富山市議会 2012-06-03 平成24年６月定例会 （第３日目） 本文
一方、公共下水道の役割は、一言で言えば、台所やふろ場、洗面所などの汚水を排除し、水洗トイレの普及によって公衆衛生の向上に寄与するとともに、河川等の公共水域の水質汚濁を防止して、自然環境の保全及び水資源の確保を図る非常に公共性の高い都市施設です。
一方、公共下水道の役割は、一言で言えば、台所やふろ場、洗面所などの汚水を排除し、水洗トイレの普及によって公衆衛生の向上に寄与するとともに、河川等の公共水域の水質汚濁を防止して、自然環境の保全及び水資源の確保を図る非常に公共性の高い都市施設です。
〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君） 続きまして、２点目のカメムシ対策についてでありますが、山間地でのカメムシの大量発生につきましては、住民の皆様の不快感や公衆衛生上の観点から大変憂慮する事態と認識しており、今後、カメムシの防除対策が必要と考えております。
このような実態は、治安の低下や犯罪発生の誘発、安全性の低下、公衆衛生の低下などが指摘されることであり、社会的な問題であります。 このことについて、自治体が円滑かつ実効的に対応できる方策の検討が必要であると考えるのであります。このことについての見解は午後からの質問でお答えいただくといたしまして、差し当たり本市における空き家数と全住宅に占めるその割合の推移をお示しください。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。 このように憲法でも、みんな平等とうたっております。今回、高収入の人も普通の人も、子どもを産んでくださる皆さんに、収入が多いとか少ないとか関係なく助成されることで、子どもの人生のスタートが平等であると思っています。滑川市の子どもたちは市民の宝として大切に育ってほしいものと思っております。
この子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金は２年間のみの緊急措置としておりますが、女性の健康管理の充実や乳幼児の疾病予防及び公衆衛生の向上を図るため、今後、助成の継続について国、県に働きかけてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（久保健三君） ３番 積良 岳君。 ◆３番（積良岳君） いろいろな面につきまして、答弁いただきました。
市民の健康を守るためには、個人の健診参加や健康に関して関心を高め、自助努力も必要であり、基本的なことですが、政策的に行政が有効な公衆衛生的な施策を行うことにより、市民全体に行き渡るようにすべきではないかと思う者の一人であります。
市長は、今さら申し上げるまでもないのですが、４２万市民のために、明るく活気のあるまちづくりに真摯に取り組まれているとともに、健康と福祉の充実したまちを目指し、社会福祉の増進、公衆衛生の向上、地域医療の発展等、多種多様な施策の推進に日々精励されていることに、深く敬意を表します。 それでは質問に入ります。
下水道の整備は、生活環境の改善やさらなる公衆衛生の向上のためだけでなく、公共水域の水質を保全するためにも強く求められてきており、その整備が急務となってきております。
下水道事業は、水害防止や公衆衛生、環境保全などを目的とし整備が求められている都市基盤で、魚津市が重視する水循環にも大いに寄与しています。新年度より下水道の料金体系を改定し、約１２％のアップとなります。
１ 快適な生活環境を確保し、公衆衛生の向上を図るため、下水道未接続世帯への早期接続に向けた啓発活動や融資制度などの充実を図り、水洗化率の向上に努められたい。 次に、認定第10号 平成20年度射水市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
その基本的な考え方は、１つには、重症患者数の増加に対応できる病床確保、重症患者の救命が最優先の医療提供体制の整備、２つには、院内感染対策の徹底などによる基礎疾患を有する者などの感染防止対策の強化、３つには、感染拡大及びウイルスの性状の変化の早期探知のためのサーベイランスの着実な実施、４つには、感染の急速な拡大と大規模一斉流行の抑制・緩和のための公衆衛生対策の効果的な実施となっており、今後、ウイルスの
入善町を管轄します新川厚生センターは昭和１３年４月に県内最初の保健所として開設され、公衆衛生の拠点として大きな役割を担ってまいりました。近年は、その役割は公衆衛生だけではなく、難病対策、精神疾患など保健医療と福祉分野のかかわりが大きくなってきております。
衛生費では、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るための不法投棄監視パトロール事業やミライクル館プラザ棟建築物の解体工事に係る経費を新たに計上するほか、申請件数の増加に対応するための住宅用太陽光発電システム設置補助金の増額など、1,763万円を計上するものであります。
社会保障は、国民の生存権の確保を目的とする国家的保障であり、社会保険、生活保護、社会福祉事業、公衆衛生、医療、後期高齢者医療制度など大変複雑で広範囲にわたる分野であり、簡単に解決できるものではないと思っておりますが、人口減少社会を迎え、急速な少子高齢化の進行により年金、医療、介護などの社会保障制度の総合的な改革は必要不可欠なものと考えております。
御質問にありましたように、桜町浄化センターは、公共用水域の水質向上や健全な水環境の保全を図るために昭和49年に供用を開始し、公衆衛生の向上に寄与してまいりましたが、施設の老朽化と神通川左岸流域下水道が整備されたことにより、平成18年度からその機能を停止いたしております。
また、中山間地における水道水の水質や水量に対する不安を解消するため、簡易水道施設の整備を鋭意進めるとともに、水道給水対象区域外において住民の飲料水等を確保する浄水処理装置などの設置に要する費用の一部を支援することにより、地域の生活環境や公衆衛生の向上を図ります。
我が国の社会福祉制度は、日本国憲法２５条に記された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）」、第２項「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」等が根拠であります。 社会福祉は慈善や相互扶助のみではなく、国の責任で向上、増進させるべきとあり、児童福祉、老人福祉などの福祉六法、その他介護保険法などで規定がなされています。
３ 人間ドックなどの公衆衛生活動を充実されたい。 さて、本年４月１日から「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなで創る きららか射水」を将来像とした、射水市総合計画がスタートしました。地方分権の進展や少子高齢化の進行、情報化や国際化に伴う住民意識の多様化などにより、市民が市政に期待する役割は以前にも増して高度化・複雑化してきています。
地域活動や健康教育、保健指導などを通じて疾病の予防、健康増進など、公衆衛生活動を行う地域看護の専門職です。市では、福祉部門に６名、保健衛生部門に１０名の保健師が配置されております。保健衛生部門である健康増進課では、乳幼児や妊婦、成人、高齢者、障害者など、地域に住むすべての住民を対象として、住民に身近な保健業務を行っております。
２点目には公衆衛生対応、３点目には医療対応、４点目には社会対応など総合的に示されています。 富山県では、国の策定に基づき平成１７年１２月に対策本部を設置し、富山県新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました。