高岡市議会 2000-06-04 平成12年6月定例会(第4日目) 本文
今、その中小企業がかつてない危機にさらされ、大多数が赤字経営に陥り、これまでに例を見ない高水準の倒産、廃業が続いています。下請中小企業は、大企業のリストラ、大幅なコストダウンよって塗炭の苦しみを押しつけられ、商店街、中小小売店は消費不況と大型店の進出で二重苦に陥っています。このような状況下にある中小企業に対し、文字どおり日本経済の主役にふさわしい対策の確立が強く求められています。
今、その中小企業がかつてない危機にさらされ、大多数が赤字経営に陥り、これまでに例を見ない高水準の倒産、廃業が続いています。下請中小企業は、大企業のリストラ、大幅なコストダウンよって塗炭の苦しみを押しつけられ、商店街、中小小売店は消費不況と大型店の進出で二重苦に陥っています。このような状況下にある中小企業に対し、文字どおり日本経済の主役にふさわしい対策の確立が強く求められています。
一方、企業倒産、リストラによる完全失業率は4.8%、失業者は何と340万人以上となっているのであります。それにより、世帯平均の消費支出も、年間所得が実質で前年度比マイナス0.1%減であり、暮らしを支えている個人消費の低迷が長引き、経済不況から脱することができない現状であるわけであります。
また、5月の月例経済報告では、企業部分を中心に自律的回復に向けた動きも徐々に現れており、景気は穏やかな改善が続いているが、個人消費は収入が低迷していることから、概ね横ばい状態となっているとし、倒産件数は、このところ増加している。したがって雇用面では、完全失業率がこれまでの最高水準で推移するなど、依然と厳しいと報告されています。
もし市長の言われるオームに対する問題と言われるなら、今、滑川市におきましても某建設会社が倒産いたしました。じゃどうするんですか。 5点目といたしまして有利な起債の問題であります。総計7億円かかるうち交付税措置等で3億円位はみてもらえるということでありますが、その見方であっても市の一般財源を4億円つぎ込むことは大変なことであります。
底辺での倒産はバブルの結果もありますが、むしろ日本産業の空洞化、すなわち軽工業製品の価格の面で製造不可能になっているということも大きな要因の一つであります。先の台湾の大地震の際、日本のパソコンメーカーは部品の不足で大騒ぎになったことは御承知のとおりでございます。つまり21世紀の初め四半世紀は、厳しい厳しい時代になると前からも申し上げておりますが、きょうも申しておきたいと思います。
ただ現に、富山県内のある市のある倒産会社の建物をある団体が入って、周りに「反対」という看板がいっぱい出ているのを見ておりまして、それからこれはそういう問題でないあれにしても、ある種類の建物については非常に真剣になられます。現に数年前に、ある町内会長が、それを阻止したいというんで僕のところへ来られましたけど、憲法上どうにもならんから、さあ何とかしられといったこともあります。
幾分景気の先行きに光が見えてきたとはいうものの、民間企業では依然として倒産、リストラなどによって厳しい雇用情勢が続いており、市の行財政改革に対する市民の目も厳しいものがあると考えます。 そこで、2点についてお伺いをいたします。 昨年策定されました行財政改革実施計画では、事務事業の見直し、民間活力の導入によって職員数の減員目標を 170人程度としておられます。
その結果、アメリカのあらゆる農産物の価格が史上最低になり、農家の借金と倒産が増え、自殺者まで出ているとのことです。大規模農家でさえ、農業だけで生活できず、ほかでも働かざるを得ない状況だということです。昨年、シアトルでのWTO閣僚会議が決裂したのは、こういった農家を中心とした非政府組織によるWTOから農業を外せという運動の高まりが大きな要因です。 日本の農業もアメリカと事態は同じです。
民間企業に例えれば、とっくに倒産の当市であります。 そこで、現在の定員管理は適正なのか。当然少数精鋭による簡素で効率的な行政運営を目指しているわけですから、少ない人数で行政運営ができればよいに決まっているわけですが、いかがでありましょうか。不況の中、前に述べたように、民間企業ではいつ肩たたきがあるのかびくびくしているということも聞きます。
企業であれば倒産状態とも言える財政破綻に陥っている地方自治体が続出しております。 日本公認会計士協会がこのほどまとめた、県や市町村も企業並みに貸借対照表を作成し、財務状態を正確に把握することが必要であると報告書をまとめております。そのことが反響を、現在、呼んでおります。
本市地場産業等の経営者のみならず、民間企業で働く労働者の方々からも「我々は、この厳しい不況のもとで見え隠れする倒産の二文字におびえながら必死に働いているのに、市役所は何をしているのか。このような社会状況であるからこそ、市民のために力を発揮すべきではないのか」などの声が相次いだのであります。
赤字か黒字かというのは毎年変動があるでしょうけど、これは赤字がなるべく減って、先ほど言った市の目的が達成できるような運営を努力してやるわけで、ただ、あれが倒産して立ちいかなくなるということは、よっぽどめちゃくちゃにやらない限りはないわけでありまして、借入金も起こしておりませんから返済不能ということも生じないわけで、そういった点では、あれを使って滑川市の観光面、あるいは世界に2つしかないと、それを大いに
倒産についても、ここしばらく発生がみられなかったのですが、今年に入り、市内では自己破産を含め4件も発生しており、先月も県内で戦後1番の大型倒産があり、地元に大きな影を落としております。 今、市民が望んでいるのは、雇用の安定と促進であります。父ちゃんやあんちゃんの勤めている会社は大丈夫か、主人や子供がリストラにかからないように、また自営業者は、自分の仕事の将来はどうなのか心配しています。
期末手当のカットという企業の行動が周辺の企業にも悪影響を与え、地域経済を一層冷え込ませており、中小企業の倒産も依然として深刻な様相を呈しています。北陸の中で高岡市の景気の冷え込みは突出しているとの指摘もあります。 このような重大事態に遭遇しているからこそ、地方自治体である高岡市政は、地方自治の本旨を発揮し、住民の安全と福祉の補助のために大いに汗をかかねばなりません。
しかし、先行き不透明な経済環境の中で、企業のリストラ、倒産が急速に進行し、完全失業率は過去最高水準で推移し、中高年層の非自発的失業者も急増するなど、雇用情勢は一層深刻さを増しているのであります。こうした事態に対応するため、政府は先ごろ70万人を上回る規模を対象とした雇用、就業機会を創出する緊急雇用対策を策定されました。
その後、県内で戦後2番目の大型倒産が8月20日発生し、7月の倒産負債総額29億4,000万円の実に7.4倍もの負債総額が発生し、総額で216億円という倒産が発生しました。また、地元銀行北陸銀行が自己資本基準の2倍の750億円に上る公的資金750億円の申請が出され、県内を取り巻く経済情勢は極めて厳しく、今後の雇用情勢も厳しい状態が続くことは明らかであります。
一部には業界ソフトを作成したそのプログラムを生んだ会社自体が倒産しております。大変修正不可能とも考えられます。私自身、大変聞きにくい分野でありますが、大変懸念しております。特に福祉、情報化に必要不可欠と思っております。現状と状況と、その経過報告と今後の課題と対策についてもお聞きしたいと思っております。 ○副議長(西野正一君) 教育長 荒川昌夫君。
特にこの大不況のもとで、自営業者が倒産する、あるいは収入が激減するという中で担税力が弱まっている、もう明らかであります。このことを勘案して、高岡市でもぜひ申請して減免できると、こういう規定を私はつくるべきだと思います。問われるのは、国の指導に目を向けるのか、あるいは住民の苦境に目を向けて行政をやるかと、ここが分水嶺であります。
また、長期不況型により、企業倒産で最悪の失業率4.8%であり、景気や雇用に深刻な時代になっていることについてお伺いをいたします。 今、日本経済は、戦後最大の財政危機と男性の失業率5%となり、これらは、バブルの崩壊、また、企業のリストラによるもので、特に非自発的失業者などにより115万人と過去最多を更新しておるわけであります。
その中の理由の一つとしては、これだけ経済不況が落ち込んだ中で、そしてまた先行きが低迷しておるという、企業だけが倒産し、そしてまたリストラに遭わなければならないということではなく、議会としてもその痛み分けを十二分に理解をしていかなければならないと、その理由の一つでございます。