富山市議会 2021-04-01 令和３年４月臨時会 （第１日目） 本文
先ほどの吉田議員の議案質疑への答弁では、保留床に係る税負担の軽減により、保留床に対する購入意識や投資意欲の高揚につなげ、市街地再開発事業を促進するとのことですが、今後も市街地再開発事業が進められた場合、再開発事業そのものに莫大な補助金が支出される上、住宅部分には、まちなか居住推進事業によって、マンションを購入する市民向けに、１戸当たり上限５０万円で金融機関からの借入額の３％の補助制度もあり、住宅以外
先ほどの吉田議員の議案質疑への答弁では、保留床に係る税負担の軽減により、保留床に対する購入意識や投資意欲の高揚につなげ、市街地再開発事業を促進するとのことですが、今後も市街地再開発事業が進められた場合、再開発事業そのものに莫大な補助金が支出される上、住宅部分には、まちなか居住推進事業によって、マンションを購入する市民向けに、１戸当たり上限５０万円で金融機関からの借入額の３％の補助制度もあり、住宅以外
介護保険制度発足から２０年、保険料は当初の約２倍になり、今でさえ高い基準額が月６，３００円から６，６００円に値上げで、年間３，６００円の負担増となります。コロナ禍で市民生活はきゅうきゅうとしている、そんなときに、市民の負担増に反対です。
さらに、市では、職員が仕事と家庭生活の両立を図りながら継続して勤務できるよう、平成２６年６月に富山市職員の配偶者同行休業に関する条例を制定し、職員が外国で勤務する配偶者に同行し、外国において生活を共にする場合、在籍したまま３年を限度に休業できる制度を導入したところ、現在、２名の女性職員がこの制度を利用しているところであります。
21 ◯ 財務部長（中田 貴保君） 本市ではこれまで債務負担行為につきましては、指定管理者制度や給食調理業務委託、翌年度工事の前倒しなどといった案件に設定してきたところでございます。
このうち、市街化調整区域は、都市計画法において市街化を抑制すべき区域とされていることから、原則として開発行為は制限されており、線引き制度はこれまで乱開発を防止するという観点から機能を果たしてきたものと考えております。
これまでも市域共通にすべきと申し上げてきましたが、現状は、高齢者ふれあい入浴券の交付は各地域によって制度が異なっています。 このことについて、これまでどう改善しようとしているのか、制度統一に向けたこれまでの取組についてお伺いします。
男性の産休制度を創設するとともに、育休を分割して取得できるようにし、育休制度の周知や環境整備を事業主に義務づけるため、育児・介護休業法の改正案の提出が検討されております。 本市における従業員の育児休業取得など、子育て支援に積極的に取り組む中小企業には、新たな補助金の創設など支援策の充実が不可欠と考えますが、今後の施策を伺います。
歳出では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期すための経費に加え、デジタル社会やグリーン社会、全世代型社会保障制度等の中長期的な課題に対応するための経費を計上したことなどから、一般会計の総額は１０６兆６，０９７億円となっており、３年連続で１００兆円を超え、過去最高を更新しております。
６．アスベスト除去対策について ７．市営住宅等の機関保証制度の導入について問う。 ８．豪雪時の公園の活用について ９．都心地区における地域主導型除雪の在り方について問う。
厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を１０月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。 そこで、政府においては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。
余裕期間制度におけるフレックス方式などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の取組についてお聞かせください。
また、管理につきましては、（仮称）ＳＬ愛好会を、本市が行っている公園の除草や清掃をしていただく公園管理サポート制度にサポート隊として登録していただき、御協力をいただきたいと考えております。
こうしたことから、国では、今年度から開始した授業料減免や給付型奨学金の支給を行う高等教育の修学支援新制度において、新型コロナウイルス感染症の影響などで家計が急変した学生もこの新制度の対象とされておりますので、この制度を御利用いただければというふうに考えております。
さらに、企業団地の造成などにも取り組み、企業が進出しやすい環境を整備するとともに、固定資産税において本社機能の拡充に対して一定割合を軽減する制度や、ものづくりや医薬品関連産業などの地域経済を牽引する事業者が新増設した固定資産に対して課税を免除する制度を設けるなど、企業誘致や設備投資の促進を図ってまいりました。
一般会計及び水道事業会計においては、公共事業の円滑かつ効率的な執行を図り、事業の平準化を推進するため、令和３年度施工予定工事を前倒し発注するための限度額を設定するものなど、駐車場事業特別会計及び賃貸住宅・店舗事業特別会計においては、新たに指定管理者制度を導入することにより限度額を設定するものであります。 次に、予算以外の案件について申し上げます。
１８号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激 な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 議員提出議案第１９号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書 議員提出議案第２０号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 （提案理由説明・質疑・討論・採決） 第７ 令和２年分請願第４号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度
４ 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確 に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう、十分な人的支援及び財 政措置を講じること。 以上であります。
こうした取組に加えまして、先日、高田 真里議員にもお答えしましたが、高校から県内の大学等へ進学する非課税世帯の方々などを対象に、卒業後５年間、市内企業で正社員として勤務された場合に返さなくていい奨学資金の制度をつくったり、いろいろと新たな制度もつくってきております。
これまでも議会で御説明申し上げてまいりましたが、本事業につきましては、運転免許の自主返納制度が広く社会に知られていない頃から全国に先駆け積極的に取り組み、その結果、事業開始から本年８月までに１万２，０００人を超える市民の方々に本事業を御利用いただいており、自主返納制度そのものの認知度が向上したものと考えております。
この制度が創設されて約４年たちますが、これまで全国では７件の実績にとどまっているというふうに聞いておりますが、本市においては、この国の補助制度に対応した事業はございません。