高岡市議会 2007-09-02 平成19年９月定例会（第２日目） 本文
バブル崩壊以降、民間企業の倒産やリストラが進められ、全国的に働く場の減少が続いています。景気が回復してきたとの意見も耳にしますが、回復が実感できない現状は今も続いていると思います。 事業所・企業統計調査が５年ごとに本調査が行われていますが、旧高岡市、旧福岡町での従業員数の推移を見ると、平成３年が10万8,118人、８年が10万6,414人、13年が９万8,172人と年々減少しています。
バブル崩壊以降、民間企業の倒産やリストラが進められ、全国的に働く場の減少が続いています。景気が回復してきたとの意見も耳にしますが、回復が実感できない現状は今も続いていると思います。 事業所・企業統計調査が５年ごとに本調査が行われていますが、旧高岡市、旧福岡町での従業員数の推移を見ると、平成３年が10万8,118人、８年が10万6,414人、13年が９万8,172人と年々減少しています。
町まで連鎖倒産しなければならんということでありますから、これはやれるものではありません。 そこで、町としても、長引けばまちづくり公社の負担も結構かかりますから、楽に考えておるわけではありませんで、全力を挙げて今の話が成就するように、そして地元商店街の核となるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思う次第であります。
なお、不納欠損処分の主な理由でございますが、会社の解散や倒産、それから破産によって処分する財産がない場合や、滞納処分することで生活が著しく逼迫する場合などでございます。
最後に、公金収納の民間委託につきましては、個人情報漏えいの危険性や収納代行業者の倒産に伴う賠償責任など、導入に伴うさまざまな問題が想定されますが、これらの問題を解決しながら、行政改革の一環として検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
格差社会の問題にかんがみ、請願に賛同するとの意見や、 同じく賛成の立場から、 本県においては、中小の建設会社の倒産が目立つなど、経済情勢はよくなっているとは言えない状況である。また、労働者の実質賃金は毎年下がっているのが実情であり、景気を下支えする購買力も回復したとは言いがたい。市民の暮らしを豊かにし、地域経済を活性化させるためには、最低賃金の引き上げは必要であるとの意見がありました。
不納欠損額は、処分年度の３年から５年前の社会情勢のもとで、景気の低迷などにより倒産や業績不振に陥った企業が増加したこと、また、リストラなどによる失業者の増大、給与所得の減少や個人事業者の経営不振などがあったことによりまして徴収不能となったものと思っております。 また、収納率は、平成16年度以降、収納率の低下に歯どめがかかっている状況にあります。
また、病人を抱えた家庭には資格証明書を発行しないこととされておりますが、まず国保税の滞納者の方にお会いをして、その滞納の原因が、例えば家族の病気や勤務先の倒産のようにそれなりの理由があるものにつきましては、資格証の発行は控えているところであります。あくまで「悪質な滞納者」への資格証の発行という基本的な考え方は変えておりません。 次に、地域猫の対策について申し上げます。
次に、企業の倒産は固定資産税の収納に大きく影響する。過去３年の市内企業などの倒産や廃業による影響はとの質疑に対し、過去３年間において倒産した企業に係る固定資産税は、各年度で1,000万円余りあるが、倒産となった企業のすべてが滞納となっているわけではない。会社更生法の適用によって裁判所の決定がなされるまでは滞納という状況になる。
滞納する方々は、会社が倒産し住宅ローンさえ払えないとか、病気になったとか、いろんな理由があり滞納するのでしょう。 私は、滞納整理の基本は、滞納者のところへ出向き、滞納に至った経緯などを聞き取り、納税を促すことが基本だと思います。滞納整理をするのに、サービスを制限することによって納税をしていただくという手法は、温かい行政手法とは思われません。
例えば一般企業ではもう倒産状態ということで、経営不能の状況での議論は廃園を前提とした議論、すなわち廃園ありきの議論しかできないんじゃないかという意見もありましたし、またあまりにも突然な話でございまして、せめて２、３年早くこの状況を公表していただき、検討委員会を設置して、じっくりと今後の幼稚園のあり方について検討できなかったのかという意見があったわけであります。
続きまして、中小企業の利子補給支援についての質問でありますが、黒部市では、黒部市中小企業融資保証料助成金及び利子補給金交付要綱に基づき、利子補給については、富山県中小企業経営安定資金の連鎖倒産防止枠の融資借受者に対して、償還済利子額の２分の１の金額を交付いたしております。今年度は１事業者に利子補給金を交付いたしております。
しかし、商店や中小企業は廃業や倒産、制度融資があっても借りたくても借りられない、借りたら返す見通しが立たない。中小建設業は仕事が減らされ、受注に必死になっている。介護を受けたくても負担が高くて受けられない。国保料が払えない。福祉が削られ、安心どころではない。この決算からはそういう市民の悲鳴が聞こえてきます。
まず、企業倒産の増大傾向の中で、中小企業支援策の強化を求める見地からお聞きします。 不況型の倒産が全国的に増大傾向にあります。高岡では、10月に７件の倒産があったと聞いています。そして先日、市内の建設会社の大型倒産が報道されており、事態は極めて深刻です。小泉前内閣の構造改革のもと、４年間で何と中小企業50万社が消滅いたしました。
不納欠損の主な理由としては、倒産等による競売事件により滞納処分をする財産がなくなる場合や、滞納処分をすることによって生活が著しく窮迫する場合などに行っております。 今後とも、税負担の公平の原則の観点から、滞納者との積極的な折衝を行うとともに、適時適切な差し押さえを行い、さらにはインターネット公売に取り組むなど、不納欠損及び滞納繰越の防止・縮減に努めてまいります。
また、23億8,000万円余りある滞納については、倒産や行方不明などの徴収に困難を極めるものや生活に困窮しており納めることができないといったケースもあるが、税の公平性の原則から、担税力のある方には納めてもらうよう、今後一層努力をしていきたいとの答弁がありました。 次に、税制度の改悪によって市税の担税力が低下している。
（当面、入院費について） ２ 地域経済の振興について (1) 企業倒産の増大傾向の中で中小企業支援策の強化を。 1) 市内企業への訪問調査結果を踏まえ、金融支援、後継者対策等の人材確保策、仕 事確保、経営相談・指導の促進、産官学の連携体制強化の充実を。 2) 金融機関へ中小企業への支援強化の要請を。 (2) 市内企業、誘致企業、委託企業へ正規雇用拡大の要請を。
このエリアの中で、商業施設が進出したり撤退したり、あるいは倒産したり経営者がかわったり、当たり前のことかもしれませんが、勝ち組、負け組が繰り返されているのであります。このようなことが商業関係者はもとより、住民の日常生活に極めて関連が深いわけでありますから、町当局はこういうものを的確に把握をする必要があるのではないか、そのように思うのでありますが、どの程度情勢を把握しておられるかお答えください。
ありがたいことで、私のところで展開しておる会社が、難しい時期で倒産した、閉鎖したというところもありますが、どちらかというと大いに伸びていっていただいております。そんなところで水を必要とするところはあります。
この施設は平成１４年４月１日に運営を開始し、わずか２年８カ月で倒産した施設でございます。 民間事業者が自ら資金調達して、施設の設計、建設を行い運営、所有し、契約期間１５年終了後は、民間事業者は施設を市に無償で譲渡することになっていました。
自殺は個人の問題だけでなく、背景に、さまざまな要因とか、過労死や倒産、リストラや社会的孤立、いじめなどもありますけれども、気軽に寄れる相談の窓口、これが大事だろうと思います。それとまた、自殺問題の普及啓発活動や、また遺族の支援も非常に大事ではないかと思いますが、市民部長さん、どうお考えかちょっとお聞かせ願います。