南砺市議会 2009-03-10 03月10日－03号
南砺市に多く存在する公の施設に、企業名、製品名、商品名などをつけて、収益を上げる努力をすることは一考に値すると考えます。 大都市にあるサッカー場や野球場などの命名権は有名ですが、県内においても、富山市のライトレールの駅名に企業名を冠した駅があるのをご承知のことと存じます。新潟県や静岡県では、市道に命名権を販売をしているところがあります。
南砺市に多く存在する公の施設に、企業名、製品名、商品名などをつけて、収益を上げる努力をすることは一考に値すると考えます。 大都市にあるサッカー場や野球場などの命名権は有名ですが、県内においても、富山市のライトレールの駅名に企業名を冠した駅があるのをご承知のことと存じます。新潟県や静岡県では、市道に命名権を販売をしているところがあります。
過日の議案説明会において、南砺市内公の施設440余りのうち平成20年４月１日現在で161施設が指定管理者制度を導入し、そのうち138施設が平成21年３月で指定期間満了という説明を受けたところであります。そこで、制度導入の効果及び課題について幾つかお聞きをいたしたいと思います。
条例関係といたしましては、新たに制定するものとして、「資源ごみ保管施設条例」など２件、改正するものとして、「総合計画審議会条例の一部を改正する条例」など８件、その他の議案といたしましては、「富山地域衛生組合への加入について」「辺地に係る総合整備計画の策定について」「滑川市民会館の指定管理者の指定について」など公の施設の指定管理者の指定に関するもの及び「不動産の処分について」など23件を提案しております
その結果、平成２１年２月末現在では、公の施設１，５６４カ所のうち、２５９施設に指定管理者制度を導入し、その導入率は１６．６％となっております。 また、指定管理者制度を導入した平成１８年度から平成２０年度までの３カ年の経費削減効果は、制度導入前の平成１７年度の決算額を基準として比べた場合、今議会で御審議いただいております補正予算額を加味いたしますと、累計で約６億円の削減となる見込みであります。
74 ◯新井経営企画部長 高岡市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、あるいはその条例の施行規則では公募を原則としておりますが、非公募により指定管理者を選定する幾つかのケースも想定をしております。
議案第１１号 平成２０年度入善町下水道特別会計補正予算（第３号）、議案第１２号 平成２０年度入善町農業集落排水特別会計補正予算（第２号）、議案第２１号 入善町フラワーセンター条例の廃止について、議案第２２号 入善町南部コミュニティセンター条例の廃止について、議案第２４号 公の施設の指定管理者の指定について、議案第２５号 町道路線の認定、廃止及び変更については、賛成全員で可決すべきものと決しました。
について 議案第１９号 入善町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部改正につい て 議案第２０号 入善町保育所条例の一部改正について 議案第２１号 入善町フラワーセンター条例の廃止について 議案第２２号 入善町南部コミュニティセンター条例の廃止について 議案第２３号 入善町健康交流プラザの指定管理者の指定について 議案第２４号 公の施設
また、指定管理者制度の目的につきましては、多様化する住民ニーズにより効果的に効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の事業者の資金やノウハウを活用して住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としている制度であると理解しております。
議案第53号から議案第84号までは、113の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 承認第1号は、平成20年度補正予算に係るもの２件について、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
これにより、施行日から３年以内に、管理委託をしている公の施設について指定管理者制度に移行することになりました。 公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するため自治体が設置する施設ですが、管理の方法は歴史的には直営から委託へ、そして指定管理者制度へと変遷してきました。この指定管理者制度は、行財政改革、三位一体の改革とは無縁ではありません。
最初に、「公の施設」の設置数が減少したのは何ゆえかというご質問でありますけれども、今回、現行指定管理施設の指定機関の集中更新期を迎え、今年度をもって指定期間が終了する４５施設に限らず、すべての公の施設の管理手法の方向性について、公共施設状況調査を実施いたしまして、施設の設置目的、管理運営の状況、施設を取り巻く状況から明らかにしております。
この指定管理者制度は、「公の施設」の管理運営に民間の経営上の技術・能力や発想等を取り入れることによって、住民への多彩なサービスの提供、あるいは管理経費の縮減を図ろうとするものでございます。 本市におきましては、平成18年度から体育施設など17施設を、平成20年度より総合会館など７施設について指定管理者制度を導入しております。
指定管理者制度が導入された公共施設において、物価等の高騰に伴うリスクは指定管理者が負担するとのことであるが、想定外の諸経費の増嵩は公の施設の適正な管理運営に支障が生じるおそれもあることから、リスク分担のあり方について検討されたい。 次に、財務部所管分について申し上げます。 事務事業の見直しは、組織のスリム化、効率化の観点からも抜本的に取り組むことが必要である。
指定管理者制度については、「公の施設」の管理を民間事業者等のノウハウを活用することで市民サービスの向上を図るために、当市においては平成18年度から導入し、３年目を迎えております。ここに至り、残念なことに、市民サービスの低下の事例が一部あると聞いています。内容を調査の上、指定管理者へ指導をしていただきたい。 第３に、メルヘン建築物の外装の汚れについてであります。
これら３件は、公の施設である戸出会館、中田会館及び高岡市農業センターの管理を高岡市農業協同組合へ指定するものであります。 審査の結果、全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもちまして、経済消防常任委員会の審査結果の報告といたします。
今回の指定の検討に当たりましては、すべての公の施設について管理運営体制や維持管理内容等の総点検を実施いたしました。その上で管理仕様の見直しや公募対象施設の拡大を図ったところであります。これまで３年間の実績やノウハウ等の蓄積もできましたので、これらも踏まえて施設の利便性の向上や利用者増に向けた取り組みなど、指定管理者の裁量による施設運営にも市として柔軟に対応する姿勢で臨むこととしております。
民間委託などの推進につきましては、平成２０年４月１日現在で、３２の公の施設で指定管理者制度を導入しております。また、今年度から、下水道浄化センターで運転管理などの業務を一体的に任せることで一層の経費節減を図る包括的民間委託制度を導入いたしました。さらに２１年度には、学校給食センターの調理部門の民間委託も予定しておるところでございます。
議案第１０２号 魚津市福祉センターの指定管理者の指定についてから議案第１０７号 新川文化ホールの指定管理者の指定についてまでの６議案は、現在、指定管理者を指定して管理している１１の施設の指定期間が平成２１年３月３１日をもって満了となるため、魚津市公の施設に係る指定管理者選定審査会において、新たに指定管理者の候補者として選定した団体について、魚津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕 66 ◯副町長（舟崎邦雄君） 指定管理者制度を導入するに当たっての趣旨といいますか、公の施設の運営をするに当たりまして、行政が自ら直営する方法と、今回のように指定管理者制度を導入して、行政サービスの水準を落とさないように、また民間のノウハウでありますとか
議案第118号から議案第138号までは、平成21年3月31日に指定期間が終了する公の施設のうち、引き続き同一指定管理者が管理することについて協議が整いました33の公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 承認第５号は、３件の専決処分について議会の承認を求めるものであります。