高岡市議会 2013-12-05 平成25年12月定例会(第5日目) 本文
139 ◯23番(金平直巳君) 北陸電力志賀原発との安全協定締結の取り組みの強化を私は求めるものでありますが、市長の御見解をお聞きいたします。
139 ◯23番(金平直巳君) 北陸電力志賀原発との安全協定締結の取り組みの強化を私は求めるものでありますが、市長の御見解をお聞きいたします。
本市では、災害により道路や河川等の公共土木施設が被害を受けた場合、その機能の確保や回復を目的として、186社が加盟する富山市建設業協会等と災害時における災害応急対策業務に関する協定を締結しております。 また、市道の除排雪につきましては、建設業者や造園業者など362社と委託契約し、除雪体制を整え、実施することとしております。
本市の主要農作物は米でありますが、農業を取り巻く環境は、御案内のとおり「環太平洋パートナーシップ協定」、いわゆるTPP協定への参加や、「5年後をめどに生産調整(減反)を廃止する」方針が決定されるなど、稲作農家にとっては大変厳しい環境にあると言わざるを得ません。 本市といたしましては、集落営農組織等への移行や農地の集積、農業経営体の経営強化に向けて支援をしてまいります。
田辺市においても他市町村との防災協定を締結していたのですが、内容がすべからく物資や救助隊、医師等々で、物資などは余るほどの状態であり、困ったのは測量士であったとのことです。そこで、新たに協定を見直し、測量士などの人員の派遣を加えたとのことであります。本市においても、他市町村と防災協定を締結しておりますが、その内容はどのようになっているのか、お聞かせください。
といいますのも、城端線新高岡駅は昨年12月のJR西日本との協定により、暫定的に1面1線式で建設されると聞いており、これでは、新幹線の発着時間に合わせてお客様の待ち時間を少なくするため、城端線の上り下りを同時に停車させることができないことになります。
公害防除特別土地改良事業により2次地区も土壌の復元が平 成26年度で完了予定であるが、復元された農地の有効利用を図る べきではないか (5)中山間地で農作物全般等に鳥獣被害が発生しており、今年は特にサ ルの姿が頻繁に確認でき、田畑や納屋の他に民家等でサルの威嚇が 発生しているが、被害状況と対策は図られたのか (6)政府は、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、環太平洋連携協定
このことを受け、本市では平成22年度から、地域が安心して参入企業の受入れができ、企業も継続的に農業活動ができるよう、市が立会人となり農地所有者と参入企業が協定を結ぶ地域営農協定制度を導入するとともに、企業等農業参入相談窓口を開設したところであります。
国においては、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を見据えた国内農業の競争力強化のため、コメの生産調整が本格的に始まった昭和46年以来43年ぶりの政策の大転換として、平成30年を目途に、国の生産数量目標の配分による生産調整から、生産者や集荷団体の主体的な判断に基づく需給調整に移行するとともに、コメの直接支払交付金の見直しや、米価変動補填交付金の廃止などの方針が示されております。
(市長) 4) 北陸電力志賀原発との安全協定締結の取り組み強化を。(市長) (2) 洪水対策について 1) 住吉ポンプ場の機能強化事業の来年度での取り組み強化の決意は。(市長) 2) 国道156号卸売市場口交差点の排水対策の促進を。(建設部長) 5 教育行政について (1) 高岡の学校給食で異物混入があった。学校給食への異物混入根絶への取り組み方針 は。
また年内には、参加市町村において、業者選定や契約方法、事業期間、実施業務に関する基本事項を定めた協定書の締結を目指しているところであります。 次に、システムの共同利用化に伴うコストの削減についてであります。 先行して共同利用化に取り組んだ全国の自治体の例におきましては、野島議員言われましたとおり、それまでの経費に対して2割から4割の削減効果が報告されております。
財政健全化目標を具体化する中期財政計画の策定をはじめ、社会保障改革、妥結を迫る環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉終結など問題は山積みです。特にTPP問題は、入善町の基幹産業である農業を大きく変えようとしております。 11月22日、安倍総理は政府の産業競争力会議・農業分科会で減反の見直しを指示しました。
条例の制定について 議案第73号 入善町の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第74号 入善町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部改正につい て 議案第75号 入善町営住宅条例の一部改正について 議案第76号 入善町都市公園条例の一部改正について 議案第77号 入善町公共下水道入善浄化センターの建設工事委託に関する協定
次に、議案第77号 入善町公共下水道入善浄化センターの建設工事委託に関する協定の変更について御説明申し上げます。 入善浄化センターは、平成13年9月の供用開始以来、接続件数の増加に伴って、これまで増設工事を行い、現在、1日1万トンの処理能力で運転をしているところであります。
議案第69号 平成25年度入善町下水道特別会計補正予算(第3号)、議案第70号 平成25年度入善町農業集落排水特別会計補正予算(第1号)、議案第72号 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第75号 入善町営住宅条例の一部改正について、議案第76号 入善町都市公園条例の一部改正について、議案第77号 入善町公共下水道入善浄化センターの建設工事委託に関する協定
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉で米の輸入拡大を見越したものであります。 富山県の基幹作物である米は多大な影響を受けます。米の生産調整の廃止や補助金の見直しは、米を市場原理に任せ食料安全保障の責任も放棄するものであります。農家の皆さんの間では、「米の過剰生産で米価が暴落する」「中小農家を排除するものである」、また「飼料米をつくっても限りがある」といった不安と怒りの声が上がっています。
TPP協定の締結によりまして、食の安全性に対する影響も考えられます。日本で従来から守られてきましたさまざまな食品の安全基準や農薬、食品添加物に関する規制が緩和され、安全ではない食品が輸入されるおそれがあり、知らないうちにそれを食べてしまう可能性があるのではないかと危惧しているところでございます。 次に、農地中間管理機構の役割についてお答えいたします。
米生産調整・減反廃止は、環太平洋連携協定(TPP)交渉の行方をにらんでというより、妥結をにらんで農業の競争力を強化し、米の生産を抑える制度から農家が生産量を判断する仕組みへと抜本的に改める農政の転換だと言われております。 1970年(昭和45年)に始まった減反が、5年後の2018年に廃止されれば、約50年ぶりの農政の大転換となります。
今朝の報道で、国民の皆さん、特に農業関係団体、農家が注目されております環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の閣僚会合が7日からシンガポールで始まり、日本は米など重要5項目の関税を守り切れるか、交渉は正念場を迎えておりましたが、9日午後の全体会合で年内妥結を断念し、実質合意を年明けに先送りする方針で一致され、年内妥結を目標にしていた各国は新たな交渉期限を設定し、年明けから協議を再開する予定だが、TPP
現在、防災対策については、地域防災計画が改訂されるとともに、隣接する自治体等に加え、新たに東京都小平市との間で「災害時における相互応援に関する協定」が締結されております。 また、土砂災害ハザードマップが作成され、全世帯に配布されたほか、今年度、県内の自治体で初めて「シェイクアウト訓練」が実施されるとともに、デジタル方式による防災行政無線の整備が進められております。
どういう提案かといったら、たばこ企業が健康のための各国たばこ規制を自由貿易協定違反として紛争処理法定に訴える道を防ぐ、つまり、たばこ企業がISD条項を使って、健康に害があるからだめだと言われたら、それをISD条項を使って訴えるということはしないというのをアメリカが提案していたんです。ところが、ブルネイでこの提案をアメリカが撤回したわけです。