黒部市議会 2022-12-13 令和 4年第7回定例会（第3号12月13日）
続いて、こども医療費助成制度の対象を拡大したことについて質問いたします。 これは健やか、展やか、朗らか、黒部の創造を政治信条として掲げていた大野久芳前黒部市長が就任直後に県下の市町村の市に先駆けて取り組んだ事業であり、平成３１年４月より、こども医療費助成対象が１８歳到達後、最初の３月３１日までの入院、通院無償化としたものであります。
続いて、こども医療費助成制度の対象を拡大したことについて質問いたします。 これは健やか、展やか、朗らか、黒部の創造を政治信条として掲げていた大野久芳前黒部市長が就任直後に県下の市町村の市に先駆けて取り組んだ事業であり、平成３１年４月より、こども医療費助成対象が１８歳到達後、最初の３月３１日までの入院、通院無償化としたものであります。
その中でも、印象的な内容につきましては、県単独医療費助成制度のうち、子ども医療費の通院に係る助成対象年齢が未就学児まで拡充されたことが挙げられるというふうに考えております。この拡充を受けまして、本市の子ども医療費助成事業の対象年齢を15歳から18歳まで拡大することができたところでございます。
２ こども医療費助成制度の対象を拡大したことについて （１）３年半経過した今、その実績と成果および保護者からの反応と年間の総事業費 支出はどのような状況なのかお伺いします。 （２）あわせて、富山県に対して、高校生年代までの通院入院医療費について、さら なる支援を求めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
現在、中学校卒業まで医療費助成制度がありますが、全国的にこれをさらに高校卒業の時期まで拡充する動きが出てきています。近隣では射水市がこの10月からの導入を既に表明しています。 子育て世代にとって、子供が成人に至るまで安心して医療を受けることができる環境は、高岡での生活を選んでもらえる要因にもなり得ます。逆に、近隣他市に後れを取るようなことがあれば大きなマイナス要因となります。
目玉事業としては、石田こども園の移転・改築などの民間保育所施設の整備のほか、こども医療費助成制度の対象を高校３年生まで拡大したことや、誕生祝い金の拡充など子育て支援事業であります。 そのほか、介護職員の就労定着支援や認知症高齢者等の損害保険加入促進、そして、がん患者補正具購入費助成など、各種事業を計画的に進めることができたと考えております。
◎福祉保健部長（小見光子君） 議員御発言のとおり、65歳以上の重度障害者に対する医療費助成制度につきましては、ワンチームとやまの推進本部会議で、償還払いから脱却し、現物給付または自動償還払いへの移行を検討する方針が示されました。今後は、県、市町村の実務担当者におきまして、より詳細に支給方法について検討するとともに、審査支払機関、医療機関との調整を行うこととしております。
平成28年度から令和２年度までの５か年を計画期間とする第１期ビジョンでは、議員からも御紹介をいただきました子ども医療費助成制度の圏域内への拡大であったり、市長をはじめとした関係者がシンガポールを訪問し、トップセールスを行った呉西観光誘客推進事業、また今後の後見人制度対象者の増加を見込み設置した呉西地区成年後見センターなど、事業によりましては、計画期間の終盤に新型コロナウイルス感染症の影響を受けはしたものの
最後に、県や国に対する助成対象年齢拡大の働きかけにつきましては、既に今年１０月に開催された「ワンチームとやま」連携推進本部会議の子ども医療費助成制度検討会において、県に対し、１５歳までの助成拡充をお願いするとともに、国の制度として無償化を実施するよう強く要望したところであります。
◎福祉保健部長（小見光子君） 65歳以上の重度心身障害者医療費助成につきましては、現在、県のワンチームとやまの連携推進５項目の一つである、県単医療費助成制度の在り方の中で検討しております。 これまで、担当課長レベルによる分科会が２回開催されており、各市町村の意向などを踏まえ、協議を進めているところでございます。
重度心身障害者等医療費助成制度については、重度心身障害者の健康保持と生活の安定を図るため、医療保険を活用して治療を受けた場合、医療費の自己負担分の一部ないし全額を県と町で助成する内容となっています。この助成制度では、６５歳未満の重度心身障害者の方が６５歳以降も引き続き医療費助成を受けるためには、加入保険が後期高齢者医療制度へ、支給方法が償還払いに変更される仕組みになっています。
２点目、子ども医療費助成制度の18歳までの拡充についてであります。現在、本市においては中学校までの児童・生徒に対し、医療費の無償化を実施されておりますが、高校生まで対象になっていません。高校生から学校や部活動、通学定期などの交通費等にかかる費用が増加し、子育て世代の経済的負担が大きくなるとも言われております。
子育て施策は、市としてずっと大きな課題であり続けたわけですが、私が就任いたしまして以降、こども医療費助成制度の対象が、当時は小学３年生までだったかと思いますが、これを順次拡大いたしておりまして、現在では中学３年生、これは義務教育が終わるまでということで所得制限なども撤廃してきております。
その結果、昨年10月から、富山県重度心身障害者等医療費助成制度に精神障害者保健福祉手帳１級保持者が追加され、高岡市も同様の助成制度となりました。
市としては、これらの制度を補完するものとして、県と共に取り組んでいるこども医療費助成や妊産婦医療費助成、ひとり親家庭など医療費助成制度などにより、より手厚い子育て世帯への支援に取り組んでおります。 その上で、市民の理解と市民ニーズを踏まえた上で、さらなる支援策が必要であると判断される場合には、市長会や知事会などを通じて国・県への要望について検討すべきと考えております。
現在、町では、県単独医療費助成制度に合わせて、６５歳未満の重度心身障害者に対する医療費助成につきましては現物給付の支給とし、６５歳以上の重中度心身障害者への医療費助成は償還払いでの支給としております。 この２つの医療費助成は、それぞれ支給方法の異なった別の制度としてスタートし現在に至っているという経緯があります。
議案第３５号 立山町重度心身障害者等医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、税制改正により、重度心身障害者医療費助成制度に不利益が生じないよう、所得制限の判定に用いる合計所得金額の算定方法を見直すため改正するものであります。 議案第３６号 立山町国民健康保険条例の一部改正につきましては、法律の改正に伴い、引用する文言を改正するものであります。
98 ◯市長（高橋正樹君） 子供の医療費助成制度でございますけれども、本市では入院、通院ともに対象年齢を中学３年生までとしておりまして、対象年齢には若干のばらつきがございますけれども、県内の市町村ではほぼ同様の制度を運用しております。
こども医療費助成制度の１８歳までの拡充について、昨日も質問がありました。前向きな答弁をいただいておりましたけれども、対象になる子どもの数は現在何人で、またどれぐらいの試算になるか簡単にお答えください。
178 ◯民生部長（南塚智樹君） 魚津市のシングルマザーへの支援策につきましては、独り親家庭への支援事業といたしまして、児童扶養手当制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、貸付金制度、就労支援制度、児童の学習支援事業等、これらの事業がございます。
全国的にも、これまでの取組で、自治体が実施するこども医療費助成制度は、対象年齢、所得制限、一部負担の有無、現物給付と療養費払いの違いなど自治体間で大きな格差がありますが、拡充されてきました。 県レベルでは、福島県、鳥取県では通院、入院とも18歳年度末まで、東京都や群馬県など８県では、通院、入院とも15歳年度末まで医療費援助が実施されています。