上市町議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第３号） 本文
付託案件は、議案第１５号 上市町職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件から議案第１８号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例一部改正の件まで、議案第２１号 上市町体育施設条例一部改正の件から議案第２３号 令和３年度上市町一般会計補正予算（第９号）のうち本委員会所管分まで、議案第３１号 辺地に係る総合整備計画変更の件であります。
付託案件は、議案第１５号 上市町職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件から議案第１８号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例一部改正の件まで、議案第２１号 上市町体育施設条例一部改正の件から議案第２３号 令和３年度上市町一般会計補正予算（第９号）のうち本委員会所管分まで、議案第３１号 辺地に係る総合整備計画変更の件であります。
年度上市町水道事業会計予算 議案第１４号 令和４年度上市町病院事業会計予算 議案第１５号 上市町職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件 議案第１６号 職員の育児休業等に関する条例一部改正の件 議案第１７号 上市町国民健康保険税条例一部改正の件 議案第１８号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のた めの固定資産税の課税免除
条例一部改正の件 │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │議案第１７号│上市町国民健康保険税条例一部改正の件 │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │議案第１８号│地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固│ │ │定資産税の課税免除
１８歳まで免除すべきではないか伺います。 ２万４，６００円、これは子ども１人が生まれたらかかる均等割です。職場で入っている健康保険には、こんな制度はありません。子育て支援という言葉がありますが、これでは支援と逆行するのではないでしょうか。 本当は３人の子どもが欲しいけど、お金がかかるから子どもは１人だけという世帯も生まれているのではないでしょうか。
介護福祉士養成のための本市の奨学金貸与事業につきましては、令和２年度から事業を開始したところでありますが、残念ながら現在まで応募には至っていない状況であり、令和４年度に向けて、返済免除要件の見直しなどについて検討してまいります。
また、介護の職場への復職支援としては、富山県健康・福祉人材センターにおいて、離職者からの届出情報を基に求人事業者と求職者双方のニーズを把握した上で、マッチングによる職業紹介等を行っているほか、介護職場に復職し一定期間の勤務で貸付金の返還が免除される離職介護人材再就職準備金貸与制度が実施されており、本市では市内の事業所に対し、この制度の活用の周知に努めているところであります。
段階的に副食費免除対象者を拡大していくことを国や県にも提案してまいりたいと考えております。 ３点目、第２子以降の保育料の無償化を所得制限なしで実施すべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。
残り４２％に当たる６０９万人が保険料の納付猶予や全額免除。さらに、残りの８％の１１５万人は未納者です。 となると、将来どうなるのか。満額給付でも年間７８万９００円。納付猶予や免除を受けている方はそれよりも金額が下がり、さらに未納者は無年金者となります。また、病気やけがで障害者になっても、障害年金を受給できません。
〔産業建設常任委員長 中村文隆君 登壇〕 ◆産業建設常任委員長（中村文隆君） 今９月定例会で産業建設常任委員会に付託されました議案第57号 射水市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、審査の結果を御報告申し上げます。
次に、管理経費節減のためにも、３％を超える利率の企業債を早期に償還すべきと考えるが、見解はとの質疑に対し、利率の高い企業債については、下水道協会や水道協会を通して国に補償金免除繰上償還の実施を絶えずお願いしている。過去にはコンセッションを行う場合などの条件付で繰上償還を認められたこともあるが、現在では特例がない限り困難な状況である。
本市で実施している、大学生などを対象にいたしました貸与型奨学金である人づくり奨学資金とたかおか留学奨学資金では、次代を担う有為な人材を確保し定住人口の増加を図るため、市内に居住するなど一定の要件を満たせば、最大で貸付総額の50％相当額までを返還免除する取組を行っているところでございます。
加えて、令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入等が一定以上減少見込みの方には、税の全額免除または一部免除を行っているところでございます。 減免制度については、７月の保険証や納税通知書の発送に併せて、加入の全世帯にチラシやパンフレットで御案内しているほか、広報紙「たかおか市民と市政」への掲載や市ホームページを通して周知に努めております。
案件並びに結果 付託案件 （１）議案第27号 令和３年度滑川市一般会計補正予算（第１号） 第１表 歳入 所管部分 歳出 第２款 総務費（但し、生活環境課所管分） 第６款 農林水産業費 第８款 土木費 第２表 地方債補正 （２）議案第29号 滑川市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する
感染症に係るＰＣＲ検査の保険適用に伴う対応について」というのが出ておりまして、今後、患者数がさらに増加し、検査の主たる目的がおのおのの患者を診療に移っていく場合に備え、ＰＣＲを保険適用とありまして、これによってお医者さんの判断で直接検査依頼を行えるようにするのに併せまして、患者負担相当額の補助、検査費用１万8,000円または１万3,500円及び判断料1,500円に係る自己負担相当額を医療機関の窓口で免除
さて、この支援が結局は貸付け、つまり借金であることは言うまでもなく、確かに住民税非課税相当であれば、資金ごとに段階的に返済免除となる制度があるにはありますが、本人が非課税対象であったとしても、世帯主に一定の収入がある場合、結局は非課税にならない可能性が高いわけで、やがては生活保護への移行が考えられます。また、本市の生活保護制度利用相談も増加していると聞きます。
会 期 の 決 定 第 ３ 議案第27号 令和３年度滑川市一般会計補正予算（第１号） 第 ４ 議案第28号 滑川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供 に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 第 ５ 議案第29号 滑川市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又
次に、議案第91号について、この条例は特定の業種、企業に対する固定資産税の減免措置を定めたものと認識しているが、直近の固定資産税の減免実績はとの質疑に対し、令和３年度の課税免除額は5,047万9,000円で件数が10件、企業数は９件であった。令和２年度の課税免除額は3,385万7,000円で、件数及び企業数ともに６件であったとの答弁がありました。
まず、返還が負担となっている現状への認識についてでございますが、本市の貸与型奨学金でございます人づくり奨学資金とたかおか留学奨学資金につきましては、これは無利息でありますほか、その返還に当たっては、市内に居住するなど一定の要件を満たせば、最大で貸付総額の50％相当額まで返還を免除できることとしております。
原状回復を除外したり、また、売却の際は固定資産税の減免というか免除ですよね、多分。免除を講じることなど、借り手側や買い手側の優位性というか、借りやすい環境をつくらないといけないかと思いますが、当局にそのような思いはありますでしょうか。
専決処分の承認を求める件（令和２年度上市町一般会計補正予算（第１１号））のうち本委員会所管分、議案第３９号 専決処分の承認を求める件（上市町税条例等の一部を改正する条例制定の件）、議案第４０号 令和３年度上市町一般会計補正予算（第１号）のうち本委員会所管分、議案第４２号 上市町固定資産評価審査委員会条例一部改正の件から議案第４４号 上市町地域再生法に規定する地方活力向上地域等における固定資産税の課税免除又