滑川市議会 2021-03-13 令和 3年 3月定例会(第4号 3月13日)
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。 本市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から、何と何を既に活用し今後追加を検討している項目があるんでしょうか。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。 本市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から、何と何を既に活用し今後追加を検討している項目があるんでしょうか。
①の貧困対策と生活保護などの扶助政策については、これは低所得の子供のいる家庭への現金給付である児童手当や家族規模に応じた給付制度、あるいは家族規模に応じた住宅手当などであります。国レベルの政策ではありますが、母親の経済的な悩みに市としてはどこにどう立ち向かっていかれるのかお尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。
行政手続のデジタル化につきましては、平成29年度に富山県及び県内15市町村共同で電子申請基盤を整備し、これまで国の法令に基づく児童手当等の現況届や保育施設の利用申込みなど、子育てに関する15の手続について電子申請が可能となっております。
このほか、令和2年度に引き続きがん検診を予約制で行うとともに、児童手当現況届の郵送による受付、登米市派遣事業のバスの大型化、あるいは成人式のインターネットライブ配信など、密をできるだけ避けることで感染症の拡大防止に配慮した事務事業の執行に努めてまいりたいと考えております。
そのほか、国としましては、例えば児童手当の申請や子育てに関する手続等、それから介護に関する申請や手続なども、マイナンバーとひもづけることによってこれからできるようにしていくというふうなことも進めておるということを伺っております。
性質別の経費では、北アルプス文化センター長寿命化改修事業等の実施に伴い、普通建設単独事業費で約1億1,900万円増加した一方で、少子化に伴う児童手当、民間保育所委託料の減等に伴い、扶助費で約6,500万円減少しております。
これは、収益的収入について、消火栓修繕の増加に伴い他会計負担金を増額し、職員の異動に伴う児童手当経費の減額及び退職給付引当金戻入益の増額により2,663万4,000円を増額するものであります。
毎月の納入が困難な世帯においては、児童手当の受給資格者の同意のもと、児童手当を学校集金に充当しているほか、経済的支援が必要な世帯には就学援助制度により、市が給食費の実費相当額を負担することで、学校の徴収業務を支援しているところでございます。 しかしながら、未納世帯の中には、学校が電話催促を行い、必要に応じては、訪問による催促が必要な場合があり、教職員の業務負担となっているところであります。
行政サービスのデジタル化につきましては、その取組の一つとして、行政手続のオンライン化がありますが、本市では児童手当の現況届など、一部の手続が政府が運営するマイナポータルからマイナンバーカードを利用して行えるようになっております。 しかしながら、利用者は多くなく、現在のところ使い勝手がよいとまでは言えない状況にあります。
その中で、主なものを挙げますと、町民の生活支援対策として、家計への支援としては1人に10万円を支給する特別定額給付金をはじめ、登園自粛や臨時休校による子育て世帯を支援するにゅうぜん元気子育て応援券支給事業、児童手当受給世帯に対する子育て世帯への臨時特別給付金、休校や外出自粛による生活支援として、県内外で一人暮らしの学生に対しパック御飯1箱を支給する学生生活応援ふるさと便などに取り組みました。
本市の電子申請の利用状況につきましては、平成30年4月から県内の全自治体で共同調達いたしました富山県電子申請サービスの導入によりまして、児童手当の現況届、それから児童手当の額の改定の請求及び届け出、児童手当の受給資格及び認定請求、受給事由消滅の届け出、そして氏名・住所変更の届け出など、子育てに関する9項目の事務手続につきまして電子申請を実施しております。
男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援などの基本的な考え方は、市の目指す方向性と同様であり、国では児童手当の拡充見直しの検討を掲げるなど、子育ての経済的支援に重点を置く内容となっております。 市では、これらの国や県の経済的支援を総合的に判断しまして、国や県で補い切れない部分のきめ細やかな支援の充実を進めてまいります。
では、子育て支援ということでございますので、国からの、子育て世代に関して児童手当を支給する世帯に児童1人当たり1万円の臨時特別給付金を配付ということで、6月9日までにはほぼほぼ支給されたと聞いております。 今度は、それとは別に氷見市も単独の臨時特別給付金1万円を支給するということになったわけでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に係る支援策については、国の特別定額給付金など様々な施策に取り組んでおりますが、本市の独自策としましては、まず、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、児童手当の受給世帯に対し、対象児童1人当たり1万円を、児童扶養手当の受給世帯に対し、対象児童1人当たり5万円を給付する射水市子育て世帯応援臨時給付金給付事業等が挙げられます。
また、児童手当の受給世帯に対し、対象児童1人当たり1万円を支給する国の臨時特別給付金につきましては、明日支払い予定となっております。 これに加え、市独自の支援策として、児童扶養手当を受給しているなど、独り親世帯に配布いたします、対象児童1人当たり2万円の「ひみキトキト商品券」につきましては、5月7日に発送済みであります。
このため、本市においては、1つには、独り親家庭への支援として、市独自に児童扶養手当受給者を対象に3万円を緊急に支給したほか、2つに、児童手当の対象児童1人当たり1万円の臨時特別給付金を今月29日から支給する予定でございます。さらに、住居確保給付金が国の要件緩和もあって申請が増加していることを踏まえまして、今議会で所要額の補正をお願いしているところでございます。
また、5月臨時会において可決されました、児童手当の対象児童1人当たり1万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金を今月29日から順次支給する予定であります。
次に、市民の暮らしを守る取組につきましては、子育て世帯の生活を支援するため、児童手当受給世帯に対し、児童1人につき1万円を支給する「子育て世帯への臨時特別給付金」や、独り親家庭への経済的支援として、5月臨時会での「ひとり親生活支援事業給付金」等に加え、児童扶養手当受給世帯に対し3万円を支給する「ひとり親家庭支援給付金」、障害福祉サービス事業所の利用自粛要請に応じた家庭への協力金などを計上しております
以上が主な歳出でありますが、そのほかに、国民年金事務費、児童手当支給費、学校施設維持管理費、児童及び生徒活動運営費、運動公園等管理運営費について、それぞれ必要な経費を計上しております。 また、本年4月の人事異動に伴う人件費の調整を行っております。 歳入につきましては、これらの事業の財源として国・県支出金や地方債、基金からの繰入金のほか、繰越金などを計上しております。
子育て世帯臨時特別給付金につきましては、児童手当を受給する世帯に対して、対象児童1人当たり1万円を給付するものであり、支給日は児童手当と同じ令和2年6月10日を予定しております。 また、本市の独自施策として、新型コロナウイルス感染症に伴う学校の休校や事業所の休業などによる影響を受けやすいひとり親家庭等に対し、安定した生活への支援のため、対象児童1人当たり3万円を5月25日に給付いたしました。