黒部市議会 2022-03-11 令和 4年第1回定例会（第3号 3月11日）
西側利用者利便ゾーンにつきましては、北陸新幹線新駅周辺整備計画に基づき、当初、駐車場及び公園を整備することとして用地取得等に努めたところでありますが、地権者との協議に基づき、計画を前倒しして、駅周辺のにぎわい創出を進めるため、開発協定を締結し、商業、ホテル誘致などを目指したところであります。しかしながら、誘致には至らず、開発協定も白紙となったものであります。
西側利用者利便ゾーンにつきましては、北陸新幹線新駅周辺整備計画に基づき、当初、駐車場及び公園を整備することとして用地取得等に努めたところでありますが、地権者との協議に基づき、計画を前倒しして、駅周辺のにぎわい創出を進めるため、開発協定を締結し、商業、ホテル誘致などを目指したところであります。しかしながら、誘致には至らず、開発協定も白紙となったものであります。
次に、当初予算議案のうち水道事業会計について、 富山県との受水協定が改定されると聞いているが、本市の受水費の負担額はどうなるのかとの質疑に対し、受水している本市、氷見市、射水市、小矢部市の４市及び供給側の県企業局とで定期的に受水費の引下げについて協議をしてきた。
〔９番 呉松福一君 登壇〕 ◆９番（呉松福一君） ここに射水市の管理運営に関する基本協定というものがあるんです。市長と指定管理者の協定書です。この中身を調べましたら、労働関係の協定は一切ないんですよ。強いて言いますと、第６条に委任者、これは市長です、管理運営に関わる費用については受任者、これは指定管理者です、受任者に指定管理料を支払うと。
ぜひ災害時に銭湯の隠れた力を発揮してもらうべく、災害協定を結ぶことを提案をいたします。 なお、富山県は、浴場組合も含まれております富山県生活衛生同業組合連合会と協定を結んでおります。災害時の銭湯の利活用も決められておりますが、市が独自に協定を結ぶことにより、きめ細かな対応ができるものと考えます。
しかし、本市指定緊急避難場所は洪水対象の避難場所が不足している状況ですが、民間施設との支援協定を結ぶことや、市をまたいでの避難場所へ向かう、あるいは親戚・知人宅に避難といった選択肢もあるのではないでしょうか。 そこで質問です。この近年、集中豪雨が頻発している中、洪水対象避難場所が不足していますが、今後の避難場所の在り方について見解をお伺いいたします。
しかし、２月21日、プーチンロシア大統領は、ウクライナの一部である、自称ドネツク人民共和国及びルハンスク人民共和国の独立を一方的に承認する大統領令に署名し、同22日、ロシアは両共和国との間での友好協力相互支援協定を批准した。そして、同24日、ウクライナへの侵略を開始した。
6) 本市が「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結したヤフー株式会社の防災 速報アプリのさらなる利用促進を図ってはと考えるが、見解は。 ２ 持続可能な地域運営について (1) 行政と連合自治会、各種団体とのコミュニケーション促進を図るべきでは。 (2) 地域担当職員はいつから、どのような職員が就任するのか。
事前に他市町村と協定を結んだり、町内外の福祉事業者と連携したりするなどしてセーフティネットを確立し、窮地に陥った保護者をいつでも支援できるようにしておくことが町としての責任ではないでしょうか。 町長には、上市町という枠を超えた他市町村との連携による支援体制確立、あるいは上市町内外の志ある福祉事業者の皆様を巻き込んだ支援体制確立に取り組んでくださることを期待し、ご答弁願います。
「商業・賑わい創出」につきましては、五百石駅前を中心とする中心市街地のにぎわいを創出するため、宿泊施設等誘致可能性調査を新たに実施するほか、包括連携協定を締結している大学と連携しながら、空き家・空き地調査を実施し、起業希望者に有効活用していただける物件について調査いたします。
また、収益的支出については、総額で4,597万1,000円を減額するもので、主なものとしては、給与条例の一部改正及び職員の異動に伴う職員給与費の減額のほか、県との水道用水受給協定による和田川水源に係る令和２年度受水費の精算及び協定水量の見直しによる受水費の減額であります。
また、新たな取組としまして、今年度締結した射水市と学校法人浦山学園との包括的連携協定に基づき、介護人材育成に向けた学生と取り組む魅力向上・発信事業を協議していくこととしており、将来の介護職員を目指す学生の増加につながるよう、若い世代への介護職の魅力発信やイメージアップに向けた新たな事業を検討してまいります。
また、基本協定では、基本的合意として募集要項に記載の内容を理解し合意したことのほか、光陽興産の責めに帰すべき事由により、基本協定に定める事項が履行不能の場合は契約を解除できること。さらに、疑義が生じた場合は協議により誠意を持って解決することなどが記載されており、開業の遅れについてはコロナという不測の事態に起因するため、引き続き整備に向けた協議を行っているところであります。
避難者へのサポート体制につきましては、防災協定を締結した自治体や民間事業者からも支援を受けるとともに、災害救援ボランティアの派遣を要請するなど、物資の分配や相談業務の体制を強化しながら、避難者一人一人に寄り添った支援をしてまいります。引き続き、避難所開設研修や市総合防災訓練を実施するなど、災害への対応に万全を期してまいります。 次に、地区防災計画についてお答えします。
国内外交流の推進につきましては、友好交流協定を締結している台北市士林区の士林国民中学校と小杉中学校の生徒が、10月にオンラインによる交流を行いました。さらに、士林国民小学校とは今月１日に、金山小学校の児童が英会話を使いながらオンラインで交流を深め、また、来る16日には、放生津小学校の児童がお互いの地域における歴史や文化の発表による交流を予定しているところであります。
市内の一部の介護施設では、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れて技能や技術等を学んでもらい、母国の経済の発展に役立ててもらう外国人技能実習制度や、看護師や介護福祉士の国家資格を日本で取得するため、一定期間で就労、研修を行う経済連携協定の枠組みを活用し、外国人を介護職として受け入れております。
教育委員会では、学習専用端末を円滑に活用するため、専門人材や機関との連携は不可欠でありますことから、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と連携協定を結びまして、端末の活用方法やセキュリティ対策等について専門的な見地から助言をいただきながら進めているところでございます。 次に、３つ目の項目、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員の必要性と配置についてお答えをいたします。
「基本 協定」はどのようになっているのか伺う。 ４ 北陸新幹線効果について （１）新幹線開業効果の現状と、ポスト・コロナ時代にどのような新幹線効果を目指 すのか。 （２）通勤通学圏の拡大、地域の活性化、地域のイメージアップ等の新幹線効果を最 大限に活用し、サテライトオフィスやサテライトキャンパスの誘致を検討する 考えはないのか。
既に協定を締結し連携事業を展開していただいている事業者の方々に加え、現在、自らの強みを生かしたコミュニティビジネスの検討を進めている事業者の方々もおられます。このような動きの先には、民間事業者がビジネスとして取り組んでいける地域課題の新しい解決策があると信じており、今後とも重層的なパートナーシップの構築を積極的に進めていきます。
一方で、町は昨年９月２９日、町内唯一の高校である県立雄山高校と包括連携協定を締結しました。これは、協定を通じて観光やまちづくり、環境問題といった幅広い分野で連携するもので、今年度も講演会や企業交流などを実施してまいりました。 今後も地元中学生に雄山高校を進学先として選んでもらえるよう、本事業を積極的に進めることとしております。