小矢部市議会 2003-06-17 06月17日-02号
また、出産一時金や児童手当などありますが、少子化の要因の対応としては本当に一時的で、効果はあまり高いとは考えられません。 昨日の夕刊に、不況から学生を守れ、リストラによる親の失業や収入の減少で学費の支払いが困難になる学生が増えてきたことから、一部の私立大は教育ローンの保証人を肩代わりしたり、学費の一部を支給する制度を作り救済を始めたと記事が載っておりました。子育てには確かにお金がかかります。
また、出産一時金や児童手当などありますが、少子化の要因の対応としては本当に一時的で、効果はあまり高いとは考えられません。 昨日の夕刊に、不況から学生を守れ、リストラによる親の失業や収入の減少で学費の支払いが困難になる学生が増えてきたことから、一部の私立大は教育ローンの保証人を肩代わりしたり、学費の一部を支給する制度を作り救済を始めたと記事が載っておりました。子育てには確かにお金がかかります。
心身障害者福祉費において重度心身障害者等医療費助成事業では、本年4月より支援費制度の始まりによる事務量増に対応するために嘱託職員賃金として179万5,000円を、老人福祉費において老人保健医療事業特別会計繰出金では145万円を、児童福祉総務費において児童手当給付費では、児童手当負担金等にかかる前年度国庫負担金の精算償還金に310万8,000円を、保育所費において保育所管理費では、音川保育園地質調査等委託料
それはもちろん幼児医療とか保育料、児童手当等々が含まれるわけでございまして、食事あるいは衣類によるものは入っておらないわけでございます。小学校6年間は33万7,300円、わりと安いんです。これは、教育が義務教育であり、給食費もいろいろ公的なものがあるわけです。 それから、中学校時代は、公立でございまして38万8,000円。
下の民生費の児童福祉費で児童手当給付費でございます。それぞれ今申しましたように、実績見込みにより増減するものでございますが、今回補正するものでございます。 続いて20ページへ入らせていただきます。
この改正は、近年の離婚の急増など、母子家庭などをめぐる状況の変化に対応し、母子家庭などの自立を促進するため、子育て支援、就労支援、養育費の確保など相互的な施策の展開が進められており、この一環として児童手当の制度を改正し、平成14年8月から実施されたものでございます。 女性の低賃金につきましては、就労に向けた能力開発などの支援を進め自立を促していきたいと考えております。
民生費では、グループホーム建設資金貸付金として1,600万円、3歳未満児の増員に伴う私立保育所運営費として6,884万円、児童手当給付費の確定見込みにより542万円を追加計上いたしました。 衛生費では、受診者の増加に伴う基本健診事業費に540万円、65歳以上の高齢者を対象にしたインフルエンザ予防接種事業費に280万円を追加計上いたしました。
民生費では、黒部市社会福祉協議会のマイクロバス更新に伴う補助金と、児童手当事務費の追加補正であります。 衛生費では、予防接種法の改正に伴いインフルエンザ予防接種事業費を計上いたしました。 労働費では、国の補正予算に伴う緊急地域雇用創出特別交付金事業を受け、求人開拓推進員設置事業費を計上いたしました。
第3款民生費 1,400万3千円は、児童手当給付費、保育所運営費及び生活保護扶助費等の増額並びに給与費の減額に伴う精査であります。 第4款衛生費 1,738万8千円は、感染予防費、ごみ減量化及び再生利用推進事業費の増額並びに給与費の減額に伴う精査であります。 第5款労働費 189万2千円の減額は、労務対策費の増額及び給与費の減額に伴う精査であります。
そこで、その概要につきましては、6日の本会議場で町長から提案理由の説明がありましたし、私も全員協議会の席で説明したところでございますが、いま一度申し上げますと、今回は危険な問題、要するにPCBの除去などの問題、それから、10日に四十八ケ瀬大橋が供用開始されましたが、それに伴う平曽川国道線の除雪に対する対応、あるいは幼児の医療費の助成、児童手当の支給といったものが主でございました。
今回の補正予算案の主なものは、国家公務員の給与改定に準じた町職員の給与の改定、高齢者のインフルエンザ予防接種や幼児医療助成、児童手当費、事業の確定や施設の維持修繕などに伴うものであります。
民生費では、所得制限緩和に伴う児童手当給付対象者の増として850万円、乳幼児・妊産婦医療費助成費の増加分として2,170万円を計上いたしました。 衛生費では、65歳以上の老人を対象に、インフルエンザ予防接種事業費420万円計上いたしたのであります。 労働費では、雇用確保のため、新・緊急地域雇用創出特別交付金事業として430万円を計上いたしました。
また、6月からの児童手当の所得制限額の引き上げに伴う支給対象者数もある程度集計できたことから、支給に要する経費を計上しております。 平成14年度から市町村において実施予定の精神障害者居宅生活支援事業に先立ち、中部保健所が主体となって、この事業が試行的に実施されるので、本市においても、実施を社会福祉協議会へ委託し、新年度の本格実施に対応することとしております。
これまで5歳未満児までとしていた通院医療費の無料化を小学校就学前までに拡大し、また国民健康保険加入者で出産育児一時金の支給が見込まれる方に出産費用として一時金の8割24万円を無利子で融資をし、さらには児童手当の年間所得制限度額を、サラリーマン家庭で100万円、自営業者で130万円の引き上げと、子育て支援対策が充実してまいりました。
まず初めに、児童手当現況届についてお伺いをいたします。 「広報なめりかわ」5月号では、2ページ目、3ページ目を割いて児童手当制度について詳しく掲載をされておりました。
昨年、就学前児童まで対象を拡大された児童手当につきましては、この6月から、所得制限の大幅緩和が実施されたところでありますが、本市では、就学前児童約2,400人のうち従前から300人余り増え約2,000人に支給されるものと見込んでいるところであります。 このための所要の経費については、申請状況、所得状況等をみながら、ある程度確定する9月の定例会に提案したいと考えております。
それから、住基のシステムの利用なんですが、先ほど言いましたように、住民基本台帳法に基づきまして、住所、氏名、生年月日、男女の別、世帯主、転出転入の年月日、国民健康保険の被保険者である者、年金記号及び番号、児童手当受給の有無等の13項目が附記されているということであります。 いずれにいたしましても、このネットワークというのは本人の確認情報をもとに構築されるということであります。
児童手当につきましても、所得制限を緩和して、受給者の拡大を図ってまいります。 また、仕事と子育てが両立できる環境を整備するため、上伊勢保育園で延長保育をさらに拡充するほか、引き続き途中入所保育や障害児保育などの特別保育サービスの充実に努めてまいります。 また、保育相談業務を強化するため、民間としては、県内で初めての地域子育て支援センターの新設を支援してまいります。
我が自民クラブは、市当局において、少子化対策の側面から、若者の定着、流入促進や住みよい生活環境づくり、子供を産み育てやすい環境づくり、新婚生活のための住宅増改築等資金利子補給制度、児童手当支給条件の緩和、5・6歳児の通院に対する助成拡大等さまざまな観点から新年度予算において対応されたものと理解しております。
また、児童手当の所得要件緩和に伴う所要の措置を講じております。 国民健康保険事業につきましては、保険制度の趣旨徹底を図るとともに、医療給付と負担への理解を求めながら、国保財政の健全性の確保に努めてまいります。 保健医療の充実につきましては、幼児通院医療費について、従来、4歳児までを対象としていた助成を未就学児までに拡充するとともに、6歳の未就学児に係る薬剤費の本人負担額を助成いたします。
また、児童手当支給制度につきましては、所得制限の大幅な緩和により、支給対象者を拡大することといたしております。なお、乳幼児の通院医療費助成制度を5歳未満児から未就学児へ拡大し、合わせて償還払い方式から現物支給制度へ変更することとし、子育て負担の軽減に努めてまいります。 一方、核家族化と女性の社会進出が進むにつれ、子供の孤独化が深刻な問題となってきております。