609件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

富山市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会 (第4日目) 本文

ところがその後、前向きに進みまして、法務の担当大臣は作付の支援のための法的な調査をまずやりたいということですし、農業の担当の大臣からは、日本の先進的な技術学び技術導入にしっかり取り組みたい、そして労働大臣も同じように、ネパール労働の受入れを介護等のテーマで日本政府に要請しているが、そこに農業も加えたいというような御意見がありました。  

富山市議会 2019-12-03 令和元年12月定例会 (第3日目) 本文

障害者雇用は、障害者雇用促進法第3条で「障害者である労働は、経済社会を構成する労働の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする」とあり、昨年4月から法定雇用率が0.2%引き上げられて、地方公共団体は2.5%、教育委員会は2.4%と、民間企業を上回る割合の障害者雇用することが義務づけられています。  

富山市議会 2019-12-02 令和元年12月定例会 (第2日目) 本文

マスコミなどは、働けども働けども豊かになれない低賃金労働などと解釈されています。  富山市の定数外職員は、勤続年数が10年の職員も新規に採用された職員も同じ賃金となっています。  この条例施行により、いわゆるワーキングプアがなくなると考えているのかお聞かせください。  次に、市町村合併について伺います。  

立山町議会 2019-12-01 令和元年12月定例会 (第2号) 本文

変形性自身が労働の生活リズムを不規則にし、生活や健康に深刻な不利益を与えます。ひいては、それが子どもたちへの影響は必至ではないでしょうか。  今、教員現場はブラック企業化していると言われ、教員になりたいという学生は激減しています。ある学生は、めっちゃ心配です。過度な残業、遅くまで残るのが当たり前みたいな職員室が怖いです。勤務時間も守られていないみたいと、こう言っています。

黒部市議会 2019-09-25 令和元年第4回定例会(第4号 9月25日)

全国の保険加入者は、高齢者失業者をはじめ、年所得200万円以下の非正規労働が増え、4割が無職といういう状況です。加入世帯平均の所得は、平成7年の「約230万円」から、平成28年には「138万円」と減少し、1人あたりの平均所得は「約85万円」となっております。また、加入世帯の4分の1が「収入なし」にもかかわらず、国保税が協会健保保険料の1.3倍に上がっております。

立山町議会 2019-09-01 令和元年9月定例会 (第2号) 本文

アスベストが使用されている建築物の解体作業については、労働安全衛生法石綿障害予防規則等に規定されている措置を講じ、労働や周辺住民の安全を確保することとされており、また実際の作業工程においては、平成25年に策定された石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアルに準じ、必要な技能講習を修了した石綿作業主任者により適正に処理されているものと考えております。  

入善町議会 2019-09-01 令和元年第10回(9月)定例会(第2号)  代表・一般質問

その方々の出身地別の大まかな割合を見ますと、中国が35%、ブラジルパラグアイといった南米が32%、フィリピンベトナムインドネシアといった東南アジアが25%、韓国が3%、その他5%であり、その多くの方が町内企業への労働として在住しておられます。  町では、それらの外国人労働の方々に対する災害等の啓蒙活動については、企業などの雇用主を通じて行っていただいているところであります。

氷見市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会−06月21日-03号

次に、労働健康管理の観点から言いますと、今年の4月1日より全ての人の労働時間の状況が客観的な方法で、そのほか適切な方法で把握できるようにということで義務づきました。  教育委員会では、パソコン入力による自己申告が教員の勤務実態に即していると考えて、現在行っているところでございます。外部のほうからは、タイムカードの導入ということも声を聞いております。  

富山市議会 2019-06-06 令和元年6月定例会 (第6日目) 名簿

令和元年分請願第5号紹介議員取消の件 第 5  令和元年分請願第5号      (委員長報告・質疑・討論・採決) 第 6  議案第117号 富山市固定資産評価員の選任に関し同意を求める件      (提案理由説明・質疑ほか) 第 7  議員提出議案第10号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書      議員提出議案第11号 中小企業等強靱化への支援充実を求める意見書      議員提出議案第12号 「労働協同組合法案

富山市議会 2019-06-02 令和元年6月定例会 (第2日目) 本文

定数外職員取扱要領、すなわち就業規則は、労働基準法第106条において、就業規則は、各作業場の見やすい場所への掲示、備えつけ、書面の交付などによって労働に周知しなければならないとしています。  定数外職員取扱要領について、定数外職員が見ることのできる場所に置かれている小・中学校は何校あるのかお聞かせください。  

入善町議会 2019-06-01 令和元年第9回(6月)定例会(第2号)  代表・一般質問

それでも政府は緩やかな回復傾向と言い続けていますが、安倍政権のもとで労働全体の実質賃金は年間18万円減り、2人以上世帯の家計消費は年間21万円減っています。世論調査では国民の8割以上がアベノミクスで景気回復の実感はないと答えています。  共同通信世論調査では10月に消費税を上げるべきではないという意見が57%、東京新聞の調査では60%、日経新聞でも63%を占めています。  

高岡市議会 2019-03-06 平成31年3月定例会(第6日目) 本文

しかし、多文化共生推進事業の当初予算は、平成29年度325万円、平成30年度54万5,000円、平成31年度49万9,000円と逓減傾向にある中で、先月にはお隣、射水市で外国人労働による殺人事件が発生しており、多文化共生への取り組みが一層必要と考えますが、本項1点目に、市の多文化共生についての考えを市民生活部長にお伺いします。

高岡市議会 2019-03-04 平成31年3月定例会(第4日目) 本文

少子・高齢化の現下、労働不足は日本全体の深刻な問題であります。これは労働人口の高齢化、生産年齢の高齢化と同義であり、生産性を維持するために高齢者労働への依存が高くなることを意味しております。ここで重要であるのは、ただでさえ少ない労働病気やけがで損なうことは、企業にとって大きな痛手であるとともに、地域の生産性の低下に直結するということになります。  

富山市議会 2019-03-04 平成31年3月定例会 (第4日目) 本文

被用者は──非正規労働だと思います──1965年度は19.5%が26%、無職の人は、6.6%が2017年には52.4%と、所得が比較的高かった農林水産業や自営業は大幅に減少し、被用者、つまり非正規労働や無職の多くの年金生活世帯が大幅に増えているという、そういう状況の中で制度疲労が出ていると。それを克服するために、全国知事会や全国市長会が公費負担1兆円を国に要請しているという状況です。  

富山市議会 2019-03-02 平成31年3月定例会 (第2日目) 本文

平成28年4月に全面施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づき、企業には、女性の活躍推進に関する自社の状況把握や課題分析を踏まえた一般事業主行動計画の策定及び都道府県労働局への届け出・公表が求められており、常時雇用する労働が301人以上の企業義務とされ、300人以下の企業努力義務とされております。