黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
富山県内の公立病院において、医療費自動支払機を設置している病院が増えてきています。医療費自動支払機は、利用者自身が入金処理を行う機械で、現金またはクレジットカード等で支払うことができます。医療費自動支払機を設置することで会計担当者の業務負担の軽減、お釣りの渡し間違い、金銭授受時のトラブル防止、混雑、待ち時間の解消、会計担当者が紙幣や硬貨に触れないため衛生的等のメリットがあります。
富山県内の公立病院において、医療費自動支払機を設置している病院が増えてきています。医療費自動支払機は、利用者自身が入金処理を行う機械で、現金またはクレジットカード等で支払うことができます。医療費自動支払機を設置することで会計担当者の業務負担の軽減、お釣りの渡し間違い、金銭授受時のトラブル防止、混雑、待ち時間の解消、会計担当者が紙幣や硬貨に触れないため衛生的等のメリットがあります。
スポーツ庁と文化庁は、２０２３年度から２０２５年度の３年間で公立中学校部活動の地域移行を達成するとしていた目標設定を緩和すると発表しました。 富山県内では実証事業を始めている自治体や既に移行している自治体もあります。立山町では新年度に委員会を設置して検討を始めるとのこと。
１つ、今後策定する公立病院経営強化プランについては、２次医療圏における地域医療構想を踏まえて機能分化や連携強化を図りつつ、市民病院の特色を打ち出したプランとするよう努められたい。 ２つ、市民病院では、現在、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関に指定されるなど、軽症から中等症Ⅱまでの患者を積極的に受け入れている。
子供たちの健全育成のために中学校の部活動は大きな役割を果たしておりますが、国ではスポーツ庁が主導となって、公立中学校の休日の運動部活動を地域のスポーツ活動に移行していくという、運動部活動改革が進められ、本市では昨年度より国の採択を受け、中学校の一部のモデル部活動において、土日の学校部活動を地域移行していくＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の実践を実施しておりますが、小項目の（１）今年度の取組について伺います。
副食費につきましては、おかずやおやつの食材料等の購入に係る実費として、毎月徴収することになっており、公立保育園においては、月額4,500円、民間保育園、認定こども園においては月額4,000から5,000円となっております。
本市では、現在、公立１施設と民間３施設において、通園バスによる送迎を行っておりますが、事件後、国の調査依頼に基づく緊急点検を通じ、改めて園児の乗降時の確認やクラス担任等による出欠のチェック体制等について検証したところでございます。
県内で一番古い公立小学校の150周年。また、そんな古い大事な学校なんですが、古府と太田と統合されるという流れにもなっている。これは時代の流れであらがえないものかなというふうには思っていますが、せめて最後、150周年をお祝いする、そういったもののために高岡市からも何か御支援をいただけたらなというふうに思っております。式典等々、あとは冊子を作るというふうなお話をしておられました。
引き続き、公立病院として地域の皆様に最も愛され、選ばれる病院となるよう期待するとの意見や、 同じく全会計決算を認定することに賛成の立場から、 水道事業会計決算では、基幹管路である庄川幹線更新事業をはじめ、老朽配水管や鉛給水管の耐震性に優れた管路への更新、能町ポンプ場改修など、安全で安心な水道水の供給と、地震等の災害に強い水道施設を整備したことを評価する。
これは、収益的収入について公立病院経営強化プラン策定に係る繰入金を165万円増額し、収益的支出について委託に要する費用として、同額を増額するものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、民生病院常任委員会の報告といたします。 ○議長（山崎晋次君） 産業建設常任委員長。
国が令和２年度にヤングケアラーの実態に関する調査研究を中学２年生と高校２年生を対象として、公立の中学校１，０００校、全日制の高校３５０校を抽出して１万３，０００人から回答を得たということです。 世話をしている家族がいる回答したのは、中学生で５．７％、１７人に１人、全日制高校生では４．１％、２４人に１人という実態が明らかになりました。
公立病院として、入院用ベッドについて、電動ベッドを完備するべきと考えますが、見解を伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎晋次君） 中野市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（中野剛君） 射水市民病院の入院用ベッド数199床のうち、電動ベッドの整備台数につきましては、現在のところ49台で、整備率は約25％となっております。
次に、公立保育所児童給食費について、物価高騰の影響を受けて助成するものと認識しているが、保護者の給食費の負担は現状どのようになっているのかとの質疑に対し、国の基準では保育園等の給食費は月額4,500円となっており、本市でもほとんどの保育施設で月額4,500円を徴収している。物価高騰の影響を保護者に転嫁することがないよう、各保育施設に物価高騰分の助成を行っていくとの答弁がありました。
これが戸出西部保育園を民営化するときにはただし書がついて、「ただし、新しいものを建設予定の場合は含まれます」というふうな形になったりだとか、牧野にあった２園を１園にして牧野みどり保育園、これを民営化するときには、「地区に公立、私立の選べる状況でないと駄目だ」というふうなのがガイドラインにあったはずなんですが、これが削除されて「近隣の地域を含む」に変えられました。
現在、公立中学校の教員が担っている部活動を地域団体や民間事業者に委託する部活動の地域移行改革が行われています。 本市では、中学生にとってよりよい部活動の環境構築を目指し、学校と地域が協働、融合した部活動の方策として、休日の部活動の段階的な地域移行について、今年度は高岡西部中学校を推進校に市内一斉展開型で実践研究を進められていると把握しております。
3) 公立保育園を存続させるべきでは。 (2) 民間保育園における高岡市の責任について 1) 労災事故が起こった場合の本市の対応は。 2) コロナ禍における陽性反応や濃厚接触による自宅待機について ア 自宅待機者の補充は行われているのか。 イ 賃金は削減されていないと思うが、実態と見解は。
令和２年４月１日から、文部科学省は公立学校で勤める教員の勤務時間についてガイドラインを定め、教員の時間外勤務時間は月４５時間、年間３６０時間を上限と定めました。令和３年度における市内小中学校教員の一月当たりの時間外勤務時間の平均は、小学校で５１時間、中学校で５７時間でありました。また、月４５時間の上限を超える教員の割合は、小学校で６８％、中学校で７１％となっております。
本市の公立・民間保育園や認定こども園、幼稚園におきましては、外国籍の子供を受け入れるに当たり様々な工夫を講じているところでございます。例えば、子供同士や保育者とのコミュニケーションを取る場合には、翻訳アプリを活用したり写真を見せたりするなど、関係性をサポートしております。
また、公立学校の部活動は大きな曲がり角を迎えております。少子化が進めば部活動は廃止や規模縮小に追い込まれる、教員の指導者が学校単位では不足するなど、難しい課題も抱えております。部活動の地域移行に向けて、黒部市では明峰中学校を中心とした土日曜日の外部からの講師派遣の実験も施行されているところであります。
この不登校特例校につきましては、現在、10都道府県に21校設置されておりまして、うち公立学校につきましては12校となっているようでございます。多くの不登校特例校では、朝や放課後にゆとりを持たせ、年間の総授業時間数を低減する一方で、総合的な学習の時間を活用して体験型の学習や活動を取り入れるなど、先ほどお話しになったように各校で教育課程を工夫して運営されております。
２．公立小中学校における給食の無償化を進めること。 ３．就学援助や学習支援事業を推進・拡充すること。 ４．高校無償化の所得制限を撤廃すること。 ５．奨学金制度を拡充すること。 ６．大学等における授業料の負担軽減措置を拡充すること。また、国立大学運営費交付金及び大 学病院運営費交付金の維持充実を図ること。 ７．多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図ること。