、行事への参加、外出が激減したなど自立破壊になっている実態が改めて浮き彫りになりました。また、97%の事業所で報酬が減収になり、利用者サービスの後退や賃金カット、非正規、パートなど労働条件の切下げを余儀なくされ、このままでは閉鎖するしかないという深刻な声も寄せられました。
我が党は国会議員団と連携しながら、住民の居住権を守るため、住民説明会の開催や、一方的な追い出しをさせないなど幾つか約束させてきましたが、残念ながら廃止計画の撤回までには至っていません。 魚津市にある北陸職業能力開発大学校は、地方議員団の省庁交渉で、存続の方向で検討している旨、明らかとなりました。
我が党国会議員団と地方議員団は、入居者の理解を得ない一方的な住宅の廃止や入居者退去を強行しないことなどを再三再四厚生労働省に申し入れてまいりました。これに対し、舛添厚生労働大臣は「一方的な形で入居者を退去させることはないよう大臣として指示したい。困っている人の声を聞き、よく説明をし、手を差し伸べて対応するよう指示いたします」と答えて、改善策をまとめ、文書で回答すると表明しておりました。
この協議会では、全国から19の市町の首長、議員、関係国会議員、関係団体をはじめ200名以上の関係者が集いまして、ポリテクカレッジの設置・運営が国による責任で行われるよう共同宣言を採択し、厚生労働大臣、行政改革本部ほか関係者へ要請活動を行ってまいりました。
この問題では、日本共産党の国会議員団は8月26日、舛添厚生労働大臣に会いまして、その結果、大臣は、「一方的な退去はさせない」ということを初めて約束いたしました。契約終了期限は実質的には1年以上延長ということになったわけであります。
それから、皆さんどう思われるかわかりませんが、戦争前、国会議員が女性半分であったら、戦争があったと思われますか。私はなかったと思います。いかがでしょうか。戦争で泣くのは女、子供です。そういうことはあってはならないと。やっぱりそういうことを考えると、半々というのは正当ですけれども、そうではなくても、30%、40%、将来は半々、それ以上超してもいいのではないかと思うわけです。
去る6月26日、27日の両日、本市の平成21年度重点事業に関する要望を文部科学省ほか関係省庁並びに県選出国会議員に強く要望してまいりました。 次に、8月7日、8日の両日、日本海六県港湾都市議会協議会総会が福井県敦賀市で開催され、日本海沿岸の港湾整備等、国土交通省への要望事項について協議してまいりました。
8月26日の日本共産党国会議員団の申し入れに対しまして舛添厚生労働大臣は、「入居者の声を聞き説明会をきちんと開き、一方的な形で入居者を退去させることがないよう、大臣として指示をしたい」と表明しています。 このことを踏まえ、第1に、一方的な廃止計画の撤回を厚生労働省と雇用・能力開発機構に要請されること。
私ども党の地方議員団は、国会議員と協力し、厚生労働省に入居者の理解を得ない一方的な廃止や入所者の退去を強行しないように求め続けてきました。その結果、8月26日に舛添厚生労働大臣は、「一方的な形で入居者を退去させることがないよう大臣として指示をしたい。困っている人の声を聞き、よく説明をし、手を差し伸べて対応する指示をする」と答えました。住民の強い要望が政府をここまで変えさせました。
全国的な考え方でいきますと、実は今、私が全国の所在市の市長さん、町長さんにアピール文を出しまして「それは大変だ」ということで、皆さんがおのおのの立場で、議会で意見書の決議をされたところもございますし、直接地元の国会議員さんに要望をしていただいたり、いろんな形で協力をいただいておりますが、やはり所在地によっての熱意といいますか、認識の温度差はかなりあるように思われます。
なお、裁判員になることができない人は、禁錮以上の刑に処せられた人、義務教育を修了していない人、心身の故障などのため職務を執行できない人、司法関係者、国会議員、都道府県知事や市町村長などとされております。
いち早く現地視察をいただき、お力添えをいただきました石井知事をはじめ国会議員の皆様などに心から感謝申し上げます。 今後は、災害査定をはじめとする事務処理などについて、職員を動員するとともに、引き続き県、他市からの応援もいただいて復旧を進めていきたいと考えております。 さて、8月8日の開会式以来17日間にわたり熱戦が繰り広げられた北京オリンピックが無事閉幕いたしました。
国会議員や行政機関の幹部職員、そして司法関係者、また市長村長、そして自衛官と、ここまではいいのでございますが、その他の不適格な事由のある人の場合でございます。裁判所が不公平な裁判をするおそれがあると認められた人とありますが、くじ元が地元市町村の選挙管理委員会ということになりますと、不適格事項のある人の線引きをする中でも当然、守秘義務が伴うわけでございます。
この間、厚生労働省が「低所得者は負担が軽くなる」と実態と違う説明をしていたり、この制度を強行採決した国会議員たちが、同じ保険に入っていた家族が年齢で別々の保険制度に分けられることに「知らなかった」と驚いているのをテレビで見て、国民の方こそ怒りを通り越して驚いている状態です。