362件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滑川市議会 2019-09-10 令和元年 9月定例会(第3号 9月10日)

例えるなら、医師の方を滑川に移住という形で来てもらう形にすれば、税金をある程度免除するとか、そういった市のほうとしての取り組みといったものも少しは効果はあるんじゃないかなと、素人考えですが私は思っております。  ぜひとも、夜間の緊急時でも飛び込めるような体制を維持するためにも、医師やスタッフの確保のための手だてが今すぐにでも本当は必要なんじゃないかなと私は思っております。  

滑川市議会 2019-09-09 令和元年 9月定例会(第2号 9月 9日)

さらに、福島県の白河市だけではないんですが、18歳以下の均等割を全額免除というふうにしているところもあります。そこまで行かなくても、18歳以下の均等割を3割減額するとか、2人目以降の分を5割軽減するなど、こうした子育て世帯保険税の軽減を図る考えはないかということをお尋ねいたします。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  

富山市議会 2019-09-05 令和元年9月定例会 (第5日目) 本文

さらに、医師本人のワーク・ライフ・バランス推進のため、子育て中の医師には病児保育を含む院内保育所の利用、宿日直業務の免除のほか育児短時間勤務を認めております。  加えて、現在、国が推奨しております勤務環境改善マネジメントプログラムの策定に取り組んでおり、昨年度はその課題等を把握するための調査を実施したところであります。  

富山市議会 2019-09-03 令和元年9月定例会 (第3日目) 本文

無償化の財源が低所得者ほど負担の重い逆進性を持つ消費税増税頼みであることをはじめ、保育に対する公的責任が後退する危険など、疑問や懸念も相次いでいますが、このたびの国の無償化制度では、まず年収360万円未満の世帯、2番目に、3人同時入所の給食・副食費、これに加え、県の保育所等副食費軽減事業で、年収360万円以上640万円未満の世帯と第3子以降の給食・副食費については免除されますが、この制度の対象外となる

上市町議会 2019-09-01 令和元年9月定例会 告示・議案一覧表

条例一部改正の件                   │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │議案第78号│上市町手数料条例一部改正の件                 │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │議案第79号│上市町地域再生法に規定する地方活力向上地域等における固定資産 │ │      │税の課税免除

高岡市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会 索引

3) 給食副食費の免除制度の創設を。   (2) 児童虐待防止のために、園児、児童にかかわる職員の研修状況は。  2 市営住宅について   (1) 過去5年間の減免実績は。   (2) 減免基準の緩和への考えは。   (3) 連帯保証免除についての検討を。  3 教育行政について   (1) 不登校子供権利を尊重した支援について    1) 相談窓口の拡充を。    

立山町議会 2019-09-01 令和元年9月定例会 (第2号) 本文

議会の補正で計上されておりますが、低所得者の副食費の免除が継続となり、このほかにも、年収360万未満の世帯なども免除対象となる予定であります。  しかし、今挙げた以外で、3人目以降を持つ多子世帯への対応はどのようになるのかをお伺いいたします。  質問の1)点目の3。この無償化に伴い、入所を希望する方が増えるのではないかと考えます。

立山町議会 2019-09-01 令和元年9月定例会 (第1号) 本文

議案第88号 立山町災害弔慰金の支給等に関する条例につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令等の一部改正の施行に伴い、災害援護資金の未済額償還を免除等判断するため、貸し付けを受けた者または保証人から必要な報告を受けられるよう改正するものであります。  

滑川市議会 2019-06-24 令和元年 6月定例会(第4号 6月24日)

                  第7款 商工費                   第8款 土木費  (2)議案第42号 令和元年度滑川市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  (3)議案第43号 令和元年度滑川市下水道事業会計補正予算(第1号)  (4)議案第46号 滑川市コミュニティバス条例の一部を改正する条例の制定について  (5)議案第48号 滑川市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除

滑川市議会 2019-06-10 令和元年 6月定例会(第1号 6月10日)

する条例の一部を            改正する条例の制定について 第 8  議案第46号 滑川市コミュニティバス条例の一部を改正する条例の制定につい            て 第 9  議案第47号 滑川市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関            する条例の一部を改正する条例の制定について 第 10  議案第48号 滑川市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除

富山市議会 2019-06-06 令和元年6月定例会 (第6日目) 本文

4 中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を促進するため、10年間にわたって   相続税や贈与税を実質的に全額免除する事業承継税制を、十分に活用されるよう、   周知徹底を図るとともに、早期の計画的な事業承継の準備から、事業承継後の経営   革新等へ、切れ目のない支援を行うこと。  

富山市議会 2019-06-03 令和元年6月定例会 (第3日目) 本文

といたしましては、建設技術統括監及び建設部長による近隣技術大学への訪問、また、若手技術職員による出身大学等への訪問、さらには、市役所業務に関心を持ってもらうことを目的とした年2回の富山市役所セミナーの開催、また、試験内容の見直しといたしましては、採用候補者が大学院進学または大学院修学継続を希望する場合、採用を最長2年間猶予できる制度の導入、また、技術士など、土木に関する資格を有する者を対象に専門試験免除

富山市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 報告書等

────┤ │報告第 2 号│専決処分について承認を求める件(富山市市税条例等の一 │承  認│ │       │部を改正する条例制定の件)              │    │ ├───────┼───────────────────────────┼────┤ │報告第 3 号│専決処分について承認を求める件(富山市過疎地域自立促 │承  認│ │       │進のための固定資産税の課税免除

富山市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会 (第1日目) 名簿

    議案第114号 字の区域の廃止の件     議案第115号 字の区域の変更の件     議案第116号 財産取得の件(防災行政無線設備)     報告第 2 号 専決処分について承認を求める件(富山市市税条例等の一部を             改正する条例制定の件)     報告第 3 号 専決処分について承認を求める件(富山市過疎地域自立促進の             ための固定資産税の課税免除

黒部市議会 2019-04-19 平成31年第2回臨時会(第1号 4月19日)

4月19日(金)                               午前10時00分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 議案第67号 教育長の任命について    議案第68号 専決処分承認について          (黒部市税条例等の一部を改正する条例)    議案第69号 専決処分承認について          (黒部市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除

黒部市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第2号 3月 8日)

保育士の増員対策につきましては、就業や職場復帰を促すため、潜在保育士就職準備金貸与や未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸与といった制度があり、2年間従事すると全額返還免除となります。現在までにこの制度を利用して復帰した保育士が市内で6名おり、保育士確保に有効制度としてさらなる周知に努めたいと考えております。  

高岡市議会 2019-03-04 平成31年3月定例会(第4日目) 本文

岩手県宮古市は、19年度予算案に子供の均等割の免除を計上いたしました。この間、全国の自治体に広がっている減免制度は、第3子から全額免除や、子供については3割減免などが主でありますが、宮古市制度は全ての子供の均等割を全額免除する完全免除であります。このような事例を十分に研究され、子育て支援の見地から、子供の均等割の減免を積極的に実施されるよう提案したいと思います。当局の答弁を求めます。  

富山市議会 2019-03-04 平成31年3月定例会 (第4日目) 本文

例えば岩手県宮古市福島県南相馬市、白河市では高校世代まで所得制限なしで全額免除宮城県仙台市北海道旭川市石川県加賀市などでは高校世代まで所得制限なしで第1子目から減免、東京都清瀬市は第2子目以降最大5割減額、埼玉県ふじみ野市は18歳未満の子どもが3人以上いる世帯の国保税を減免措置などしています。  

富山市議会 2019-03-03 平成31年3月定例会 (第3日目) 本文

さらには、平成19年度から平成24年度にかけて、国において地方の公債費負担の軽減対策として、公的資金で利率が5%以上のものについて、補償金を免除した繰上償還を認める措置がとられました。  このため、本市においては、決算剰余金などで積み立ててきた減債基金を活用し、一般会計で総額22億円余りの繰上償還を行っております。