南砺市議会 2020-12-16 12月16日－03号
そして、各医療団体は、コロナ減収を放置すれば、全国で資金ショートや倒産が起こるとして、国に抜本的な財政投入を要望し、緊急には過去の診療実績に基づいて全医療機関に減収補填する診療報酬の概算払いを求めております。 また今、新型コロナとインフルエンザの同時流行への体制づくりという点からも、医療機関への財政的補償が不可欠であります。
そして、各医療団体は、コロナ減収を放置すれば、全国で資金ショートや倒産が起こるとして、国に抜本的な財政投入を要望し、緊急には過去の診療実績に基づいて全医療機関に減収補填する診療報酬の概算払いを求めております。 また今、新型コロナとインフルエンザの同時流行への体制づくりという点からも、医療機関への財政的補償が不可欠であります。
暖冬とコロナウイルスの影響により、特に宿泊施設ではキャンセルが相次ぎ、国内においては新型コロナウイルスの影響で、倒産する宿泊施設も出るなど、非常に厳しい状況が続いています。
しかしながら、平成28年２月には、機器の開発整備を行った会社が倒産し、独自技術を用いた機器の補修整備ができない環境となったことから、本格的な利用を断念いたしました。 その後、昨年度には機器の保守を停止、今年末にはエリア放送の一般放送免許が切れることから、来月をめどに閉鎖することといたしました。
また、一般会計における不納欠損額の推移につきましては、平成27年度1,314万1,000円、平成28年度1,812万円、平成29年度784万8,000円となっており、要因といたしましては、所在不明や外国人の帰国、相続放棄等により時効になったものや倒産・破産による行方不明、買い取り手がなかった競売物件の時効などにより、欠損としたものです。 ○議長（才川昌一議員） 松本議員。
このまま放置をしておきますと、経営体質の弱い経営体は倒産の危機に直面するんではないかという程の大きな問題であります。基幹産業である米作農家の経営安定化施策を国に強く働きかけることが重要であります。 また、農産物や果樹、加工品など、地産地消の観点から市内の学校等の公共施設のほか、県外にも販売できるよう販売網の拡大を図れるよう支援すべきであります。
中には、相続人が不明なもの、相続放棄されたもの、所有者が不明なもの、所有していた法人が倒産して手続が滞っているもの等が判明いたしました。 これらについては、弁護士や抵当権者、縁故関係者を頼りに、条例に規定する手続の可能性を探っていかなければならないと考えております。
倒産した会社の財産の場合は、裁判所や破産管財人、利害関係者の取り扱いについて弁護士の方のご意見を確認する必要があります。 ７月１日から条例が施行されましたので、寄せられました家屋の基本情報である所有者の確認や税情報、所有権や抵当権に係る登記情報などの収集を行ってまいりました。
倒産した工場敷地に資材が積み上げられたままになっており、強風発生時に付近の農地に飛散したり、資材が転がって水路に入るなどの被害が発生しておりました。市では飛散防止のネットを張るなどして対応しましたが、被害に対する根本的な解決を図るのは困難な現状となっています。 このような苦情要望に対し、市はどこまで対応できるのか、市の顧問弁護士に相談をいたしました。
また、外国人の出国、あるいは行方不明者、死亡されて相続人がいない場合、あるいは会社の倒産など徴収不能なケースもこの中に含まれておるというふうに思っております。 南砺市の平成22年度の現年度と滞納繰り越し合わせての収納率は96.3％で、県内の市では２位の高い収納率となっております。 今年度も昨年度とほぼよく似た推移で収納いたしております。
特に、事業者が倒産したり、だれが捨てたか特定できないと、市が税金を使用せざるを得ない。そのためにも、できるだけ早急に見つけることが重要と考えます。市の監視体制はどのように行っているのか、現在、不法投棄の状況はどのようになっているのか、防止対策はどのように行っているのか、事例等もあればお答えください。
県下の企業の倒産件数並びに負債総額の推移が８カ月連続して増加をしているというような実態でもありますし、有効求人倍率が0.5倍まで下がってまいりました。３月末で契約が切れる非正規労働者の方が3,000人を超えるという数字も出ているところであります。 先日、ハローワークのほうへ少し出向いていってみました。ハローワーク砺波のほうでは、有効求人倍率が１月末で0.45倍であります。
私も昔、県庁で大昔ですけれども、倒産対策という仕事をしまして、金融機関にご協力をお願いいたしました。ところが、最近は小泉内閣以来でありますけれども、金融庁などができまして、大変金融機関に対する規制が厳しくなっております。そういうことから、なかなか金融機関も財布のひもを締めるばっかりという時期もございました。
行政と民間企業では単純に比較することはできませんが、1990年代後半、大手金融機関、証券会社が倒産したいわゆるデフレ経済時にあって、企業は、過剰だった雇用、設備、債務を圧縮するために、事業の集中と選択によりリストラ、資産の圧縮を行い、キャッシュフローを高め、負債を減らし、今期では多くの企業で増益を達成するまでに回復をいたしました。
負債は整理しなければ倒産につながるということになりかねないわけであります。私は、心を鬼にしてそういうことを申し上げて、皆さんにご理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
近年、国も地方も新年度予算編成に当たり、まず最初の言葉が、財源不足ということから始まりますが、日本の国の銀行や保険会社がまさか倒産や合併しなければならない時代が来るとは、ほとんどの方が思ってもみなかったと思いますが、現実を目の当たりにして、景気が悪いということは皆さん肌で感じておられるきょうこのごろでございます。 景気が悪いから税金が入らない。