富山市議会 2004-10-01 旧富山市：平成16年10月臨時会 （第１日目） 本文
例えば人口２，６００人の長野県の豪雪地帯に位置する栄村では、合併せず自立して、村民とともに知恵を絞り、田直し事業、道直し事業、下駄履きヘルパー、農林業を基盤にした地域産業おこしの公社や物産センターなど、公共事業から福祉、産業経済、社会教育、文化活動までさまざまな独自の政策を主体的に立案し、より少ない事業費で質・量ともにより効率的に行い、長野県もこうした自律する小さな自治体を応援し、そこで始まった事業
例えば人口２，６００人の長野県の豪雪地帯に位置する栄村では、合併せず自立して、村民とともに知恵を絞り、田直し事業、道直し事業、下駄履きヘルパー、農林業を基盤にした地域産業おこしの公社や物産センターなど、公共事業から福祉、産業経済、社会教育、文化活動までさまざまな独自の政策を主体的に立案し、より少ない事業費で質・量ともにより効率的に行い、長野県もこうした自律する小さな自治体を応援し、そこで始まった事業
笹島さん言われるとおり、三役の問題、その他いろんな公共事業の問題、いろんな各種行革の問題をやらないと、単独では残れません。しかしながら、今、財政だけが先行しておるかもわかりませんけれども、地方分権によってたくさんの権限が地方へ下りてまいります。そのときに優秀な専門職がいなかったら、この行政はなかなか回りません。そういう中で合併を論議してきたというふうに私どもは自負しております。
ただ、財政的に見ると、それだけの公共事業をやってきた、それゆえにこの複合施設も早く建設させたいという思いは、前市長さんもあったけど、財政的に市単独で行うということは難しい、何とか有利な財源補助の確保がないだろうか、それが一番頭の中にあったんでないか、そういうお話をしていたわけでありますから、その点もご理解をいただきたいと思います。 また、管理面、あるいは人件費等においてかかるんでないかと。
公共事業で10億円以上、そういうものがこの対象になるよという一つの市の契約に関する規則というものがありますので、当然この規則を機軸に考えていかなければならないだろうと、そう思っておるわけであります。 次に、施工業者の選考について、あわせて検討してまいりたいということであります。 最後に、管理運営方式云々ということでありました。
県施行の公共事業につきましては、道路雪寒事業であります蓑輪滑川インター線千鳥地内及び堀江魚津線杉本地内の消雪工事が、鋭意施工中であります。 また、早月川砂防改良事業については、詳細設計が完了したところであり、今年度から工事用道路の築造を行う予定とのことであります。
近年、公共事業に対して厳しい時代の中にあって、増額とした計画をさらにプラスして一日も早く実施され、早期の開業を見たいものであります。 当黒部市にとって新駅設置決定以来、将来を見据え、市の重要テーマとして取り組んできた経緯には大変重いものがあります。県の東部駅として、滑川の一部を含めた約１５万人口の玄関口として位置づけられております。
黒部市土地開発公社は、市からの要請により公共事業用地の先行取得を行っております。事業化にあたり、取得価格に売却時までの経費を加えた価格で市が引き取っております。
これは公共事業でいう受益者負担金でありますが、２,８００万円の増額計上であります。この理由でございますが、当初分担金の計算でありましたが、分担金には一括納入と分割納入がございます。
バブル崩壊後の景気刺激策として、公共事業予算の増額や減税などの財政出動が繰り返され、結果として、国・地方の借金総額が国内総生産を上回り、約７００兆円に達しているのであります。小泉政権は、国債の発行を抑え財政の健全化を進めるとともに、日本経済の体質を改善する構造改革によって、経済の成長を目指しているのであります。 最近の経済指標は、順調な景気の回復を裏付けする兆しを見せております。
バブル経済崩壊後、「景気対策」と称して国や自治体が公共事業を増やしてきたものの、いつまでたっても景気が回復せず、それでもなお、国は公共事業を従来どおり増やそうとして、自治体にも借金の誘導とともにそれを押しつけてきましたが、借金増による財政危機のため、これまでどおり公共事業の拡大ができないという自治体が増え、こうした中で、どのように公共事業の総額を確保するかという視点から登場してきたのがＰＦＩという手法
今後、市の公共事業を中心に積極的に導入されたらいかがでしょうか。 環境省では、再生可能エネルギーの導入を積極的に進める市町村を「再生可能エネルギー高度導入地域」に認定し、重点的に支援する方針が打ち出されております。来年度予算の概算要求に盛り込まれるとのことです。
この地籍調査は、市税の根幹であります固定資産がより明確になり、また公共事業の促進や土地取引の活発化が期待されることなどから、ぜひとも地籍調査を早期に推進してはどうかと思いますが、助役にお尋ねいたします。 次に、次世代育成支援計画についてお尋ねいたします。
景気に明るさが増していると言われる都市部より、やはり公共事業等に重点を置かざるを得ない地方の現状を見きわめていただき、今後、一層本市の農業・農村の再生に向けた各種施策の実現に配慮を願いまして、市長に対する質問とさせていただきます。 次に、同じく農業問題に関し、農林部長にお尋ねをいたします。
今年度予算では、「緊急プログラム」の具現化として、道路や河川など市民に身近な公共事業費が大幅に削られました。合併してこの新市建設計画のとおり実施されれば、大型事業予算は重点的に確保される一方、生活密着型の公共事業がますます圧縮されることが予想され、危惧しています。同時に、周辺市町村分の建設計画が確実に実行される保証はあるのかも疑問です。 以上について、市長の見解を伺います。
国の景気刺激策に伴う公共事業や情報基盤整備事業等の実施により、高岡市の起債残高は、平成14年度末において、一般会計747億8,200万9,000円、特別会計と企業会計を含む合計では1,640億2,331万2,000円となっております。
その対象は、公共事業以外の施設整備事業でつくった施設で、耐用年数の５分の１の期間を経過し、補助目的どおりの利用が困難になっているもの。また、耐用年数５分の１未満でも、生産や需要の急減で利用が減り遊休化していることや、農林水産団体の統合や合理化などで施設の処分が必要なら認めるという、ある意味では、まさに規制緩和なのかなというふうに感じます。
廃止対象の補助負担金の内訳は、経常的な国庫補助金、いわゆる奨励的な補助金が０．６兆円、国が一定の負担の義務を負っている経常的な国庫負担金が０．６兆円、施設整備、いわゆる箱ものに関する国庫補助負担金が０．６兆円、公共事業など投資的な国庫補助負担金が０．６兆円、義務教育費国庫負担金が０．８兆円であります。
ここで、社会保障、公共事業、文教・科学振興、農林漁業関係費などで３兆２，３００億円近い国庫補助負担金を税源移譲するという対象となっていますが、特に大きな問題となったのは義務教育費国庫負担制度となっています。
原因の一つとして、バブル崩壊後、財政赤字政策として、一方で減税をし、他方で景気拡大のための公共事業政策を行ってきましたが、景気回復しないまま赤字だけが積み上がってきた結果ではないでしょうか。今度は、その財政赤字を解消する手段として、市町村合併を推進してきました。合併すれば地域は救われる、あるいは財政危機から逃れられるといって市町村合併が進められてきました。しかし、本当にそうなのでしょうか。
42 ◯５番（野原孝夫君） 議員提出議案第７号、国民本位の公共事業推進と執行体制拡充を求める意見書について、提案理由を申し上げます。