射水市議会 2022-03-07 03月07日－03号
令和４年度分の募集につきましては、現在、各高校に募集要項を送付し、事業の周知を行うとともに、市報や市ホームページ、ツイッター及び市ＬＩＮＥ公式アカウントによる案内を行い、より多くの方に情報が行き渡るようＰＲに努めているところでございます。
令和４年度分の募集につきましては、現在、各高校に募集要項を送付し、事業の周知を行うとともに、市報や市ホームページ、ツイッター及び市ＬＩＮＥ公式アカウントによる案内を行い、より多くの方に情報が行き渡るようＰＲに努めているところでございます。
また、基本協定では、基本的合意として募集要項に記載の内容を理解し合意したことのほか、光陽興産の責めに帰すべき事由により、基本協定に定める事項が履行不能の場合は契約を解除できること。さらに、疑義が生じた場合は協議により誠意を持って解決することなどが記載されており、開業の遅れについてはコロナという不測の事態に起因するため、引き続き整備に向けた協議を行っているところであります。
賃貸契約は募集要項、あるいはまた基本協定ではどのようになっているのか答えてください。南側敷地０．８ヘクタールの予定されていた事業者全て撤退したとのことであります。撤退したとしても、基本協定どおり光陽興産と賃貸契約されるものと私は確信しておりますが、どうなのか答えてください。 最後の質問は、（仮称）くろべ市民交流センター建設工事についてであります。
例年秋頃に募集要項等が示されるということでございまして、そちらのほうを注視しながら、助成申請等について施設所有者、サッカー協会等とも連携を取りながら、申請に向けて準備していきたいというふうに考えております。 ○議長（岩城晶巳君） 大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君） ありがとうございます。
まず、募集要項として、土地対象面積４万２５４ｍ２、建物のうち食堂棟、倉庫、車庫、守衛室は除くとし、募集条件は、譲渡の場合、有償、もしくは対象内容によっては無償とし、基準価格として１億９，６３３万７，１２６円の一括譲渡のみとしています。
３点目は、「倶利伽羅源平の郷埴生口」物産コーナー出店者の再募集について、募集要項の再検討を含め、指定管理者としっかり協議し、早急に再募集を開始することとの意見がありました。 以上で、総務産業建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長（藤本雅明君） 以上で、各委員会の審査結果の報告を終わります。
また、指定管理者選定に当たっては、募集要項作成段階から十分な検討を行うなど、より効果的で魅力ある施設運営となるよう努めること。 ２点目は、防災訓練について、新型コロナウイルス感染症に対応する訓練とするとともに、災害発生時等に適切な行動が取れるよう、実践的で実効性のある訓練を行い、市民の防災意識の向上を図ることとの意見がありました。 以上で、総務産業建設常任委員会の報告を終わらせていただきます。
事業用地につきましては、光陽興産が誘致ゾーン整備事業「募集要項」及び「施設導入方針」に基づき、賃貸借とすることに決定し、その後、１月３１日に「基本協定」を締結しております。 現在、用地に係る所要の手続を進めており、光陽興産の整備計画の進捗を見ながら、賃貸借契約を締結する予定といたしております。
このほか、空き店舗を活用した新規出店希望者用のチャレンジショップスペースを今年度中に手入れすることとしておりまして、現在、その基本設計や出店者募集要項等の作成に取り組んでおられます。 ○議長（荻野信悟君） ７番 正保哲也君。
147 ◯ １２番（江西 照康君） 行政は大体、私もその後ずっといろいろインターネットでも調べて、募集要項も調べたら概ね同じような状況なのですけれども、どうも旧態依然としているような気がしてならないわけです。
市のホームページによりますと、本年７月２日に素案の募集要項と要求水準書が公表され、８月２８日には素案の募集要項等に対する質疑の回答及び案の募集要項、要求水準書が公表されておりますが、今後のスケジュールについてもお聞かせください。
なお、今年実施する試験からウェブ化を併用してはどうかというご提案もいただきましたが、今ほど申し上げました事情に加えまして、本年度の試験科目、試験方法などの詳細につきましては、既に募集要項に明示しておりまして、既に広く周知しているところでもあります。
◎教育次長（大門芳宏君） 要項にも書いてございますが、育英資金奨学生制度の対象条件といたしまして、原則として、募集要項にありますように、出願資格を満たせば対象となります。 ただ、予算の範囲内での受付ということがございます。
２月１０日に正式に募集要項も公表させていただきました。
212: ◯がんばる農政課長（小堀 勇君） 令和２年産の富富富の生産者登録の募集要項によれば、保有米の数量の取り扱いについては元年産と同じ扱いであります。
しかしながら、音楽利用等を提案募集の必須条件にすると民間事業者の自由な発想に制約をかけてしまうことになりかねませんので、今後、募集要項を作成していく中で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（澤田勇君） 昨日の教育長の答弁で、ほかの校区からの転入者が２件であったということについて、募集要項といいますか、それによりますと、各学年若干名というような形で書かれていた中で、２名の応募というのはいかにも少ないんじゃないかなという印象を受けたわけなんです。
ブランド戦略部関係のＴＯＧＡ森の大学校については、関連する事業の校舎として利賀村百瀬川の市有施設を譲渡し、学習室、休憩室等の改修整備を実施したとのことであるが、令和２年４月開校に向け、募集要項や講義内容が決まっていないとの説明がありました。 事業の展開が遅く早急に事務を進め、併せて運営に対する予算計画を示すよう指導することを求めたところであります。
新石田企業団地につきましては、企業が進出しやすく、幅広い事業者に入居いただけるよう、本年５月に募集要項の要件緩和を行ったところであります。
その中で、いろいろと昨年度は事業者等へのサウンディング調査も経ながら、一定の募集要項を検討した中で、まさに民間事業と一体となって整備をしていくという形での事業者募集を行ったわけでございますけれども、ただ残念ながら、それに私どもの想定をできるような、よりよい事業提案というものに至らなかったということは、重ねて先ほどから申し上げている次第でございまして、その中におきまして、再度同じような形での募集をするということになりますと