氷見市議会 2001-09-26 平成13年 9月定例会−09月26日-04号
今後、小規模企業団地が、新たな創業や新分野への進出を図るベンチャー企業にとって、新しい可能性を秘めた新産業育成の拠点施設として、その施設機能を十分発揮することを要望するものであります。 以上、建設経済常任委員会の結果報告といたします。 ○議長(松波久晃君) 厚生環境常任委員長 久保健三君。
今後、小規模企業団地が、新たな創業や新分野への進出を図るベンチャー企業にとって、新しい可能性を秘めた新産業育成の拠点施設として、その施設機能を十分発揮することを要望するものであります。 以上、建設経済常任委員会の結果報告といたします。 ○議長(松波久晃君) 厚生環境常任委員長 久保健三君。
当市においても、このまま放置しておれば、地域経済自体が産業振興を図るきっかけを失うような大きなダメージを受ける可能性もあります。これは、国も県も企業も市民全体で考えなければならないことでありますが、こういう時期だからこそ、当局としても景気対策や産業振興にこれまで以上に力を入れる必要があります。
今後は、これらの事業の必要性や実現可能性を慎重に見極め、第7次総合計画に盛り込むかどうか取捨選択をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松波久晃君) 飯原健康福祉部長。 〔健康福祉部長 飯原打越君 登壇〕 ◎健康福祉部長(飯原打越君) 釜口議員の介護保険についての御質問のうち、まず、要介護認定更新によって認定結果が変更になった内容と比率についてお答えいたします。
市といたしましては施設の現状把握を急ぎまして活用の可能性を確認するとともに、どのような活用策がふさわしいのか、また、仮に取得するとした場合どのような取得方法をとるべきなのか等について、各方面のご意見をお聞きしながら早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(西野正一君) 産業建設部長 池田栄昭君。
雄大な自然、黒四ダム、黒部川、また世界で初めて連携排砂機能を持つ、出し平、宇奈月両ダム等々、どれを見ても他の遺産物件よりも勝るとも劣らぬ自然と文化の複合遺産としての可能性が十分あると思うのであります。 そして、ダムや発電所として世界遺産に登録された例はまだなく、ぜひ世界に向けた独自性を発信しやすいのではないかと思うのであります。
4つ、アジア諸国を敵視したガイドライン、戦争法の根源がなくなる等、アジア諸国との友好、協力関係に全く新しい可能性が生まれるのであります。 このことを主張しているわけであります。この立場で全力をあげて奮闘をしてまいりたいというふうに思っております。 少し経済の問題に触れたいと思うわけであります。 今、大不況下、倒産と失業が激増いたしております。
大地震のような規模の大きな災害のときにおきましては、交通網の寸断、通信手段の混乱、同時多発の火災などで、すぐには消防や警察などの救援が得られない可能性があるということで、そういうときに頼りになるのは住民自身が自発的につくる防災のための組織でございます。
もし、災害現場の映像を入手できれば、災害の程度に応じた職員の派遣が可能になり、効率的な防災体制をとる可能性が出てくると考えます。先日も、砺波広域圏消防本部が、これまで電話やファクスで行ってきた本部からの指示や、無線で行っている災害情報のやりとりをメールで管理職の携帯電話に送信し、情報を共有化することに役立てることや、実際に10月から消防長の指示や案内にメールを使用するとの新聞報道がありました。
9月6日に発表された7月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が12.5%と景気回復の目安となる50%を7カ月連続で下回り、8月も下回る可能性があることから、景気は後退局面にある可能性が高いと警戒感を強めています。
例えば好きな業者を入れて、そうでない業者を排斥する可能性があるのかと、そういうお尋ねであると思っております。 このことにつきましては、従来からも、特に本町だけではなく、全国的に大変憂慮されておりました。そこで、平成13年4月1日より、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」というのが施行されました。その中で、施行令第7条第2項第3号の中にこういうのがございます。
増額を、また、農業水産費では、病害虫防除のための無人防除ヘリコプターの導入補助や県単土地改良事業の内示による事業費の増額を、下水道処理場の処理開始に伴い、漁業団体から危惧されている漁場の影響への不安感の解消や、不振が続く漁業への振興策の財源に充てるための漁業振興基金の積立金を、海洋深層水関係事業につきましては、供給施設への誘導標識の設置費や、PRのための県深層水協議会への負担金あるいは海洋深層水の可能性
旧県道は交通量が多い道路でありますので、もしボールが飛び出ると、ドライバーが驚いて事故を起こす可能性は高いと思われます。
犠牲になられた方々にお見舞い申し上げるとともに、今回の攻撃に対して、アメリカ側が大がかりな報復攻撃を行う可能性も報じられていますが、米国政府の冷静な対応を願うものであります。 質問に入ります。 株式市場は、バブル後、最安値をさらに更新し続けています。小泉首相は「不良債権の最終処理が経済再生の第一歩」だと強調してきました。
70代の10人に1人、80代では3人に1人の割合でだれもがなる可能性がある痴呆症は、大脳の働きの異常であることがわかり、進行を抑制する薬も開発されつつありますが、いまだにわからないことが多いのが実情であります。 立山町にアルツハイマーと認定されるお年寄りが多くいらっしゃると思いますが、今施設入所していらっしゃる方は何名程度で、それ以外で在宅療養されていらっしゃる方は何名くらいかお聞かせください。
この施設がそろそろ更新期であるようですので、その現状と更新計画について、加えて先ほど紹介しました水道が持つシステムを消防で活用できる可能性はないかについてお答えいただきたいと存じます。 以上、項目の3番と4番でそれぞれの現状と計画についてお尋ねをいたしました。
現在、市では、市が所有する未利用地について、有効利用の可能性の検討及び民間への売却を鋭意進めているところであり、出張所の敷地及び建物の払い下げにつきましては、現在のところ要望はいたしておりません。 次に、具体的活用策についてであります。
これはあくまで市が把握し得るかぎりの事実であって、実際、市の監視員の目の届かない場所に投棄された可能性を否定することはできません。もちろん、2、3月に駆け込み需要が増加したことも原因の一つかもしれませんので、今後の推移を見守る必要があろうかと思います。
可能性としてはあります。ただしそのときには庁舎基金ということですので、庁舎の建設資金はどこからどうするのかということの議論も当然しなくてはならないということであります。不可能ではありません。 〔11番 木島信秋君挙手〕 ○議長(岩井憲一君) 11番、木島信秋君。
自主財源を求めることができる大都市ならいざ知らず、滑川市で自主課税ができる余地があるのかないのかというようなことを考えると、これは相当重要な問題でありまして、そういう目次が出たので一瞬ギョッといたしましたが、しかしながら、そういうようなことも出てくる可能性があると。今後いろいろ議論があるでしょう。
○20番(徳本義昭君) 今、市長がおっしゃったように100トン以上出すとすれば、この天候、いわゆる自然相手ですから、なかなか予測は難しいんですが、かといって長期予報もちゃんと出るわけですから、大体この辺に降るんではなかろうかと、足りない部分は、ではそこからという決断さえすれば、できるという可能性があるというふうに私は理解をしましたので、ぜひ不幸にしてそういったこと、不幸というか、そういった事態を招かない