黒部市議会 2021-09-01 令和 3年第4回定例会（第1号 9月 1日）
２ 市有地の有効利用と現状について （１）未利用地について、以前、「売却できる土地等を把握し、宅地等については売 却しやすい面積の分割や価格設定を行い条件付き一般競争入札、または、一般 公募による売却に努める」とのことであった。その後どうされたのか。これま での経過と現状について伺う。
２ 市有地の有効利用と現状について （１）未利用地について、以前、「売却できる土地等を把握し、宅地等については売 却しやすい面積の分割や価格設定を行い条件付き一般競争入札、または、一般 公募による売却に努める」とのことであった。その後どうされたのか。これま での経過と現状について伺う。
町花リンドウは合併２０周年を記念して、昭和４８年に公募により決定されました。選定理由等は割愛いたしますが、町花をＰＲするため、各種発刊物等をはじめコミュニティバスへのラッピング等、町の活性化を図る事業が見受けられますが、リンドウは見たくても見られない。教育現場の先生方も児童たちに苦労されており、シャクヤクを町花に変更できないか。
立山町は昨年１２月、立山町学校跡地利活用事業提案公募型プロポーザル、いわゆる企画提案を公募し、２月に利活用候補事業者が決定しました。旧立山芦峅小学校は株式会社フクール、旧新瀬戸小学校は株式会社ボノボに決まりました。 新型コロナ禍の中、今回企画提案されたものはワーケーション事業を中心にしたものになっています。
〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君） 光陽興産につきましては、公募型プロポーザルで選定された業者ということで、提案した事業を遂行していただく義務や責任があると思います。我々もうまくいかないこの状況に対しては、厳しく要求をしたり、協議をしたりしていかなくてはいけないと思っております。
できるだけ各種支援事業のほうも、例えば市のほうでは黒部市公募提案型協働事業等もありますので、そういうものも紹介しながら、地域で子どもを育てる振興会、あるいはＰＴＡも含めた形での育てるという形をつくり上げていければというふうに思っております。 〔９番 高野早苗君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 高野早苗君。
今後、包括管理に関心がある民間事業者から、対話を通じて広く意見や提案などを求めるサウンディング型市場調査を実施し、公募への参入意欲や事業実施に向けた課題などを把握するなど、包括管理業務導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（瀧田孝吉君） 根木武良君。
先月末まで滑川市総合計画審議会委員の市民公募が行われ、400字程度の作文により選考に諮るということでありましたが、選考方法に対する見解並びに女性の参画促進へどう取り組まれたか。また、募集結果、選任結果はどうかお聞かせください。 ○議長（岩城晶巳君） 相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹（相沢卓巳君） お答えいたします。
公募委員を中に入れることは当然として、これも過去に提案したように、審議委員を全て市民の中から無作為抽出で選ぶという他市での取組のようなことも必要ではないでしょうか。世代、性別、属性等にかかわらず、多様な市民の皆さんに実際に関わっていただき、市民自らが作り上げる総合計画としていくべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 以上、私の代表質問とさせていただきます。
今後、市民の皆様の御意見を計画に反映させるため、市民意識調査やタウンミーティング等を実施するほか、総合計画審議会の設置に向け、公募委員の募集をはじめ、審議委員の人選を進めてまいります。 教育施設の充実につきましては、さきに国の交付金の内示を受けた大門中学校長寿命化改良工事及び歌の森小学校のプール改築工事に取り組み、児童・生徒の学習環境の向上を図ってまいります。
現在、卸役務契約、いわゆる回線貸しとしてニイカワポータルが行っているインターネット業務、これを光回線化した後に組合直轄事業にするとして、委託先を公募しています。 この計画では民間譲渡も視野に置くとしていますが、その可能性はあるのでしょうか、答えてください。
去る６月８日には補助事業の採択通知を受けたところであり、今後の予定として７月中には公募型プロポーザルによる業者選定を行い、令和４年１月末日までを目途に事業に取り組むこととしております。
昨年度までに廃校や休校となっていた小学校３校について、昨年１２月よりプロポーザル方式にてその利活用策を公募したところ、各校とも県内外から複数の企業・団体・個人にご提案をいただきました。有識者などによる審査委員からのご意見などを踏まえ、今年３月に旧立山芦峅小学校と旧新瀬戸小学校、４月に日中上野小学校の利活用候補者を決定いたしました。
議案第10号につきまして、委員から、審議会委員について、若い人や首都圏から移住してきた人など地元の人以外の方が参加できる審議会を考えていないかと質問があり、市当局から、審議会委員については、市内の各種団体の方を網羅するとともに、団体に属さない方にも意見をいただくために公募を行うことを考えている。今回の意見を踏まえて検討すると回答がありました。
○商工水産課長（長崎一敬君） 本事業におきましては、公募型のプロポーザルにより、活用する決済サービスを含め、より効果的な提案があった専門的かつ経験豊富な事業者に業務を委託することとしております。
〔教育部長 鍋谷 悟君起立〕 ○教育部長（鍋谷 悟君）市では、民間事業者との対話により、廃校資産の市場性や活用アイデアを把握し、より事業者が参入しやすい公募条件の設定や地域課題や配慮事項を事前に伝えることで、すぐれた事業提案を促すことなどを目的に、昨年１０月から、対話型市場調査、いわゆるサウンディング型市場調査を実施いたしております。
その上で、旧富山紡績工場跡地の活用方針を決定し、パートナーとなる民間事業者を公募、選定し、官民の役割分担やリスク分担を決めていくといった流れを想定しております。複合施設だけではなく、公営住宅、広場、駐車場など、跡地全体のランドスケープデザイン計画の策定も取り入れながら、進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、公共料金の改定についてであります。
この事業は、11月臨時議会補正予算において、運営事業者を公募型プロポーザルにより選定するということで、事業費、還元原資として２億円が議会で議決されました。その際には、まだＰａｙＰａｙを使うことなどは決まっていませんでした。
一方、本市の公共施設における自動販売機は、原則公募により設置業者を選定していますことから、販売品目は一般的にニーズが高い清涼飲料水が中心となっております。 また、本市の公共施設では、高速道路などとは異なり、紙おむつを周辺の店舗で比較的容易に購入できますことから、自動販売機で購入するニーズは高くないと考えております。
また、今後、公募型プロポーザル方式によりクラウドファンディング支援事業者の選定を実施することとしておりまして、民間のノウハウを生かした新たな手法などが提案されることにも期待しているところでございます。
新富山口駅周辺の開発については、県有地の利活用を目指して県が実施した公募により昨年１０月に県有地売却の優先交渉権者が決定し、１１月県議会の議決を経て正式に県有地が民間開発事業者へ売却されたところであります。