小矢部市議会 2003-12-05 12月05日－01号
小泉内閣のリストラ応援、不良債権早期処理方針により、リストラ、倒産、失業が市民生活を襲っています。それが国保事業の運営を困難にしています。 国民健康保険税として見込める収入額の13.8％、１億４千万円が収入未済額、つまり滞納となっています。ここ３年ほどは、毎年１千万円ずつ滞納額が増え、その割合も 1.5ポイント増えております。
小泉内閣のリストラ応援、不良債権早期処理方針により、リストラ、倒産、失業が市民生活を襲っています。それが国保事業の運営を困難にしています。 国民健康保険税として見込める収入額の13.8％、１億４千万円が収入未済額、つまり滞納となっています。ここ３年ほどは、毎年１千万円ずつ滞納額が増え、その割合も 1.5ポイント増えております。
市場万能の競争社会をつくる小泉構造改革が、大失業と大倒産を招き、新たな犠牲を生み出していることは明らかです。その上、暮らしに困ったときの最後のよりどころである生活保護の給付を切り下げ、国庫負担を削減するなど国の冷たい仕打ちは絶対に許すわけにはいきません。生活保護施策の拡充へ、国庫負担の引き上げを国へ強く働きかけることを要求します。市の所見を求めます。
平成14年の企業倒産は全国１万9,089件、富山県157件、本市が前年より５件ふえ34件で、本年は10月末日で28件と、依然として厳しい状況が続いています。 このような中、本市において本年６月から製造業を中心として従業員４人以上、約1,500社について３年間で、市の職員が企業を訪問、面談し、現下の企業状況を把握し、今後の産業施策の参考とするため実施されてきました。
（市長） (2) 金融の機能を根底から崩壊させ、大量の中小企業の倒産、失業を招く「竹中プログ ラム」の撤回を求めるべきでは。（市長） (3) 高岡市・富山県・富山市より公金が投入された北陸銀行の現在の経営状況をどのよ うに把握されているか。（商工労働部長） (4) 北陸銀行の中小企業への金融支援は十分にやられているか。データを示して説明を。
さらに、中小企業の再生経営支援体制の取り組みですが、ここ数年、倒産企業が大変増加しております。市内の昨年の倒産件数は34件で144億3,300万円というようなデータでございますが、12月に入って中小企業総合事業団の相談ホットラインにはもう年の瀬でございますので本当に資金繰りとか、また金融に関する相談が増加しているというような報道がございました。
リストラ、倒産絡みのこともありましょうが、そういった意味では、ことしももう残されたところ２週間余りであり、心配するところであります。一番多いのは７０歳以上の高齢者ではありますが、最悪の状態となると、入水あるいは放火しての自殺、このようなことになると一度に延べ何百人もの人がその人に振り回されるということになります。 このような心の迷いを絶対させないためにはどうしたらいいのか。
加えて、収納金を市へ払い込むまでの間に、仮に倒産等により払い込まれなかった場合の対処、それから納付してから市会計まで幾つもの機関を経由するために、取り扱い手数料が相当高額になるといったようなことがあるというふうに聞いております。
今日本経済は、政府の経済政策の失政によって長期不況が続き、勤労国民を中心とする人員削減のリストラ、企業倒産が長期にわたり続いている現状であります。今年４月から、国民のすべてに痛みを与える保健医療、年金、介護保険制度の見直しや、１６年度から年金改革などの見直しで義務的経費が増大する時代へ変わることが明らかであります。
長引く不況のもと、倒産やリストラ、首切りによる失業の増加など、富山市の経済も相当ひどい状況にあることがうかがえます。 今回の職員給与の引き下げも大変大きな減額になると思われます。しかし、公務員も市民と同じく生きて生活し消費をしているわけですから、家のローンのある人もあれば、子供の教育費に苦労している人もいる。
景気の低迷、企業倒産、失業者の増加等々、悪循環を重ね弱者にとってはあらゆる面で、大変厳しい社会となっております。 こうしたことにあわせ、全国的に犯罪が多様化し増大しております。一方、従来の手法では対応が追いつかず、検挙率も大きく４０％台から２０％台に落ち込んだことから、世情不安が一層高まっており、安全・安心の生活への不安が大変深刻化をしております。
このため、市内企業の経営の安定に対する相談や各種融資制度の円滑な活用を図るため、７月３１日から、氷見商工会議所に「緊急連鎖倒産防止特別相談窓口」を開設いたしているところであります。 続いて、国の各省庁から提出されました平成１６年度一般会計予算の概要について申し上げます。 概算要求総額の見込みは、本年度当初予算を５．７％上回る８６兆４，６００億円程度となっております。
協議会は商業所や県、高岡市の企業支援担当者、高岡に本支店を置く銀行、信用金庫の民間金融機関、各政府系金融機関など23人で構成され、倒産防止相談を扱う弁護士、税理士、中小企業診断士らの専門家チームと企業診断士が行う「高岡地域中小企業支援センター」という商業所の２つの既存組織が連携して支援をいたしております。
このような中で、北陸財務局管内にあっては、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、企業倒産も減少傾向にあるものの、高水準で推移しております。 そのため、個人消費も弱含みの状況が続いておりますが、今後の景気については株価の持ち直しなどにより、改善の方向に向かうものと期待しているものです。
２００２年度、負債１，０００万円以上の倒産は富山県内で１５７件、負債額４７０億７，８００万円です。そのうち、富山市内では４８件です。 ことし、２００３年度８月末では、県内で４９件、うち富山市が１９件の倒産で、高水準が続いています。事業所数も従業員数も減少しています。
こうした業者は、来年の本市の発注が大幅に削減されることで、銀行からの融資も受けられないのではないかという不安もあり、中にはこのままの予算が実施されると間違いなく倒産ですと言い切る業者もいます。こうしたことについてどのようにお考えでしょうか。 第２に、福祉における扶助費の２０％カットについて質問します。
一方、経済情勢は、いまだに低迷を続けていることから、大型倒産、企業間合併や技術提携が相次ぎ、離職者は入職者を上回り、その差は過去最大を記録するなど依然厳しい状況が続いております。また、国の財政は税収不足に加え、依然として高い国債への依存など、財政構造の改革も進まない状況が続いております。
小泉内閣は「構造改革」と称し、大銀行には国民の税金を惜しみなくつぎ込みながら、不良債権の強行処理で、次々と中小企業の倒産を引き起こしてきました。国民に対しては「痛みを分かち合う」として、医療費の本人負担の引き上げ、年金の引き下げ、介護保険料の引き上げ、さらには配偶者特別控除の廃止などで、かつてない負担を押しつけています。
公共事業や連鎖倒産防止のためにも、雇用の維持、そして歯止め。その中から、雇用の下支えを期待できる施策をぜひとも出してほしいということを、各関係機関と連携して、努力してほしいということを通達を出しているわけであります。 このような状況の中、我が町がどのような対応、対策を考えられ、各事業所に働きかけをされているのかという点について、まず１点正したいと思います。
小泉内閣は、竹中プランによりまして、「不良債権の早期最終処理」、これによって人為的に中小企業を倒産に追い込み、一方、りそな銀行へは１兆数千億円もの公的資金をつぎ込む、このように日本経済に深刻な悪影響を及ぼしております。日本経済の建て直しのためにも、私は竹中大臣の解任、竹中プランの中止を強く要求したいと思います。
企業の業況判断は、緩やかながら、引き続き改善がみられますが、倒産件数は、おおむね横ばいで推移しております。 このことから、政府においては、金融・経済情勢等を注視しつつ、引き続き金融、税制、歳出及び規制の四本柱の構造改革を推進することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指しております。