滑川市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会（第3号 6月15日）
○４番（青山幸生君） その活用の方法が練られればというところでちょっと疑問を持っておりまして、「公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るＰＰＰ／ＰＦＩ手法の推進を通じて、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していきます」と内閣府のホームページにも書いてありますけれども、滑川市もＰＦⅠ
○４番（青山幸生君） その活用の方法が練られればというところでちょっと疑問を持っておりまして、「公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るＰＰＰ／ＰＦＩ手法の推進を通じて、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していきます」と内閣府のホームページにも書いてありますけれども、滑川市もＰＦⅠ
こうした中、要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けをする人などを明記した個別避難計画、いわゆる個別計画の作成を促す指針を2013年に内閣府が示し、災害対策基本法に条件付の名簿作成の義務が盛り込まれたと記憶しております。このことにより、全国の自治体において、支援者の名簿の作成と併せ、個別計画の作成にも力を注いできたわけでありますが、あまり進んでいないのが現状のようであります。
（２）に行きますが、内閣府のほうで避難情報の見直しということで、従来分かりにくいと言われていた避難勧告、それから避難指示ということが避難指示に一本化されたというふうに認識をしております。 思い出すのは、もう３年前になりますかね、上市川の増水で避難準備・高齢者等避難の避難情報が出されました。７月５日だったというふうに覚えておりますが、避難所が開設されたのは南部小学校と田中小学校でしたかね。
個別避難計画は、これまで内閣府が定めた指針において作成することが望ましいとされておりましたが、今回の法改正により、法的に位置づけられたものでございます。
内閣府が発表した５月の月例経済報告によりますと、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとしており、先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等
令和３年６月22日 高岡市議会 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、内閣官房長官。 以上であります。
令和３年３月末の内閣府の消費動向調査によりますと、70歳以上の単身世帯のルームエアコン普及率は全国で83.7％であり、高齢者宅で既に一定程度利用されているものと考えておりますが、高齢者への有効な熱中症対策について、他都市の状況を参考に今後とも検討してまいりたいと考えております。
災害からの避難行動につきましては、内閣府が令和３年５月に作成した避難情報に関するガイドラインにおきまして、ハザードマップにより災害リスクを認識した上、自宅が危険であれば指定緊急避難場所に立退き避難することが原則とされておりますが、自宅が安全であれば自宅にとどまる在宅避難あるいは親戚・知人宅への縁故避難、そういった分散避難も有効であるとされております。
令和３年６月22日 高 岡 市 議 会 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 外務大臣 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 内閣官房長官 3
職員の養成はもちろん進めなきゃいけないんですけれど、一方で、民間の専門家であったり、内閣府や総務省はデジタル専門人材の派遣制度なんかも持っています。外部人材の活用の検討はされているのか、お答えください。
令和元年に発表された内閣府の国民生活に関する世論調査というものがございます。こちらは、１８歳以上の男女が考える働く目的に対しまして、年齢やその人が置かれている状況、例えば雇用者であったり、フリーランスであったり、起業家だったりなどによって考え方は違いがございます。
一つの方法としても、これは内閣府の資料なんですけれども、キャッシュレス決済の普及推進に当たって、内閣府が作っている資料には、地域で行われた決済に係る手数料の補助というのも、いわゆる臨時交付金の想定活用事例として書かれておりますので、ここら辺もよく検討していただきたいなというふうに思います。そういうことで、ひとつやっていただきたいと思います。
近年少子高齢化による高い高齢化率のもと、内閣府の社会意識に関する調査（1975年、1986年、1997年）及び国民生活選好度調査（2000年、2007年）の結果によりますと、近所と親しくつき合っているでは、1975年は52.8％で約半分、1986年も49％で半分です。
南砺市においても、令和２年３月に制度活用のための地域再生計画の認定を受けており、政策推進課が中心となって、内閣府のポータルサイトへのプロジェクト掲載や企業とのマッチング会への参加と持続した情報交換を行っているところでございます。 現在のところ、制度活用にまで至ってはおりませんが、総合戦略に掲げる取組について、次年度以降も全庁で情報共有をし、連携した取組を進めていくこととしております。
〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）北方領土返還要求運動富山県民会議が事業主体となり整備された、富山県北方領土史料室は、昨年９月２９日の開館以来、新聞やテレビで施設が紹介され、県が実施する県政モニターツアーを受け入れたほか、内閣府や独立行政法人北方領土問題対策協会並びに根室市と連携して、フェイスブックやツイッターを活用した情報を発信するとともに、核関連施設に同史料室のパンフレットを設置するなど
内閣府では、「ネット・スマホのある時代の子育て 保護者が正しく知っておきたい４つの大きなポイント」と題したリーフレットを作成して啓発を行っております。 今後も国や県が実施する補助事業の活用や啓発活動の周知を徹底し、家庭内におけるネットモラルの確立に努めてまいりたいと考えております。 通信状況の支援につきましては、17台の貸出用のモバイルルーターを必要に応じて貸し出せるように整備をいたしました。
ワクチン接種記録システムは、個人の接種状況を逐次把握し管理するために、内閣府がシステムを構築しているものでございます。現在地方自治体が使用している予防接種台帳では、データ化するまで約２か月程度必要であり、迅速なデータ化は困難であります。また、転入者への問合せの対応が困難なことなどから、このシステムの導入に向け作業が進められているものと承知しております。
118 ◯総務部長（二塚英克君） 内閣府によれば、ＰＦＩによるメリットといたしまして、民間のノウハウを幅広く生かすことで、安くて質のよい公共サービスの提供が期待できることとされております。
なお、本市では、市民の利便性を図るため、許可申請に添付する資金証明の必要性について、現在、内閣府地方分権改革推進室と協議しております。
先月、内閣府が発表した10月から12月の第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比約12.7％増と２期連続で大幅な伸びとなりました。しかしながら、現下の状況は、「年末からの新型コロナの感染拡大や緊急事態宣言の発出を受け、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」とされています。