小矢部市議会 2010-12-15 12月15日-03号
新幹線工事に伴う労働者の方々、たくさん来てくださっております。暑いあの夏にも新幹線工事をしていただいて、何と街宣車に手を振ってくださった方もいらっしゃいました。大変ありがたいなと思っています。また、この方たちは、私が調べてくださいと言いましたら266人おられました。そして、一戸建ての家やら、アパートに住んでいただいております。
新幹線工事に伴う労働者の方々、たくさん来てくださっております。暑いあの夏にも新幹線工事をしていただいて、何と街宣車に手を振ってくださった方もいらっしゃいました。大変ありがたいなと思っています。また、この方たちは、私が調べてくださいと言いましたら266人おられました。そして、一戸建ての家やら、アパートに住んでいただいております。
就業支援のサポート事業についてでありますが、求職者につきましては、労働局所管の富山県非正規労働者等総合支援センターによる相談会を毎月、市役所で開催しているところであります。また、学生から30歳代までの若者を対象とした富山県若者就業支援センターによる巡回相談を月2回、砺波地区で開催しているところであります。
私は、少子化対策を講じるときに最優先とすることは非正規労働者の正規化だと考えます。それは、労働経済白書に基づき男子雇用者の正規、非正規労働者の有配偶者率、つまり結婚している比率を年齢別に見てみますと、非正規労働者の有配偶者率は、正規労働者の半分前後になっています。このことは、非正規労働者の増加が非婚を通じて少子化につながっていることを如実に示しています。
これに加え本市独自の就職支援策として、新卒者を対象としたものではありませんが、職業訓練に要する費用の一部を助成する離職者能力再開発訓練奨励金交付事業、また、非正規労働者や整理解雇による離職者を正規社員化した事業主に対して、労働者1人当たり50万円を支給する雇用安定化助成金制度を導入しております。
また、市としての就労支援につきましては、ことしの6月から月1回、第1金曜日に富山県非正規労働者等総合支援センターと連携いたしまして、住宅に困窮しておられます求職者に対する情報提供をはじめ、求職者が活用できる融資制度や生活支援制度の情報提供、就業訓練に関する情報の提供などについて、生活就労相談員が相談に応じさせていただいております。
3 脳脊髄液減少症の治療(ブラッドパッチ療法等)を、災害共済給付制度、労働者災 害補償保険、自動車損害賠償責任保険の対象に、すみやかに加えること。 以上であります。 何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
本市では、富山県非正規労働者等総合支援センターの協力のもと、就労、住宅、生活資金、職業訓練等に関する相談を毎月2回実施しており、一人ひとりに対するきめ細やかな相談により就労困難者の問題発見とその解決のための適切な誘導、情報提供に努めているところでございます。
これによって民間労働者の一時金や給与にも影響が及び、消費が冷え込み、地域経済に大きな打撃となります。デフレがさらに深刻化しないか懸念するところでありますが、当局の見解をお聞きいたします。 第2に、11月15日に内閣府が発表いたしました2010年度7から9月期のGDP速報値による雇用者報酬は、前期比0.1%減となっています。
26 (議案第78号~議案第107号、報告第3号) 提案理由の説明(高橋市長)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26 質 疑 23番 金平直巳‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30 議案第90号、議案第91号及び報告第3号 1 今回の期末・勤勉手当、給料のカットによる影響額は、一般職では1億1,000万円で あり、これによって、民間労働者
現在、非正規労働者が多いことを考えると、将来、年金問題が今以上に大きな社会問題になると考えられます。今も将来も高齢者が安心して暮らせるために、しっかりとした年金制度をつくることが重要であります。 次に、請願第6号 高齢者の医療制度の抜本的な改正を求める意見書の採択についての請願であります。
この陳情は、公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法(条例)」を制定することなどについて、国に対し意見書の提出を求めるものです。 陳情者は、国土交通省全建設労働組合北陸地方本部黒部支部支部長村中俊久氏ほか2名です。 なお、意見書案については10ページに記載のとおりでございます。 続きまして、議案書の11ページをごらんください。
この1年間で労働者の給与は、20万円以上減ったと報じられています。一方では、大企業は、240兆円もの莫大な内部留保をため込んでいると指摘されています。 町は誘致した企業や工場を増設した企業に、企業立地助成や固定資産税の免除などで支援をしてきました。こうした企業で町民の正規雇用は増えたのか。特に採用が厳しいと報じられている高校生についてはどうなのか、聞かせてください。
また、富山県との協力により、住宅や生活資金等にお困りの求職者向けに、富山県非正規労働者等総合支援センターの生活・就労相談員による巡回相談を魚津市役所内において毎月1回行っております。若者への雇用対策としては、市内の高校との連携を図りながら、来年度においては、高校生を対象とした就職支援を検討したいと考えているところであります。
しかし、雇用の拡大どころか、派遣労働者の派遣切りまで行われてきました。雇用の拡大、地元雇用、正規雇用を堂々と求めることであります。 長引く不況により貧困と格差がさらに拡大したこと、雇用環境に改善の兆しが見られないこと、さらに都市と地方の格差を拡大したことに目を向けるべきであります。この解決は小手先だけでできることではありません。
職業能力開発促進法は、労働者の職業訓練について、国及び都道府県に努力義務を課しているが、平成23年度から、県内3カ所の地域訓練センターは設置されている地元の市が運営主体となる。
しかし、建設業における元請と下請という重層的な関係の中で、ほかの産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されず、最近の公共事業の大幅減の影響による仕事量の変動が直接、施工単価や労務費の引き下げとなり、建設労働者の生活は不安定なものとなっております。
労働者を1つの部品程度にしか考えていないことのあらわれです。 もう1つは、日本の自動車メーカーが世界市場で売る安い価格の小型車の工場を新興国に移す動きが加速している。円高、高い法人税云々という記事と、日本経団連が、各国に比べて日本の法人税が高いとして、少なくとも5%程度法人税率を引き下げよというものです。 そもそも、法人税は企業の上げた利益に対してかかる税金です。
今回、不況を理由に民間労働者が解雇や賃金引き下げということから、公務員給与を民間並みに引き下げるというものであります。しかし、今の不況は、大企業の一昨年までの数年間に及ぶ史上空前の利益が内部留保されたまま、労働者の生活や下請産業の下請単価に犠牲を強いた状態に置かれているところに起因するものと言ってよいと考えます。
平成21年度国家予算は、経済がかつて経験したことのないスピードで悪化している中で、派遣切りで職と住居を同時に失う労働者が急増し、資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業が苦しめられるなど、国民がまさに悲鳴を上げているときに編成されました。麻生政権が始めて編成した予算でしたが、国民の悲鳴に全く応えていませんでした。
政府も雇用対策や中小企業対策を打ち出しているが、労働者の雇用と賃金が抑えられたままでは、消費が伸びないことは自明である。消費が活性化しなければ経営の展望は開けず、地域経済も活性化しない。景気回復には、内需が決定的な役割を果たしていることから、雇用対策には再就職を支援する施策の重要性が高まっている。