高岡市議会 1995-09-02 平成７年９月定例会（第２日目） 本文
一方、国におきましても、1980年代後半から高齢者の介護サービスの充実が本格的に開始され、その後、具体的にはゴールドプランの策定、老人福祉関連８法の改正など、法整備や供給基盤整備に向けての取り組みは、福祉先進国から見れば十分なものではないにしろ、一定の前進を見てまいりました。
一方、国におきましても、1980年代後半から高齢者の介護サービスの充実が本格的に開始され、その後、具体的にはゴールドプランの策定、老人福祉関連８法の改正など、法整備や供給基盤整備に向けての取り組みは、福祉先進国から見れば十分なものではないにしろ、一定の前進を見てまいりました。
┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃ │ 第４号 │受 理│ ┃ ┃ │ │ │平成７年８月２８日 ┃ ┃ │ │年月日 │ ┃ ┃件 名│「中華人民共和国、フランス共和国の
核兵器拡散防止条約（ＮＰＴ）の無期限延長の決定に際し、核実験の自制が確認されたにもかかわらず、２つの核保有国がこれを無視する挙に出ていることは核大国の独善的行為であり、厳しく糾弾されねばならない。 このような行為に対し、政府は既に両国政府に遺憾の意を伝えるとともに、国会においては衆参両院において両国核実験に抗議する決議が採択されている。
│ │ ┃ ┠──────┼───────────────────────────┼────┼────┼────┨ ┃請願第 ３号│伏木児童館の改築について │ 7. 9.14│ 7. 9.22│採 択┃ ┠──────┼───────────────────────────┼────┼────┼────┨ ┃請願第 ４号│「中華人民共和国、フランス共和国の
次に、緑のあるまちづくりに関する施策といたしましては、来年の全国都市緑化とやまフェアの開催に向けまして、緑化事業を一層推進するため、国の指定による緑化重点地区整備事業費を計上いたしますほか、フェアのプレイベントであります「花と緑の冬のフェスティバル」の開催誘致のための所要額を計上いたしているのであります。
これらの諸活動の安全を守るため、海岸の防災、国土の保全を図り、国民の生命、財産を守ることは国の重要な責務と考えるものであります。 海岸法制定後、計画的かつ強力に海岸の整備が進められてきましたが、２１世紀を間近に控え、今後、良好な環境を有する安全な海岸を伝えていくこが重要な国民的な課題となってきております。
このような状態を改善するためには、国の予算を地域生活関連公共事業として大幅に確保し、それを的確に執行できる機構の拡充が不可欠である。 しかしながら、第３次的行革審では、「地方分権」の名のもとで補助金を削減または廃止し、公共事業費を地方自治体に負担させようとしている。これでは、自主財源に乏しく、補助金への依存度が高い地方自治体にとって、社会資本を整備することがますます困難になる。
本市の万尾川上流域で、学術上価値の高い、国の天然記念物イタセンパラが発見されました。イタセンパラは昭和４９年に国指定の天然記念物となった淡水魚でありますが、本市の十二町地区の極めて狭い範囲で生息しているものと推定されております。 稀少野生動植物の実態は、全国では絶滅一歩手前にある絶滅危惧種は１１０種にも上るそうであります。
また、なければ、国、県の機関で調査させることはできないかどうか、建設部長にお伺いをいたしたいと思います。 また、私の質問の意味は、河川のごみはもっと県レベルで広域的に考えなければならぬ問題ではないかと思うのであります。
だから、国が出しておる予算、例えば国の国庫支出金の割合を見ますと、４9.８％から３5.７％、１４％も国の国庫支出金がいわゆる地方自治体に入るのが減っておるんですよ。そういう意味においては。で、それに引きかえて、じゃ、個人負担はどうかと。住民の保険料は１人当たり1.８倍と大幅に増えているんですよ。そういった点では。
本法は、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本といたし、国と地方の役割分担を本格的に見直し、「住民の身近な行政は住民に身近な地方公共団体が担っていく」方向へ大きく転換するものとして、大変意義深いものであります。
本市といたしましても、そうした国の施策に呼応しながら、上半期における公共事業の発注目標を８０％に設定して、その早期発注に努めることとしており、また富山県信用保証協会出捐金などの増額を図ったほか、現在、市内の全企業を対象に円高への影響調査を実施中であり、そうした結果も踏まえながら、市内における中小企業対策にも十分配意してまいりたいと考えております。
まず、不採択の立場の意見では、 請願項目には賛成できる項目もあるが、財政調整基金を取り崩すことは、現在約２億円ある基金を国の指導する金額に近づけるよう増額すべきであると考えており、賛成できない。また、保険証を無条件で交付することは、公平性を著しく欠くものであり、賛成できるものではない。
阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、国においては防災基本計画の見直しが行われ、また都道府県にや各市町村におきましても、それぞれの地域防災計画の再検討がされていると伺っております。
現在、夜間無人となっている伏木測候所について、もとに戻すよう国に強く働きかけていただきたいのであります。さらに、深井戸観測計、体積ゆがみ計、海底地震計の設置、県内の活断層の調査の抜本的強化を国・県に強力に働きかけていただきたいのであります。 第２の質問は、国保税の引き下げと制度改善についてであります。
次に、公共事業の発注につきましては、国・富山県においてもその前倒し発注を進めていらっしゃいますが、高岡市におきましては、経済効果が早まるよう上半期の早期発注率の目標を一層高め、85％としたところでございます。
┃ ┃ │ │ │ │ 今後、幹線市道の整備状況を勘案しながら、補助事業採択に向け、国・県に要望┃ ┃ │ │ │ │していくこととしている。
┃ ┃ │ 国は、結核・難病などの公費負担医療については、入院時食事療養費標準負担額を┃ ┃ │公費で負担するとしています。全国では、半数を超える２９の都府県で、重度身心障┃ ┃ │害者や乳幼児などを対象に何らかの助成をすることを決めています。
┃ ┃ │て │ │民生病院常任委員会 ┃ ┃ │ │委員会 │ ┃ ┠────┼─────────────────────┴────┴───────────┨ ┃ │ ┃ ┃ │ 国保税
ただ、国から地方への権限移譲やこれに伴う財源問題等については、同法では大枠を示すにとどまっており、その具体的な内容、手順等は、地方分権推進委員会の審議等を経て作成される地方分権推進計画の中で定められていくものと思われます。