高岡市議会 2022-03-05 令和4年3月定例会(第5日目) 本文
続きまして、大雨や台風に伴う市内河川の氾濫等の災害発生時の対策について質問をいたします。 今年1月、地元の新聞に掲載された記事を読み、大変驚きました。富山県の避難所はその56%が浸水域内に設置されておる、これは全国で最も高い割合という内容でした。 そこで伺います。本市の指定緊急避難場所について、浸水想定区域に立地している割合はどのくらいなんでしょう。
続きまして、大雨や台風に伴う市内河川の氾濫等の災害発生時の対策について質問をいたします。 今年1月、地元の新聞に掲載された記事を読み、大変驚きました。富山県の避難所はその56%が浸水域内に設置されておる、これは全国で最も高い割合という内容でした。 そこで伺います。本市の指定緊急避難場所について、浸水想定区域に立地している割合はどのくらいなんでしょう。
近年、全国各地で集中豪雨や台風などによる河川氾濫や土砂災害が発生しております。本市におきましてもここ数年は毎年のように風水害に関する避難情報を発令していることから、いつ起きるか分からない自然災害に備えるため、自助、共助、公助の連携による地域防災力を強化する必要がございます。
災害は、地震や大雨、台風などの自然災害の激甚化に加え、新型コロナウイルス感染症対策も加わり、これまで以上に危機管理体制の強化が重要になってまいりました。 当局ではこれまで、避難所の確保や他自治体との調整、ハザードマップの作成や変更、防災士の育成、まるごとまちごとハザードマップの整備など様々な対策をされてきました。
また、異常気象による台風・豪雨による浸水、土砂崩壊等で多数の方が亡くなられ、家が倒壊、浸水の被害に遭われました。気候危機打開のために、国連のCOP26では、気温上昇を1.5度に制限するための決議を参加国の総意として確認されました。そして、二酸化炭素の排出削減は待ったなしであります。 大変長くなりましたが、質問に移ります。 1つ目は、今年1月の大雪の教訓を踏まえた除雪対策であります。
(2)線状降水帯や台風による甚大な災害は、安全とされていた都市部でも道路の冠 水や住宅の浸水といった被害が発生している。洪水ハザードマップでは対応は 可能か。 (3)線状降水帯による記録的な大雨によって発生すると想定される災害は本市には 考えられないのか。 (4)防災無線システムが整備されつつあるが、改めてデジタル化による効果につい て伺う。
また、令和元年、台風被害を受けた大崎市に、本市から応援職員を派遣し、災害復旧を支援したことから、両市議会による交流も重ねられ、令和2年10月には災害時等における相互応援に関する協定を締結いたしました。
豪雨や台風で被災のおそれがある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、自治体が防災上の配慮が必要と判断している小・中・高校や幼稚園などの公立学校は、全国では全体の29.9%に上るということであります。このうち、避難計画を作成したのは約80%であり、浸水対策の実施状況は15%ほどということでありました。
また、地震、大雨、台風など自然災害も激甚化し、これまで積み上げてきた防災も歯が立たないことがこれほど多くなることも誰が予想し得たでしょうか。 現在、本市は財政健全化の真っ最中であり、収支均衡まで緊縮財政を続けなければならない。また、角田市長は104の政策を掲げられ、市民の信任を得られました。未来につなぐ夢のあるこの104の政策も実現させなければならない。
現在、9月に入って秋を迎え、台風の来襲及び秋雨前線で雨量が多くなる時期ですが、本日取り上げた気候変動への影響が進む中で災害対策の必要性はさらに高いと言えます。 今年度当初予算には、例年の河川改修に加え、新たにまるごとまちごとハザードマップ整備事業予算が措置されていますが、それらを含めて現在の本市の洪水災害への対応状況についてお聞かせください。
いよいよ本格的な秋の到来を前に台風や大雨への備えが肝要となります。 気象災害や地震災害をはじめとした各種災害への備えとして、本市では毎年8月に「市総合防災訓練」を実施しております。令和3年度においても、8月22日を実施日として田家地区での訓練実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、苦渋の判断ではありましたが、訓練中止の決定をいたしたところであります。
3、最近、特に日本各地に頻発する地震や、大型化する台風による強風や水害など様々な天災に対し、たくさんの来場者が予定される道の駅として適切で安心・安全な防災設備が完備されるが、その設備に対する具体的内容についてお伺いします。
(3)最近、特に日本各地に頻発する地震や、大型化する台風による強風や水害など 様々な天災に対し、たくさんの来場者が予定される道の駅として適切で、安心 安全な防災設備が完備されるのか、その設備に対する具体的内容について伺う。
この質問では、この射水市地域防災計画の第5節、災害想定と危険性で、災害の種類は台風、大雨を要因とする風水害のように、ある程度予測可能な災害と、地震、大火災等のように、ほとんど予測できない災害に大別することができるとされている地震・津波について、何点かお尋ねをいたします。 射水市地域防災計画の第2編、地震・津波対策編で、地震に強いまちづくり、津波に強いまちづくりへの取組と対策が計画されています。
次に、全国に目を向けますと、近年は大雨や台風、地震などの大規模自然災害により、生命や家屋などが失われる甚大な被害が毎年のように発生しています。大規模自然災害の発生を未然に防ぐことはできませんが、平時のうちから防災、減災の取組や復旧・復興の推進について定めておくことにより、大規模自然災害による被害が最小化され、また被災後の復旧・復興が迅速に進むものと考えます。
電柱は、地震や台風の際に倒壊して車などの通行を阻害しかねないほか、一帯に張り巡らされた電線とともに景観を損ねるとの指摘もあります。 おととしの9月に千葉県を直撃した台風15号では、多数の送電線や電柱が被害を受け、首都圏を中心に最大で93万戸が停電しました。防災や景観向上の意義を踏まえて、無電柱化を着実に推進しなければなりません。
昨年の排砂が行われた後の10月、11月にも台風などで豪雨が起こっています。そのときの土砂は、ダムにため込まれたまま翌年を迎えます。また、その年の排砂目標を決める測量が行われた後にも、今年の5月のように豪雨でさらに土砂がため込まれ、排砂目標自体が実態とかみ合わない状況が起こり得ます。 ため込んで1年に1回だけ排砂するからよくないのです。
これは、梅雨や台風などで洪水の危険性が高まる時期を迎え、堤防の決壊を防ぐ技術を習得しようとするものであります。また、昨日は、黒部川の堤防洪水に備えて、重要水防箇所などの点検も行われております。
平成28年8月に発生した台風10号によって、岩手県管理河川である小本川が決壊し、高齢者グループホームにおいて利用者等の逃げ遅れによる被害が発生したことを受け、社会福祉施設、学校、医療施設など、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、水防法及び土砂災害防止法が平成29年6月に改正されました。
電柱は、地震や台風などで倒壊すれば、救助車両などの通行を著しく阻害する。1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災でも多くの電柱が倒壊し、救助活動や復旧作業の妨げとなった。 自然災害が激甚化する、また頻発化する日本において、無電柱化の推進は重要な防災対策にほかならず、計画的に進める意義が大きいと思います。