射水市議会 2020-09-07 09月07日－03号
本市においては、この新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げ減少が生じている事業者に対して、事業の継続を支え、再起へのステップとなる射水市中小企業持続支援金、富山県事業持続化地域再生支援金、富山県市町村新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等々、各助成金制度を設け、支援しているところでありますが、これまでのそれぞれの申請件数がどれくらいあり、どれくらいの金額を補助したのか、また、やむなく事業廃業や倒産
本市においては、この新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げ減少が生じている事業者に対して、事業の継続を支え、再起へのステップとなる射水市中小企業持続支援金、富山県事業持続化地域再生支援金、富山県市町村新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等々、各助成金制度を設け、支援しているところでありますが、これまでのそれぞれの申請件数がどれくらいあり、どれくらいの金額を補助したのか、また、やむなく事業廃業や倒産
昨年の消費税増税と新型コロナウイルス感染症により日本と世界の経済が落ち込み、深刻な消費不況と経済活動の低下による失業者の増加や倒産が相次いでいます。政府も６０兆円に上る経済支援に取り組んでいるものの、予断を許さない状況です。
埋立処分場の委託について、全国的に、委託費の値上げ、受託業者の許可の取消しや倒産といった大きなリスクがあります。また、地下水汚染等の環境汚染というさらに大きなリスクもあります。このため国は、市町村における一般廃棄物の民間委託処分については、やむを得ない場合の選択肢としています。 経費の削減や効率化は、このやむを得ない場合に該当しません。
埋立処分場の委託は、全国的に委託費の値上げや許可取消しや倒産といった事例が多くあります。また、環境汚染というさらに大きなリスクもあります。このため、国は、市町村による一般廃棄物の民間委託処分については、やむを得ない場合の選択肢としています。経費削減が「やむを得ない」に該当するとは到底思えません。行政の仕事は、福祉、医療、教育、環境整備、徴税、住民サービス、観光対策等、多岐にわたっています。
関連倒産は帝国データバンクの調査では、本年９月２日現在、全国で４８７件、うち富山県内は６件、厚生労働省の調査で解雇者は５万３２６人になっています。私の知り合いの非正規で働いていた方も解雇されました。勤労者の所得も一時帰休や操業短縮で多くの方が低減しています。
直近の富山県の経済情勢報告、令和２年８月31日発表のものにおきましては、個人消費は「持ち直しの動きが見られる」、設備投資は「弱めの動き」、雇用情勢は「感染症の影響により、弱い動き」、企業倒産の件数は、月に「一桁台」と分析しており、直近の県内の景気判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、一部では下げ止まりの動きが見られる」としております。
次に、違う再質問ですけれども、町民の暮らしと経済ということで、時間もあまりありませんが、昨日、帝国データバンクの発表で、全国でコロナ関連倒産５００件というのが発表されました。うち、富山県内では６件、これは９月８日現在だそうです。 それから、ロイターの報道によりますと、内閣府が発表した景気動向指数ということで、３か月平均の基調判断は１２か月連続で悪化の一途をたどっておるという発表もあります。
61 ◯産業建設部長（宮野司憲君） まず企業倒産情報につきまして、帝国データバンクが毎月発表しておりますけど、調査対象は負債額が１，０００万円以上となりまして、３月以降では市内企業の倒産情報はないわけでございます。 しかしながら、今年３月以降の魚津商工会議所会員の脱退理由を見ますと、解散・廃業によるものが１６件となっております。
今、コロナ禍で売上げが半分以下になり倒産の危機もありますが、支援の対象になりませんか。今、国はならないということを聞いているんですが、今まで順調に固定資産税も、大きいわけなんですが払っていました。万が一、多額の固定資産税も延滞になる可能性があります。
今から６月の議会で通りました応援チケット付商品券なども販売を開始するわけでありますけれど、早め早めに事業を展開していって、知らない間に企業が倒産していたとか、それから解雇などが増えていったとか、そういったことがないように、ぜひ早め早めに手を打っていただきたい。 また、市内の企業などへの情報収集というのはしっかりと行っていただきたいということをまずお願いしておきまして、次に行きたいと思います。
１点目、市内事業者における現在の産業別の景況動向、雇い止め及び賃金減少等の相談件数及び状況（倒産・廃業）について伺います。 ２点目は、今後、本市の歳入歳出の見直しや、昨年初めて行われた来年度予算編成に向けた夏期レビュー審議の有無を伺います。
そのためには企業の倒産を防がねばなりません。富山県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、休業要請等に応じて、その期間中、協力を行った中小企業及び個人事業者に対して、富山県市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支給することとしていることは、御存じのとおりであります。
私も民間企業で数々こういった経験もあるわけでございますが、今現在、このコロナという目に見えない減収減益で倒産と背中合わせの中にある民間企業の厳しさから見ると、甘いと言われてもしようがないと私は感じます。
次に、新型コロナの経済的影響、特に倒産や失業などは、これからさらに拡大するのではないかと思います。リーマンショックのときには福祉事務所への相談者が殺到し、生活保護利用者の増加につながったとのことであります。
■自民同志会 成川正幸議員 １ コロナ禍での経済・観光の影響について （１）市内事業者における現在の産業別の景況動向、雇い止め及び、賃金減少等の相 談件数及び状況（倒産・廃業）について伺う。 （２）今後、本市の歳入歳出の見直しや、昨年初めて行われた来年度予算編成に向け た「夏期レビュー」審議の有無を伺う。
交通関係の研究者らでつくる「日本モビリティ・マネジメント会議」の調査によると、全国の鉄道やバス、タクシー、旅客船などの事業者に調査した結果、回答があった４３６社のうち約半数が、８月中旬までに倒産する恐れがあると答えている。交通事業者全体の減収は３．５兆円に達するとの試算もある。
新型コロナウイルスによる影響の長期化により倒産や失業の増加が懸念され、住居を失うなどの生活困窮者の増加に伴う自立支援についての相談や生活保護に関する相談なども増加すると考えられます。 そこで、生活困窮者並びに生活保護相談窓口体制の拡充が必要と考えますが、拡充の考えについて答弁を求めます。 次に、議案となっている生活困窮者自立支援事業の住宅扶助費について伺います。
「自粛と一体の補償を」という大きな国民の声が政治を動かし、一律10万円給付、雇用調整助成金の上限額の引上げ、家賃支援など一連の前進がありましたが、最大の問題点として、支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や倒産、廃業が増え続けていることであります。 雇用調整助成金の相談件数は46万件ですが、助成金が支給決定されたのは８万1,000件であります。
いろいろな分野で、倒産や閉業に至った会社、また、会社の休業に伴い、従業員が解雇になった話も聞きます。 今、緊急事態宣言を解除されましたが、コロナウイルスに対する富山の薬アビガンの有効性などについて、治療薬を早く開発していただきたいと強く希望いたします。 話は変わりますが、魚津市の名誉市民の中尾哲雄氏のコロナ危機を語る記事が新聞に出ていました。
193 ◯副市長（四十万隆一君） 昨日からいろいろ質問が出ておりまして、失業の関係だとか倒産の関係、いろいろ出ております。現時点でさほど大きい動きはないわけでございますが、私思うに、きっとこれからいろんな大きな動きが出てくるんじゃないかなというふうにも思っております。