氷見市議会 2020-03-17 令和 ２年 ３月定例会−03月17日-04号
これまで市政運営を支えていただいた小野副市長が退任されることになり、後任の副市長を全国公募し、厳格な審査の結果、新たに篠田伸二氏を選任いたしたく、お諮りするものであります。 篠田氏には、長らくマスコミ等、民間で活躍された経歴から、氷見市に新しい風を吹き込み、本市の地方創生に御尽力いただけるものと考えております。
これまで市政運営を支えていただいた小野副市長が退任されることになり、後任の副市長を全国公募し、厳格な審査の結果、新たに篠田伸二氏を選任いたしたく、お諮りするものであります。 篠田氏には、長らくマスコミ等、民間で活躍された経歴から、氷見市に新しい風を吹き込み、本市の地方創生に御尽力いただけるものと考えております。
これを受けまして、平成３０年１１月に旧市民病院跡地での公共施設整備、そして民間事業展開を併せて担う事業者公募を開始いたしましたが、１事業者から提案がありましたものの、採用するには至りませんでした。
こうした事業が実施できる事業者を公募した結果、平成30年７月から、おやべクロスランドホテルに老人福祉センター事業を委託したところでありますが、利用者から好評を得ているところであり、利用者数も大幅に増加しているところであります。
さきに行われました公募提案におきましても、その旨を公募要領に明記いたしまして、いずれの参加者からもＦＴＴＨ化の整備及び事業エリアにつきましては、原則として現行のＮｅｔ３エリアの全域で行うという提案がなされているものでございます。 以上でございます。 ○議長（原 明君） 浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございます。
現在は基本設計を基に実施設計に移行され、また、５月下旬を目途に再び民間施設を整備、運営する事業者を公募されるとのことでありますが、１点目として、５メートルかさ上げにしピロティー方式にしたことによる事業費への影響と今後の整備スケジュールについて、２点目として、民間事業者の公募により実施設計や事業費への影響はないのかについて、京田企画政策部長にお尋ねをいたします。
異なる意見を政策に取り入れるという点では、つい先日、氷見市で副市長の全国公募が行われ、そこに800名を超える応募があり、大きな話題になりました。 本市では職員数の削減にも取り組み、高岡市行財政改革推進方針の目標達成率は実に180％を超える状況となっています。
また、県では、新駅東側の約１０ヘクタールの県有地の開発について、今後、民間事業者からの事業提案の公募を開始し、来年度の早い時期には民間事業者を選定する方針であると伺っております。
─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ────────────────────────────────────────────────────── そこで、これからの富山市の監査を強化するためには、議選監査委員を廃止し、監査専門委員や公募方式
路線の選定に当たりましては、企業側の宣伝効果あるいは愛称を掲げるための道路施設について、また路線が通る地域住民への配慮なども含めまして検討を進めることといたしまして、内容が整い次第、公募してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
次に、副市長の全国公募について申し上げます。 平成３０年４月の着任以降、市政運営を支えていただいた小野副市長が本年３月末に退任される予定であることから、新たな副市長を全国公募したところであります。
中規模ホール整備官民連携事業については、ＰＦＩ法に基づき公募型プロポーザル方式により選定を進められ、本年１月に優先交渉権者を決定したことが公表されたところでございます。 この施設が整備されれば、市民の芸術文化活動の充実に資するとともに、駅周辺のさらなるにぎわいにつながるものと期待しております。
加えて、市有財産を活用したさらなる拡充事業といたしまして、藤木公園内において放課後児童健全育成事業を開設する民間事業者を公募した結果、１事業者を実施事業者として決定しており、令和３年度には放課後児童健全育成事業が開設される見込みとなっております。
市民、ＮＰＯ、企業といった多様な担い手が、地域の活性化や福祉の向上などの地域課題を解決するため、行政と協働・連携して取り組む公募提案型協働事業を実施し、市民主体のまちづくりの推進に努めてまいります。 また、市民と協働して公園の清掃や除草などの維持管理業務を行うため、公園愛護会などを支援してまいります。
次に、公募提案型まちづくり事業について申し上げます。 この事業は、民間が実施または民間と行政が互いに知恵と力を合わせて、上市町をさらなる魅力ある町に変えることを目的としたものであり、現在、町ホームページ等により「まちづくり」のアイデアを広く募集しております。
そこで、将来の方向性が記されるこの計画の策定状況、その中でも学識経験者や有識者、そして市民公募で構成されている審議会、現在どういうような話がされているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。 ２つ目に、市長は提案理由の中で、この計画づくりに全力を挙げて取り組む、職員自らが知恵を絞ることはもとより、市民の皆さんの英知を集めというふうに述べられておりました。
また、公募内容によっても譲渡価格は違ってくるものと考えており、現在は検討中でございます。 続けて、民間活用、譲渡する場合に、文化活動の機能施設を残すかどうかにつきましては、魚津市としては、音楽をはじめとする生涯学習・文化施設ということから、公募した際の事業者の提案に文化活動の機能に対する提案があることを期待するところでございます。
今年度、介護保険組合が地域密着型サービス事業所を公募したところ、本町エリアにおきましては、２つの事業所から申し出があり、認知症対応型グループホームを令和３年３月までに２カ所開設する予定となっております。 その新たな施設に必要な介護職員数につきましては、法令により定員９名の１ユニット当たり常勤換算で最低６名となっております。
民間活用に向けたサウンディング型市場調査を実施してまいりました「小杉ふれあいセンター」につきましては、複数の事業者と事業展開のアイデアや課題等について対話を重ねてきたところであり、新年度におきましては、新たな事業を継続的に実施できる事業者の公募を行ってまいります。
次に、採用につきましては、原則、公募による選考を行います。ただし、再度の任用の際には、国の期間業務職員と同様に一定の回数を限度に公募によらず任用することも可能であることから、職の公募が必要となった場合には、本人と所属の合意のもと、人事評価等による能力実証の上、再度任用することを検討しているところであります。
この答申案の意見公募は12月２日まででありました。どれぐらいの応募があったのでしょうか。議会では、小学校は３校、中学校は１校に統合すること、と意見書で提言をしております。桜井市長は昨年の12月議会、定例会において、「小中学校統廃合審議会の答申を踏まえ、検討を進めることといたしております」と答弁しておられます。審議会の答申は一昨日、10日に市長に提出されております。