氷見市議会 2012-09-11 平成２４年 ９月定例会−09月11日-03号
平成２３年度まで海浜植物園の指定管理者であった財団法人氷見市海とみどりの協会は、新公益法人制度に基づき、本年４月から一般財団法人氷見市花と緑のまちづくり協会へと移行しましたが、そこで、氷見市海浜植物園のリニューアルについて３点ばかり質問したいと思います。 まず１点目はこれまでの検討経過について、２点目は基本的方針について、３点目は今後の予定について、江添建設農林部長にお伺いいたします。
平成２３年度まで海浜植物園の指定管理者であった財団法人氷見市海とみどりの協会は、新公益法人制度に基づき、本年４月から一般財団法人氷見市花と緑のまちづくり協会へと移行しましたが、そこで、氷見市海浜植物園のリニューアルについて３点ばかり質問したいと思います。 まず１点目はこれまでの検討経過について、２点目は基本的方針について、３点目は今後の予定について、江添建設農林部長にお伺いいたします。
協働を進めていく上でのパートナーには住民のほか、市内企業や公益法人、ＮＰＯやボランティア団体などの市民団体などが活動主体とされておりますが、ガイドラインに掲げた協働の目的の一つであります、地域の活性化や地域の自治意識の醸成と自立性の確立を図るには、やはり自治振興会、町内会の参画は欠かせないと考えております。
平成１８年５月に公益法人制度改革関連３法案が制定され、既存の財団法人については、平成２５年１１月末までに一般財団法人または公益財団法人へ移行しなければならないこととなりました。 そこで、富山市学校給食会では、同給食会の役割や設立目的、実施事業の公益性などを総合的に判断して、本年４月１日に公益財団法人へ移行したところであります。
魚津市体育協会は、国の公益法人制度の改革により、公益財団法人に平成２４年４月に移行しております。公益財団法人化に伴い、魚津市体育協会の役員構成も全面改正されております。従来の理事会は、法に基づくものではなく、法人の判断により置いている機関でありましたが、公益法人移行後の理事会は、法に基づき、法人の業務執行の決定、理事の職務の執行監督、代表理事の選定及び解職を行うものとされております。
○財政課長（杉田隆之君） 現在、観光施設とか文化体育施設といった施設を中心に、約20の施設について株式会社や公益法人などの指定管理者を選定して管理運営を委託しているところであります。
これは、富山県税条例の改正に準じ、県内に主たる事務所を有する公益法人、特定非営利活動法人等に対する寄附金を個人の市民税の寄附金控除の対象とすることについて、所要の改正を行うものであります。 議案第48号は、小矢部市スポーツ振興審議会条例及び小矢部市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償支給条例の一部改正についてであります。
９月町議会の最終日に全員協議会を開いていただき、立山グリーンパークにつきましては、入浴や飲食など営利目的事業の比率が高いことから公益法人として残ることは困難であり、また約３億円もの年間収支の規模に比べ基本財産３，０００万円の運用では、一般財団法人になっても組織と経営の維持が難しいことから、株式会社化について関係機関や専門家による検討を進めさせていただきたいとご説明いたしました。
次に、公益法人制度改革についてであります。 平成20年12月に公益法人制度が改正され、平成25年11月までに新公益法人か一般法人に移行するか、もしくは解散しなければならないことになっております。現在、対象の団体は射水市文化振興財団、射水市絵本文化振興財団、射水市公園等管理業務公社、射水市観光協会、射水市体育協会等と聞いております。
次に、公益法人制度改革の町内団体等への影響についてお伺いいたします。 財団法人や社団法人の、いわゆる公益法人については、平成２５年１１月までにその活動内容に応じ、引き続き公益法人となるか一般法人となるか、または普通法人に移行するのか、その組織変更の期限が定められております。 そこで、立山町内に所在する関係公益法人の移行の状況はどのようか、担当課長にお伺いいたします。
これは、公益法人制度改革により、平成23年７月１日から「日本下水道協会富山県支部」が「富山県下水道協会」に名称を変更することに伴い、本市条例について所要の改正を行うものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号 市道路線の認定について申し上げます。
財団法人富山観光物産センターは、公益法人見直しで今後どうなるのか、お答えください。 その南側、市営桜町駐車場のあるアミューズビルは、飲食店などテナントが次々撤退し、多くの床があいています。補助金と保留床取得金など税金投入の総額をお答えください。 富山駅南周辺で新鮮な魚を買いたい、雑多なにぎわいがいい味を醸し出していたと、再開発前の「やみ市」と呼ばれた商店街や繁華街を懐かしむ声もあります。
大きく４項目めとして、公益法人改革への対応について質問いたします。 ともに高岡の新しい魅力や価値をつくり上げていく共創の理念を実現するために欠かせないのが各種団体の存在であります。とりわけ公益法人の存在であろうかと思っております。 公益法人には、自治体が多くを出資している公益法人と特例民法法人という位置づけの公益社団法人、そして公益財団法人とがあります。
本市におきましては、国の公益法人制度改革なども契機としながら、今後とも引き続き、適切な外郭団体への市の関与のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、現時点で市外郭団体に市ＯＢ職員が何人再雇用されているのか、また、主にどのような業務に従事しているのか。市外郭団体における市ＯＢ職員の再雇用に関して、市としての基本的な考え方や方針を問うにお答えいたします。
(4) 公益法人改革への対応について 1) 公益法人制度改革において公益法人格を取得していく意義はどのようなものか、 見解は。 2) 市の出資している公益法人（市の出資、出損が２分の１以上の公益法人）におけ る公益法人格移行へ向けての現状について ア 公益法人格移行へ向けての各法人の取り組み状況は。
平成２０年１２月に施行されました公益法人制度改革関連３法によりまして、財団法人である魚津市開発公社も、平成２５年１１月末までに形態を変えるか解散しなければならないことになっております。魚津市開発公社の今後の方針につきましては、公社理事会で協議、決定していくことになりますけれども、議会にも当然説明、相談しなければならないと思っているところでございます。
シルバー人材センターへの補助金削減を廃止することを求める意見書 シルバー人材センターは、高齢法に定められた公益法人で、全国市区町村の８割の地域において約８０万人の会員が地方公共団体と連携し、福祉、家事援助サービス、教育、育児支援サービス、地域環境の保全、農業支援等の事業に携わるとともに、ボランティア活動にも参加するなど、地域社会にとってかけがえのない存在となっている。
１回目は国が行う４４９事業について、２回目は独立行政法人や政府系の公益法人等が行う２３３事業について見直しがなされました。また、ことし１０月には、国の特別会計５１勘定について、そして１１月には第１回目や第２回目の仕分けにおいて各府省による見直しが不十分と考えられる部分について再仕分けが行われたところであります。
４番目に、財団法人とやま・ふくおか家族旅行村公社の公益法人制度改革による影響についてお伺いをしたいと思います。 まず、公益法人として認定される可能性とその展望について、現時点でどのような御判断をなさっていらっしゃるかお聞かせをいただきたい。また、公益法人化に向けて努力をしていくという考えはないのかどうか、この点もあわせてお伺いをしたいと思います。
4) 「財団法人 とやま・ふくおか家族旅行村公社」の、公益法人制度改革による影 響について ア 公益法人として認定される可能性と展望について、現時点での判断は。また、 公益法人化へ向けて努力していく考えは。 イ 一般財団法人に移行した場合の問題点と課題及びその展望は。 ウ 解散した場合の課題や問題点は。
また、平成２５年１１月末までに新制度に移行が必要な公益法人制度改革に対し、本市に関係のある出資法人の対応について、移行方針や現時点での取組み状況についてお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。