射水市議会 2022-06-14 06月14日-04号
3点目は、自治会加入状況や、地域住民と良好な関係を築くための施策や、今後新たに取り組もうと考えていることがあればお聞かせください。 私からは以上であります。 ○議長(山崎晋次君) 当局の答弁を求めます。 長谷川市民生活部長。
3点目は、自治会加入状況や、地域住民と良好な関係を築くための施策や、今後新たに取り組もうと考えていることがあればお聞かせください。 私からは以上であります。 ○議長(山崎晋次君) 当局の答弁を求めます。 長谷川市民生活部長。
本市の国民健康保険加入者における平均出産費用は、令和3年度は約47万円、令和2年度は約51万円で、支給額では賄えていない状況にあります。
3つ目は、災害に対応するには継続的なマンパワーが必要であり、即時に対応できる消防団員の存在は大変大きく不可欠であることから、引き続き消防団員の加入促進を行い、体制の維持に努めてまいります。 ○議長(山崎晋次君) 西尾 哲君。 〔4番 西尾 哲君 登壇〕 ◆4番(西尾哲君) ありがとうございます。 3つの大きな柱を掲げておられます。
地域運動部活動を実施するに当たりましては、熱中症の対応も含め、生徒のけがや事故などに備えて、参加生徒には保険加入をしてもらった上で活動を行っております。万が一事故などが起きた場合には、地域部活動の指導者が保護者などとも連絡を取り、対応することとしているところでございます。
続いて、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(令和4年度立山町一般会計補正予算)のうち当委員会所管分については、建物災害共済金の加入状況と填補の割合についての質疑があり、町有施設は原則加入しており、今回の填補割合は修繕料の50%であるとの答弁がありました。 次に、議案第44号 令和4年度立山町一般会計補正予算についてのうち、当委員会所管分についてであります。
昨年の予算委員会で令和2年度の公共桝設置数は公共下水道特別環境下水道、農業集落下水道、あわせて1万5,300基、そのうち、下水道加入者は1万3,503戸数、公共桝を設置されていても下水道に加入していない家庭など、1,797戸あるのに、令和3年度下水道予算会計に反映されていないと、予算委員会で述べてまいりました。
収入としては、水道料金や加入金などの水道事業収益、企業債や工事負担金などの資本的収入であります。 支出としては、原水及び浄水費や減価償却費などの水道事業費用、建設改良費や企業債償還金などの資本的支出であります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第6号 令和4年度射水市下水道事業会計予算について申し上げます。
第2次総合振興計画の後期計画期間である令和5年度から9年度中には、市簡易水道組合連合会に加入している19組合のうち3組合が市水道への統合を検討されており、今後は統合に向けた調整を図ってまいります。 以上です。 〔4番 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 柳田 守君。
1点目として、収入保険制度の加入状況について伺います。 収入保険制度は収入減少を補填するものであり、青色申告を行っている農業者を対象としております。認定農業者、集落営農を対象としたセーフティネット制度、ナラシ制度とどちらかを選択することになりますが、それぞれの加入状況、併せて加入促進への本市の取り組みについて産業振興部長に伺います。
その結果、10地区以上の地域振興会、自治会・町内会が参加され、若い住民が多い町内会では、ほぼ全ての世帯が加入し、情報発信に利用されていると伺っております。また、「結ネット」では、使用方法を考えれば、高齢者の見守り支援にも利用でき、地域の民生委員・児童委員や町内の福祉推進員の負担軽減にもつながるのではないかと思料しました。 そこで、お伺いいたします。
私が顧問を務めさせていただいております高岡地区浴場組合連合会の皆さんと防災についてお話をさせていただいた際、組合に加入している市内の銭湯では、災害時に施設を開放し入浴支援に活用したり、生活用水を提供することが各銭湯の能力の範囲内で可能だということを伺いました。 また、銭湯はもともと地域住民の交流の場でもあります。そこに集うことで、避難所とは違った安心感も得られることと思います。
2 農業者への支援について (1)「収入保険制度」の加入状況について 「収入保険制度」は収入減少を補填するものであり、青色申告を行っている農 業者を対象としております。認定農業者、集落営農を対象としたセーフティネ ット制度、ナラシ制度とどちらかを選択することになりますが、それぞれの加 入状況、併せて加入促進への本市の取り組みについて伺います。
地域通貨のたてやまポイント、通称「たてポ」につきましては、加入者及び加盟店の増加により、町内で地域通貨の循環が促進するよう、引き続き支援してまいります。
どうしても、我々、やっぱり心情的にたてポに加入されている、20倍キャンペーンのあるところのお店に行きがちであります。ということは、皆さん方それぞれのお知り合いのお店もあろうと思いますが、多少こうやってカードを使ったり、インターネットを使ったりという面倒なところもありますが、それでもまだペイペイでよそにお金が流れていくよりは、地元で落ちるということで、ぜひたてポカードに加入していただく。
一枚のカードで買物ができたり移動販売の支払いもでき、多く利用していただければ商店の加入も増え、商店街の活性化にもつながると思います。どのように考えているかお聞かせください。 次に、移動販売について、成果と現状についてお尋ねいたします。 成果は上がっているのか、現状はどうなのか教えてください。
また、農業経営の安定化を図るため、自然災害や農産物価格の下落等、様々なリスクに対する収入保険の加入を促進するため、加入時に必要な経費の一部を助成してまいります。
現在の申込み状況は12月6日現在で9,638台、これは振興会加入世帯の約76%に当たります。本年9月からの設置作業を進め、同じく12月6日現在で4,522台、約47%が設置済みであり、来年7月の工期までに設置を完了させ、デジタルによる防災行政無線の本格運用を開始したいと考えております。
また、SDGsを通じた地域の課題解決を図るため、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入しており、引き続き、地方創生に関する全国の先進事例等について理解を深めてまいります。
そして3つには、外国籍市民の自治会加入や地域社会活動への参画を促進するため、地域において受入れ側となる日本人に対して多文化共生の意識啓発に取り組むことなどと捉えております。 次に、この5年間で見えた課題にどのような視点で、施策に生かし、取り組んでいくのかとのお尋ねであります。 本市では、永住者や定住者などの活動に制限のない身分や地位に基づく在留資格を持つ方が増加しております。
さらには町では、先進農家では実践的な研修が受けられるよう、受入れ農家へ謝礼金及び研修者の傷害保険加入費用を支援する就農準備研修事業を実施しております。 こうして、カレッジや農業法人での研修を終えて、当町で新規就農された方には、農業次世代人材投資事業経営開始型を利用して、経営が安定するまでの最長5年間、一定の要件の下、年間100万円を越える給付金を交付するなど充実した支援体制が整っております。