高岡市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会〔 議員提出議案 〕
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地 方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止） 第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報 を利用してはならない。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地 方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止） 第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報 を利用してはならない。
さらに、令和７年度までに予定されている国の標準システムへの移行がスムーズになると考えている。２年度と３年度を比較すると、全体で812万4,000円の削減効果があったとの答弁がありました。
(4) 本市の住宅支援メニューを国の補助を併用できるように見直しては。 (5) まちなか地域における空き地において、居住・転入促進のためのプロモーションが 必要と考えるが、見解は。 (6) 金屋町と山町筋をつなぐ観光の要所である鳳鳴橋を中心に、千保川の護岸に生い茂 る雑木の除去など、適切な河川の維持管理を県に要望すべきでは。
今回の補正は、妊婦等への経済的な支援を図るため、国の第２次補正予算で創設された出産・子育て応援交付金を受けて、妊娠届出時と出産後にそれぞれ５万円を支給するためのものであります。
なお、病後児保育に係る国の補助金は、保育士と看護師の配置を条件としているものの、常駐を必要とはしていないため、基準額がかなり低く抑えられており、一定数以上の利用がなければ加算分も少額で、看護師１人分の人件費すら賄えない内容となっております。
その内容としまして、一般会計では、国の第２次補正予算による社会資本整備総合交付金を活用し、道路補修や消雪施設の更新工事費を追加するほか、燃料や電気料金の高騰により、小中学校など町有施設の光熱費の増額、給与改定等に伴う給与費の補正、過年度国庫支出金の精算などを行うとともに、有志の皆様からご厚志を賜りましたので、そのご趣旨に沿って追加するものであります。
これまで、保育士の賃金を改善するため、国の制度に上乗せした処遇改善補助金により人材確保を支援するほか、保育士の業務負担を軽減するためのシステム導入などＩＣＴ化による業務効率化などを進めてまいりました。
このため、国の通知に基づき、発症日の翌日から７日間は自宅療養する必要があり、本日の定例会を欠席させていただくことになりました。議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、町長におきましては軽症であり、今後体調を踏まえ、登庁する予定でございます。また、職員はこの間、電話、メール等により適宜町長と連絡や協議を行っており、必要な指示を受け、業務を行っております。
国の予算であり、何の条件も設ける必要はないと思います。 しかし、マイナンバーカードを取得しないと支払いはできないということに対して反対をいたします。 反対の理由は、マイナンバーカードをひもづけると支援される、されないの児童生徒が生まれるのではないかということです。
このほか、国の補助事業として、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や、新型コロナウイルスワクチン接種事業におけるオミクロン株対応ワクチンの接種費用等を計上しており、感染症の拡大防止に取り組みながら、物価高騰の影響を受ける生活者に対し、必要な支援を行ってまいります。
一つ目として、新型コロナウイルスワクチン接種について、国から、オミクロン株対応ワクチンなどの接種方針が示されたことに伴い、「新型コロナウイルスワクチン接種事業費」を追加計上しております。
国におきましては、去る９月９日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部において、世界的な物価高騰を背景に、エネルギー・食料品等の生活必需品の物価が上昇していることを踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円の現金を給付する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を新たに創設することが決定されました。
〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君） 目標設定については国の言っているところに、一応国の方針に合わせてやっていくということでございます。 〔３番 谷村一成君挙手〕 ○副議長（成川正幸君） 谷村一成君。
とりわけ国や県をはじめ、各界、各層との人脈を重んじ、自ら国の予算の獲得に翻弄されたほか、新川広域圏など、広域行政の推進にも尽力されたのであります。 個人的には一番印象深い点として、北陸新幹線への整備促進を掲げたいと思いますが、紆余曲折を経てのフル規格や、激しい誘致合戦の末、平成５年に仮称でありますが、新黒部駅設置決定に至るまで、地元首長として心血を注がれました。
欧米では、がん死亡者は減少に転じているが、先進国では日本だけが増加の一途をたどっている。がん教育の目標は、１つはがんを正しく知るということであり、２つ目が健康や命の大切さをより深く認識できるようにすることだ。このため、国は、医師やがん経験者を外部講師として活用することを推奨しております。
この間、国を挙げて感染予防行動を主軸とした新しい生活様式を余儀なくされ、国や地方自治体においてコロナ対策を展開し、私たち一人一人が感染拡大を防ぐための努力を続けてきました。 感染爆発と収縮を繰り返し、今は第７波といわれる中で富山アラートが発令され、つい先日、二度目の延長がなされ、今月27日までとなりました。
次に、公立保育所児童給食費について、物価高騰の影響を受けて助成するものと認識しているが、保護者の給食費の負担は現状どのようになっているのかとの質疑に対し、国の基準では保育園等の給食費は月額4,500円となっており、本市でもほとんどの保育施設で月額4,500円を徴収している。物価高騰の影響を保護者に転嫁することがないよう、各保育施設に物価高騰分の助成を行っていくとの答弁がありました。
（３）国や県、市といった河川管理者相互の連携の大切さを実感したとのことですが、 現地では具体的にどのような連携がなされたのか。 （４）台風シーズンを迎える時期であり、黒部川をはじめ本市を流れる河川の対策に 参考となる調査であったのか。
これまで本市では、国からの弔意表明の協力要望があった場合は、これを受け、市庁舎等における弔旗掲揚等を行ってまいりました。直近では、令和２年10月17日の故中曽根康弘元内閣総理大臣の内閣・自由民主党合同葬儀の際に、国からの協力要望を受け、市庁舎等において弔旗や半旗の掲揚を行っております。