富山市議会 2006-03-02 平成18年3月定例会 (第2日目) 本文
商工労働部の商業振興、工業振興、薬業振興、物産振興、そして観光振興などの部門に女性職員の配置を増やすべきであり、生活現場の市民の女性の声ももっと取り入れる対策が重要であります。御見解と今後の取り組みを伺います。 環境面でも生活の現場の地道な活動を担ってきた女性が、対策や方針の決定の場に参画することで、より実質的な成果を上げられると思います。どのようにお考えですか、お聞きいたします。
商工労働部の商業振興、工業振興、薬業振興、物産振興、そして観光振興などの部門に女性職員の配置を増やすべきであり、生活現場の市民の女性の声ももっと取り入れる対策が重要であります。御見解と今後の取り組みを伺います。 環境面でも生活の現場の地道な活動を担ってきた女性が、対策や方針の決定の場に参画することで、より実質的な成果を上げられると思います。どのようにお考えですか、お聞きいたします。
次に、商工労働部所管分について申し上げます。 競輪事業については、車券売上額が低迷し、一般会計への繰出金も減少しているが、今後も引き続きファン層の拡大を目指し、特色のあるイベントを検討するなど、車券売上額の増に努められたい。 次に、建設部所管分について申し上げます。
商工労働部所管分について申し上げます。 まず、中心商店街魅力創出事業について申し上げます。 委員から、店舗外装等の整備に対し、重点区域内にある商店街団体に補助するとあるが、重点区域はどのように定めたのか。また、旧富山市の中心地区にまちづくりが集中していることから、旧町村における中心商店街の活性化対策についてはどのように考えているのかとの質問がありました。
そこで、先ほどお話ありましたように、中沖知事は、日本に1つしかないような特色のある施設にしたいと、商工労働部に検討を指示すると、こういう非常に前向きの答弁をそのときいただいたわけでございます。 ただ、きょう現在の話でありますけれども、中沖さんやめられてしまいましたもので、もう一度これはやり直さざるを得ない。
まず、商工労働部所管分について申し上げます。 中心市街地タウンモビリティ事業について申し上げます。 委員から、他都市では、行政は補助のみで、商店街の商業者みずからが電動スクーターを購入し、お互い競い合って商店街の活性化を図っているが、本市においても、例えば台数を増やしたり自由に乗り入れができるようにならないのか。
高岡市におきましては、佐藤市長のもとでつくられました高岡市行財政改革推進方針、これに基づきまして経営感覚を取り入れた効率的な行財政の運営に努めるということにしておるわけでありまして、この1年間の取り組みを振り返りますと、まず機構改革としまして、商工労働部と農林部の統合によります産業振興部の新設など部や課の統合再編、それから社会経済情勢の変化や新たな行政課題に対応するための体制の整備、こういうことを進
県商工労働部の担当課では、郊外の大型店の出店については、中心市街地の活性化に大きな影響があり、反対意見が多く出されている。県においては、この問題を協議するための懇談会を17年度に予定しているとのことでありました。
最後に、ますます重要な公共交通の市の担当部署は、現在、都市整備部や商工労働部などに分かれています。市民の「交通権」保障の立場に立ち、公共交通活性化に総合的に取り組むために、新市では、交通問題担当部署の統合が必要ではないかと思います。この点について、市長はどのようにお考えでしょうか。
第2条第1号中「企画調整部、財政管理部」を「経営企画部、総務部」に改め、同条第3号中「商工労働部、農林部」を「産業振興部」に改める。 附則 この条例は、平成17年4月1日から施行する。 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
主なものとしては、企画調整部と財政管理部を再編し経営企画部と総務部に、商工労働部と農林部を統合し産業振興部とするほか、複雑多様化する市民ニーズに機動的、総合的に対応するため「課」を再編整備します。その結果、市長部局の本庁組織は現行の8部40課体制から7部36課体制となります。これらのほか、事務事業及び執行方法の見直しや民間活力の導入を図ることにより職員数を減員します。
まず、商工労働部所管分について申し上げます。 委員から、緊急経営基盤安定資金貸付事業については、景気回復がいまだ不透明な現在、中小企業を取り巻く経済環境も厳しいことから、特に必要とされている事業であるので、来年度以降も継続してほしいとの要望がありました。 次に、教育委員会所管分について申し上げます。
次に2点目として、今回の再編整備案につきましては、商工労働部と農林部を統合されたことが最も大きなポイントではないかと思います。行財政改革を最重要課題の一つとして位置づけ、それを着実に推進してきた高岡市としては、この統合案は過去、幾度となく検討されてきたと思います。
2) 商工労働部と農林部との統合で人員が削減され、きめ細かい施策の展開に支障は おきないか。サービスの低下はおきないか。 (2) 福岡町長の「住民100人に1人の職員の配置という考え方に立てば、合併後10年間 で450人の人員削減可能」との見解の是非は。
これも私は東京墨田区の実例等を御紹介申し上げ、商工労働部を中心にお答えをいただいて、かなり体をかけてやっていただいたものです。この結果をやはり十分に活用していただいて、生の中小企業の方々の声を吸い上げて積極的に商工労働行政に生かしていくと。この点は私かなり重点的な内容になると思うんですね。そういった意味では、この点での現時点での市長のお考をお聞きしたいんです。
(2) 商工労働部と農林部の統合について 1) 2部の統合は、単に1部を減らすという短絡的な考えに立つものではなく、商工 行政と農林水産行政の将来を考えての戦略であろうが、この点についての考えは。 2) 部の名称については、(仮称)産業振興部とされているが、早目に決定すべきで ある。新部の名称は。
高岡市におかれても、伏木地区観光施設等利便施設検討委員会を組織され、商工労働部が深くかかわり、本年5月にその報告書が公表されたのであります。しかし、その後の動きが見えてきません。 そこで、民間投資の実行を促すためにも、早急に報告書の内容を具体化し、伏木駅前で観光駐車場の設置を進めるべきと考えております。
(商工労働部 長) (4) 特例子会社制度の市内企業への周知普及はどう行っているのか。(商工労働部長) (5) 本市における障害者授産施設の設置状況と今後の設置計画は。(福祉保健部長) (6) 小規模通所授産施設について補助の充実や施設の提供等の協力を図るべきでは。
まず、市監査委員から、平成15年度農林部、農業委員会、会計課、商工労働部に係る定例監査の結果報告書並びに平成16年度出資団体監査の結果報告書が提出されておりますので、その写しを各位のお手元まで配付してございます。
建設部、商工労働部などと庁内連携して、路面電車沿線の魅力づくりに取り組んでいただきたいものです。 次に提案したいのは、平成18年開業と同時に駅南を走る市内電車との乗り継ぎ券を発行することです。駅高架化の約10年後には南北の路面電車を接続する計画で、その折には収支均衡の見通しであるとのことですから、乗り継ぎ券を出しても、それぞれの事業者の経営にマイナスになることはないのではありませんか。
次に、子育てサークルさぽーと事業費が新規に計上されているが、商工労働部等が実施するファミリーサポートセンター事業との関係は。同種の事業であれば利用者が混乱しないかとの質疑に対して、子育てサークルさぽーと事業費は、県の補助を受けて、子育てを支援するため家庭教育事業費の中で子育てサークル5グループに支援するものであるとの答弁がありました。 次に、討論について申し上げます。