氷見市議会 2005-03-11 平成１７年 ３月定例会−03月11日-03号
したがいまして、突発的な倒産やリストラ、保護者の収入が低かったりした場合は、教育ローンを受けられないといったことも発生してまいります。 一方、本市の奨学生制度は、世帯所得の上限を設けることにより、経済的困窮者を対象としていることから、民間の教育ローン制度の援助を受けられない人も、成績が優秀で人物的にもすぐれていると認められれば、奨学金貸与の対象となります。
したがいまして、突発的な倒産やリストラ、保護者の収入が低かったりした場合は、教育ローンを受けられないといったことも発生してまいります。 一方、本市の奨学生制度は、世帯所得の上限を設けることにより、経済的困窮者を対象としていることから、民間の教育ローン制度の援助を受けられない人も、成績が優秀で人物的にもすぐれていると認められれば、奨学金貸与の対象となります。
しかし、今では大学を出てもフリーターにしかなれない若者もいるし、大企業に入社したとしても倒産や解雇とは無縁ではない、こういう時代に入ったんではなかろうかと思っております。家族関係にも同様の不安定さが生じているのではないかと、私は思うわけです。一例を見ても、年金財政の破綻が懸念され、そして老後にゆとりのある人生が送れるかどうかという不安が非常に膨らんでいる。
負債は整理しなければ倒産につながるということになりかねないわけであります。私は、心を鬼にしてそういうことを申し上げて、皆さんにご理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
近年、国も地方も新年度予算編成に当たり、まず最初の言葉が、財源不足ということから始まりますが、日本の国の銀行や保険会社がまさか倒産や合併しなければならない時代が来るとは、ほとんどの方が思ってもみなかったと思いますが、現実を目の当たりにして、景気が悪いということは皆さん肌で感じておられるきょうこのごろでございます。 景気が悪いから税金が入らない。
また、景気が今一良よくない現在、市の発注する仕事にかかわりのある職業の停滞や倒産につながるとも考えられます。その点はどのように考えておられるかお尋ねいたします。 人件費の削減についてでありますが、なぜ一律のカットではないのか、給与は生活のもとですから、基本給でのカットではなく、手当やボーナスで必要に応じて行うべきとの声もあります。
利益が薄い、あるいは利益を上げられない企業にお金を貸すと、倒産の可能性があるから、不良債権の可能性があるから、保険料として貸出利子を上げますと、もしくは引き上げますということなんです。
問題は、まちづくり公社そのもののかぎは、１、２階の駐車場関係のお金が上がってくれば、採算は十分取れるのでありますが、１、２階が何かありますと、連鎖倒産の可能性もあるということであります。
５年たったら、時効になってしまうとか、民間でそういうことをしたら、その会社自体が倒産してしまうと思いますので、もうちょっと、いろんな事情があるかもしれませんが、強気というか、法的措置の手続きもとってもらいたいと思います。 また、この遊休地につきましては、私は、どれだけの土地を持っておられるのかわかりませんが、市民の方からあっちにも市が持っている、こっちにも持っているという話もよく聞きます。
これらの事業は、失業者が増え、リストラ、倒産による自殺者が急増する中で、国・自治体による失業者対策を求める世論と、労働組合の運動や我が党の国会議員団の努力などが実を結んで、１９９９年に創設されました。「地方公共団体が地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業を実施」するとして、２００１年に名称を変えて継続されました。
倒産や自己破産で回収できなくなった国民健康保険税 400万円余りについて、市は債権を放棄し不納欠損処分としました。 しかし、その財源の手当てをしなかったために、他人の滞納分をほかの国保加入者に１世帯当たり 800円前後の負担をさせたことになったわけであります。他人の滞納分を一生懸命支払っている他の国保加入者に転嫁することは許されません。
今、民間では、ご承知のとおり、会計監査人の監査が必要な場面があるわけでありまして、資本金５億円以上とか、貸借対照表の負債の部が２００億円以上の会社については、会計監査人の監査が必要であるということになっておりまして、ご承知のとおりだと思いますけれども、会社の業務とか財産状況について監査をし、判こ、承認しながら監査委員会に報告するという状況になっておりますが、昨今の会社が倒産するとか、会社が再生機構に
また、日本経済は長期不況が続き、勤労国民を中心に人員削減のリストラや企業倒産も長期にわたり、完全失業者は３００万人以上が続いている現状であります。それに加えて、国民のすべてに痛みを与える保健医療、介護保険、年金制度の見直しなど、生活に重く負担増となってまいりました。
いわば倒産は確実と思わなければならないでしょう。
自殺の原因では、負債や生活苦などの「経済・生活問題」が初めて８，０００人を突破するとともに、４０～５０歳代の自殺者では動機のトップを占め、リストラや倒産など厳しい経済情勢に苦しむ中高年の実態を浮き彫りにしています。 ＩＬＯ（国際労働機関）は、「よりよい世界に向けた経済安全保障」の中で、「日本では過労死が広まっている。
一方、経済情勢はやや明るさが見えてきたと国のほうでは発表していますが、いまだに大型倒産、企業間合併や技術提携が相次ぎ、依然厳しい状況が続いております。また、国の財政は、税収不足に加え、依然として国債への高い依存など、財政構造の改革も進まない状況が続いております。
現在、深刻な失業、自殺、倒産や大都市と地方の不均衡は決して合併では解決されるものではありません。こうした状況の中で、地方交付税の削減、国庫補助金のカット、負担金の一般財源化など地方へのしわ寄せが拡大しつつあります。町民の皆さんも我が町の行く末を案じておられます。
税や使用料、分担金などのうち、平成１４年度中未収となったものといたしましては、倒産企業などに要因があるものも含まれまして、市民税では１億３，１００万円、固定資産税では３億７，３００万円、国民健康保険税では２億４，４００万円の未収となっております。
しかし、他方で労働者・国民の生活は、５年連続の年収減、戦後最悪の失業や中小企業の倒産など、深刻な生活危機に見舞われている。 小泉首相は今年の年頭所感において、「明るい兆しを中小企業や地方経済にまで広げていかねば」と話されたが、このままでは景気回復の道も閉ざされかねない。
倒産件数は、おおむね横ばいですが、これまで減少が続いてきており、企業の業況判断は、改善の動きに広がりがでてきております。 このことから、政府においては、これまでの改革成果の拡大と集中調整期間の仕上げを行うとともに、新たな成長に向けた基盤の重点強化等を図るとしており、また、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き強力かつ総合的な取組を行うこととしています。
次に、指定管理者が赤字を出した場合や倒産した場合、管理ができなくなった場合はだれが責任を負うのかとの質疑に対し、指定管理者の選定に当たっては事業計画書や収支採算計画などを十分精査した上で候補者を選定することとしており、そのようなことがないよう十分な事前審査をしてまいりたいとの答弁がありました。