富山市議会 2021-03-04 令和3年3月定例会 (第4日目) 本文
そして、近年は地球温暖化が原因の1つとされる気象災害のリスクが一層高まっており、本市においても道路、橋梁など社会インフラに起因する事故が発生するおそれが高まる中、公共事業の在り方として積極的に社会インフラの安全・安心、持続的なまちづくりの効率的な維持管理に取り組んでいくべきだというふうに思います。 また、市民の命、安全、暮らしに必要な事業として、生活に密着したインフラの整備も同様に重要です。
そして、近年は地球温暖化が原因の1つとされる気象災害のリスクが一層高まっており、本市においても道路、橋梁など社会インフラに起因する事故が発生するおそれが高まる中、公共事業の在り方として積極的に社会インフラの安全・安心、持続的なまちづくりの効率的な維持管理に取り組んでいくべきだというふうに思います。 また、市民の命、安全、暮らしに必要な事業として、生活に密着したインフラの整備も同様に重要です。
私は、今回のように厳しい経済情勢の下では、地域の下支えとなる公共事業を推進することにより経済を維持することが重要であると考え、昨年8月に、直接、和泉内閣総理大臣補佐官や財務省の角田主計局次長を訪問し、地域の実情をしっかりと説明するとともに、追加の経済対策として社会基盤整備の推進を要望してきたところであります。
15億円もの補正予算なのに、億を超える事業は、ケーブルテレビの光ファイバー張り替えに3億円、海洋深層水取水施設整備に2億3,500万円、中央公園整備に1億9,100万円、入善小学校と桃李小学校の大規模改造、照明工事に5億6,000万円と大型公共事業のオンパレードです。コロナ対策と呼べるものは学校の感染症対策用品、交通事業者への交付金とワクチン接種準備の費用くらいしか計上されていません。
市債につきましては、公共事業などの財源として必要な額を計上したほか、国の制度による財源対策として臨時財政対策債を発行することとしております。 以上のような歳入の状況でありますが、なお不足する額につきましては、財政調整基金及び減債基金の繰入れをもって編成したところであります。
国庫支出金は、公共事業費国庫補助金等を算定の上、対前年度比15.2%増の12億4,017万6,000円を、県支出金は、対前年度比4.2%増の9億3,484万5,000円を計上しております。 繰入金のうち、基金については、人口減対策推進基金から1,145万円、農業経営基盤強化基金から2,000万円、その他、財政調整基金等から1億8,770万9,000円の取崩しを計上しております。
この永代地上権が設定されている土地は市街地が形成されている地区で、いわゆるまちなかに集中しておりまして、また、その多くは相続登記がされていないことにより権利者の特定が極めて困難であることから、まちなかにおける民間の土地売買や公共事業の施行に支障となっているところであります。
私の地元でも、公共事業の実施による立ち退きの際に、代表者複数の名義となっていたため、相続人の方々から印鑑をもらうのに大変苦労したと、そのようなお話も聞いております。 そこで、このような問題を解決するため、自治会等の法人格取得を可能にし、団体名義で不動産登記を可能とするため、平成3年、地方自治法改正により、地縁による団体が権利能力を取得する制度が創設されました。
また、実施時期につきましては、先ほど現計画につきましては建設部長がお答えいたしましたけれども、他の公共事業との優先度でございますとか中長期財政計画も踏まえまして、計画の一部見直しなども含め、適切な時期に着手するというような形で柔軟に対応をしたいと考えております。 ○議長(萩山峰人君) 17番 嶋田 茂君。
これまで小矢部市では、クロスランドをつくって財政が厳しくなったとき、必要な公共事業についても2年、3年に分けて市の借金をふやさないでやっていこう、こういう努力を繰り返しておりました。 ところが今回は、もともと総合計画にはなかった二つの統合こども園建設を無理やり押し込んで、2年間で約24億円の借金をし、市債残高急増の原因となりました。
29 ◯ 25番(横野 昭君) 確かにおっしゃるように、国の予算の中で公共事業投資というのはあまりにも──逆に言えばもう本当に陰に隠れていったような状況でありますから、改めてこういった時代にもう1回、公共工事について雇用を促すという意味でも、もっと出していただきたいという思いを私たちも要望していきたいというふうに思っています。
一般会計及び水道事業会計においては、公共事業の円滑かつ効率的な執行を図り、事業の平準化を推進するため、令和3年度施工予定工事を前倒し発注するための限度額を設定するものなど、駐車場事業特別会計及び賃貸住宅・店舗事業特別会計においては、新たに指定管理者制度を導入することにより限度額を設定するものであります。 次に、予算以外の案件について申し上げます。
昨年度は、飯野小学校の大規模改修に加え、入善小学校の大規模改修が行われたことや、飯野統合保育所の整備などの大型公共事業が集中したことで、投資的経費が33億7,700万円余りとなりました。これは歳出の27%にも上るものです。また、その財源確保のため、借入れも20億2,300万円と、前年の2倍近くになっています。
当初予算に比べて補正予算は、例えば公共事業につきましては、2分の1が補助が入って、残り2分の1、町負担ではありますけども、補正予算債が適用されるような事業であれば100%町債となり、そのうちの50%が交付税措置でやれますから、町の負担が、通常2分の1のところが4分の1で済むということになってまいります。
今年度機構改革により、農村部局から土木部局へ事務移管を行ったことから、今後は道路改良事業など、公共事業の整備促進にあわせ、地元と地籍調査事業について協議をしていきたいと考えております。 ○副議長(榊祐人議員) 山本議員。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の悪化が続いておりますことから、地域経済の下支えには公共事業の推進が重要であると考え、先般、市長自ら財務省等を訪れまして、社会基盤整備を推進するための追加経済対策の実施、また、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の令和3年度以降の継続、これにつきまして市独自の要望活動も行ったところでございます。
私が思うには、工事費を限定して市内の業者に買ってやるような、地域の公共事業対策の一部として考えるとか、そういう考え方にも位置づけられるんじゃないかと。やっぱり市内の業者を使って、工事代も払って、エアコン代ももうけてもらうとか、地域の業者の活性化に一応つながるんじゃないかと。予算的にはそんなになけんにゃそれでいいんだけど、やっぱりそうした行政の思いやりというかな。
71 ◯2番(石崎一成君) イベントがなくなったというのはもちろん寂しいことなんですが、それよりもやっぱり、市が管理するものの指定管理等々に当たっている事業者さんに思わぬ負担が飛び火するような、そういったことがあってはいけないですし、逆に言えば、公共事業、公共施設の持続性というものに対してものすごく危機感を持たなければいけない、その要因になる可能性も少なからずあるのかなと
本事業のスタートは、公民連携を基本として事業が進められましたが、民間事業者が決まらず公共事業が先行された。この中で、3月議会では、総事業費が約42億円の事業予算が提案。あわせて、議会に事前提案がない中、新文化交流施設のピロティー方式の採用に2億円の事業費が追加されたこと。
一方、公共事業の採択基準に満たない小規模な農業用施設の整備につきましては、県単独農業農村整備事業や市単独土地改良整備事業補助金を活用し、地域施設の維持管理を怠りなく実施したいと考えております。
コロナウイルスの影響長期化に伴い、地域経済の需要が激減しており、公共事業については予定どおりの発注とし、納期・工期については柔軟に設定する必要があるのではないでしょうか。 また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、原材料費、人件費などの上昇を考慮した予定価格の見直しと迅速な支払いに配慮すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。