上市町議会 2008-03-01 平成20年３月定例会（全員協議会） 名簿
少子化対策について 1) 子供達の年齢区分人口の推移について 2) 次世代育成支援地域行動計画の現況について 3) １８年度次世代育成支援地域行動計画の進捗状況と後期計画について 4) 地域子育て支援センターの成果と特色について 5) 特色ある学校づくりについて 6) 経済面での少子化対策について ２．１２番 伏 黒 日出松 １ 下水道の加入使用状況
少子化対策について 1) 子供達の年齢区分人口の推移について 2) 次世代育成支援地域行動計画の現況について 3) １８年度次世代育成支援地域行動計画の進捗状況と後期計画について 4) 地域子育て支援センターの成果と特色について 5) 特色ある学校づくりについて 6) 経済面での少子化対策について ２．１２番 伏 黒 日出松 １ 下水道の加入使用状況
要件の見直しでは、加入面積要件は経営規模４ヘクタール以上の認定農業者でありましたが、新たに市町村特認制度が創設されたこと。また、集落営農組織が５年以内に法人化できなかった場合には、その目標を延期することができること。交付時期の前倒しを行い、緑ゲタは７月から８月、黄ゲタは年内１２月まで交付されることとなりました。また、申請手続が簡素化されるということなどであります。
現制度では、７５歳以上の方と一定の障害があると認定された６５歳以上の方は、国民健康保険などの医療保険に加入しながら老人保健医療制度での医療給付を受給していますが、４月からは後期高齢者医療制度へと一本化されることとなります。
現在は、７５歳以上の方と一定の障害があると認定された６５歳以上の方は、国民健康保険などの医療保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けていますが、この４月からは新制度で医療を受けますので、「後期高齢者医療事業特別会計」を新設いたします。
品目横断的経営安定対策の加入者には、本年の６月に平成１９年産分の収入補てん金が支払われることとなっておりますし、未加入者には、稲作構造改革促進交付金、いわゆる稲構といわれるものでありますが、本年３月に支払われる予定であります。
議案第48号の富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更につきましては、砺波地区老人福祉施設組合の脱退及び富山県後期高齢者医療広域連合の加入に伴う所要の手続きを行うものであります。 議案第49号の証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更につきましては、住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正に伴い、引用条項を改めるものであります。
きょうは番組の内容ということではなくして、この５年間の加入状況の推移をお教え願えればと思いますので、まず最初にそちらのほうをお願いしたいのと、もう１つ加入促進策はどういうものをやっておられるのか、１と２をあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（砂原 孝君） 笹林総務部長。 ○総務部長（笹林一樹君） それでは、ケーブルテレビのお尋ねについてお答えしたいと思います。
今、政府・与党は、この問題、例えば「保険料徴収の一部凍結」などと言っているわけでありますけれども、例えばこの問題でもその対象となっていますのは、サラリーマンの扶養家族として健康保険に加入しておられた人だけで、それも半年間という極めて限定されたことにとどまっているなど、そして高齢者に多い国保加入者のこの保険料の徴収は、予定どおり来年４月から徴収されることになるわけでありまして、指摘した問題点は基本的に
ケーブルテレビに加入しているが、市の職員は得になることはたくさん言って加入を進めたが、デジタル放送が始まるときの対応は言わなかった等の不満を聞いています。今はまだデジタル放送対応型テレビの普及が余り進んでいませんが、今後普及が進めば同じような問題が出てくることが予想されます。そこでお尋ねします。 ケーブルテレビの加入を市が積極的に行ってきた理由は何か。
制度の運営につきましては、地方自治法に基づく特別地方公共団体の広域連合によって行うこととされ、富山県におきましても、本年１月に、氷見市を含めた県内の全市町村が加入する富山県後期高齢者医療広域連合が設立されたところであります。 広域連合では、保険給付、保険料率の決定、被保険者の資格管理などを行い、市では、新たに保険料の徴収や窓口業務などを行うことになります。
目標面積の提示、配分、作付け、収穫の取り組みなどしっかりと把握し、早い時期での産地交付金などの配分と、その他の交付金の交付時期の明確化、そしてまた、生産調整を忠実に実施した地域としない地域との差別化、品目横断対策への加入要件の緩和、これらを早急に検討し、実施に向けて協議を図っていただきたいというふうに考えるものであります。
この議会では、特に健康診査の自己負担金について、桜井市長が広域連合の議員として全員協議会の場で発言されたことや500円を加入者が負担することが、大きく新聞等にも記載されていました。 75歳以上の方々にとっては、大変関心の高い問題ではないかと思います。桜井市長から広域連合議会での経過や市長としての健診の自己負担金についての考えなどをお答え願います。
一方、４０歳から７４歳までの国民健康保険加入者につきましては、平成２０年４月からの国の医療制度改革に伴い、特定健康診査、保健指導が保険者に義務づけられることとなります。
今は最初ですから、保険料の率が低く抑えられていて、射水市などは現在の国民健康保険料より低くなっていますが、これが高齢者の割合がふえる、給付費がかさむということになっていくと、加入者の保険料負担が増していきます。 ２つ目に、現役世代が負担する特定保険料には、利用率の明示も歯どめもありません。したがって、高齢者の保険給付費が増加すれば、特定保険料も高くなってきます。
（15）ケーブルテレビ（Ｎｅｔ３）の加入促進策として、公共的施設向けの低額料金の設定や、各工事費の無料キャンペーンの継続などを検討されたい。 以上でございます。 ──────────◇────────── ◎質疑 ○議長（砂原 孝君） ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。 16番 島川実君。
するべきと考えるが ・２ 生地幼稚園、白鷹幼稚園等のこれからの運営について （１）２つの幼稚園の休園問題を今後に生かし、幼保一元化 をどのように進めていくのか （２）幼保一元化に向けて地元住民、保護者との徹底した話 し合いが必要と考えるが ・３ 地上デジタル放送の対応について （１）ケーブルテレビの加入
この制度は、現在７５歳以上の方が加入している国民健康保険や社会保険にかわり、７５歳以上のすべての高齢者の方が対象となりスタートするものであります。これにより、介護保険料と同様に、高齢者の一人ひとりに保険料を納めていただくことになります。
75歳以上の高齢者等は、現在加入している国民健康保険や健康保険などから、新設の後期高齢者だけの医療保険に組み入れられ、健康保険等の「扶養家族」として加入していた年収180万円未満の低所得者も含め、すべての高齢者が保険料を支払うこととなる。
簡単に説明しますと、富山市型分業共益農業推進事業は、本年度より施行された品目横断的経営安定対策の加入要件を満たさない集落において、農地及び農作業における合意形成を図り、加入要件を満たす経営体に委託することで兼業農家の農業経営を安定的に持続します。
また、この臨時会において、後期高齢者医療制度に加入される方の健康診査について、受診者に応分の負担をしていただく考えから、５００円を自己負担していただくということについても決定がなされました。 この新しい制度がスタートするに当たり、原理原則にのっとった制度を構築されるのは当然のことと考えております。