高岡市議会 2012-03-05 平成24年３月定例会（第５日目） 本文
総務省は社会資本の適切な管理、更新、長寿命化が不十分との結果をまとめ、国土交通省、厚生労働省に勧告したとの最近の報道もありました。いかに早期に対処し長寿命化へ取り組みをするかが基本となると言われております。災害に強いまちづくりと市民の安全・安心を守るために最優先に取り組む課題と言えます。社会インフラなどの調査、測量など年次計画と対策はどのように考えておられるのか、お伺いします。
総務省は社会資本の適切な管理、更新、長寿命化が不十分との結果をまとめ、国土交通省、厚生労働省に勧告したとの最近の報道もありました。いかに早期に対処し長寿命化へ取り組みをするかが基本となると言われております。災害に強いまちづくりと市民の安全・安心を守るために最優先に取り組む課題と言えます。社会インフラなどの調査、測量など年次計画と対策はどのように考えておられるのか、お伺いします。
厚生労働省では、我が国の抱える貧困問題を直視するため、平成２１年１０月に相対的貧困率の公表を初めて行いました。その際に公表した平成１９年の相対的貧困率は、全体で１５．７％、子どもで１４．２％、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は１２．２％、そのうち大人が１人いる世帯の相対的貧困率は５４．３％、大人が２人以上いる世帯の相対的貧困率は１０．２％でした。
厚生労働省から発表された「平成２２年度国民健康保険の財政状況について」によれば、収入については保険料収入は対前年度比で２．１％、６４４億円の減となっているものの、前期高齢者交付金や一般会計からの繰入金の増などにより、対前年度比１．７％、２，１９２億円の増加となっています。
厚生労働省によると、全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせに関する相談件数は、平成14年度の6,600件から平成22年度には３万9,400件と年々急速に増加し、いわゆるパワハラは社会的な問題として顕在化し、その取り組みが必要となってきています。
提出者 高岡市議会議員 上 田 武 石 須 大 雄 島 村 進 金 平 直 巳 公的年金2.5％の引下げに反対する意見書 厚生労働省
厚生労働省の平成２２年度の市町村国保の財政状況の速報値によると、単年度収支差引額が赤字である保険者は、全市町村国保の保険者総数１，７２１のうち、５２．４％の９０１に上っており、国保制度改革が待ったなしの状況にあると言えます。
厚生労働省の調査によりますと、６５歳以上の人のうち聞こえづらいと自覚しているのは２１．６％、７０歳以上では２５．２％と、４人に１人は難聴を自覚しています。 また、加齢性難聴の発症頻度は６５歳以上で３０％、７５歳以上で６０％、８５歳以上では８０％を超えると言われております。 埼玉県の坂戸市、鶴ヶ島市では、平成１８年より基本健診時に聴覚検査を実施し、特定検診に移行してからも続けられております。
厚生労働省は税と社会保障一体改革の中で、現在支給されている年金は、過去の物価下落時にマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことにより、本来の年金額より２．５％高い水準で支払われているとして、この特例水準の解消を行おうとしております。 年金削減は高齢者の生活に悪影響を及ぼし、消費はさらに冷え込み、地域経済も縮小することになります。
厚生労働省の調査によると、６５歳以上の高齢者のうち、聞こえにくいと自覚している人は全体の２割以上となっています。 そこで、高齢者の難聴の実態とその影響について伺いますが、６０歳以上で日常生活やテレビの聞き取りに困っている割合も８％近くに達しています。しかし、補聴器を使っている６０歳以上の割合は約３％にすぎません。
昨年、厚生労働省が発表しました国民生活基準調査によると、２００９年における日本の相対的貧困率は１６％と過去最悪のものとなっております。 この悪化の背景として、近年における派遣やパートなど非正規労働者の増加や、金融危機に端を発した派遣切りによる失業者の急増、格差拡大が見られます。
厚生労働省は、特例水準を解消するとして、３年間で２．５％の年金引き下げを行おうとしています。 当時、政府は高齢者の生活実態と経済への悪影響を考慮して年金額を据え置いたものであり、適切な措置であったと思います。
「介護職員処遇改善交付金事業」を平成２４年度以降も継続する ことを求める意見書 平成２４年４月に介護報酬の改定が予定されており、厚生労働省介護保険部会で審議がされているところである。 超高齢社会を迎えて、介護を担う介護職員の不足が深刻で、その待遇改善の必要性が社会問題化した平成２１年度、麻生内閣によって創設された「介護職員処遇改善交付金事業」は、平成２３年度末で終了するものとなっている。
庁舎の方、皆さんがしっかりと頑張っておられるというふうに思いますが、多種多様多岐にわたってのことですので、この人数自体が本当に厚生労働省か何かの基準にしっかりとなっているのか、一度ご検討ください。しっかりと分野、分野で頑張らないととても対応できる分野ではないというふうに思います。 私たちの介護保険、毎年この本が出ています。
学校給食の放射能数値を国が示しましたが、この数値をめぐって文部科学省と厚生労働省の間で混乱を起こしています。どこに目線を向けているのか。教育現場の子どもたちに目を向けてほしいものです。 現在、日本が暫定規制値としている放射能セシウムは、水や牛乳が２００ベクレル、米などの穀物、肉、魚、野菜は５００ベクレル。
厚生労働省の発表によりますと生活保護受給者数は、今年７月に２０５万４９５人に達し戦後混乱期の２０４万人を上回ったとのこと。特に維新の会の橋下徹新市長が圧勝した大阪市では１８人に１人の割合であります。見逃せないのは、仕事があれば働ける現役世代の受給者の増加であり国の財政負担は３兆円を超えております。
なお、引きこもりの厚生労働省の定義では仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態であります。現在１名おりますが、学校は児童相談所、こども支援課、福祉課などと対策会議をもつ等して連携を図り対応しております。 ２点目、スクールカウンセラー等の専門的な人材との相談内容についてでございます。
一方、現行の介護保険料の全国平均は月額4,160円であり、厚生労働省は平成24年度から26年度の次期介護保険料については、月額5,200円程度になると試算しております。
そこで、富山市内の病院の耐震化の状況についてでございますが、平成２０年度に厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査では、市内４９病院のうち３３病院（６７．３％）が耐震化を完了しているとの結果が報告されております。 なお、市内にある二次救急病院である富山県立中央病院、富山大学附属病院、富山市民病院、富山赤十字病院、済生会富山病院の５施設については耐震基準を満たしております。
個人情報の取扱いにはもちろん注意が必要ですが、２００７年８月１０日、厚生労働省通知で「本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になると認められるとき」などの規定を設ければ、「要援護者本人から同意を得ない場合であっても、地方公共団体の個人情報保護条例において、保有個人情報の目的外利用・第三者提供を可能とする規定を整備することにより、個人情報を他の関係機関との間で共有することが考えられる
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が本年１０月に２０１０年の出生動向基本調査を発表いたしました。 この調査結果によりますと、結婚後１５年から１９年経過し、ほぼ子どもを産み終えた夫婦の平均出生数を示す完結出生児数は１．９６人、前回２００５年２．０９人と、初めて２人を割りました。