魚津市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第３号） 本文
61 ◯産業建設部長（宮野司憲君） まず企業倒産情報につきまして、帝国データバンクが毎月発表しておりますけど、調査対象は負債額が１，０００万円以上となりまして、３月以降では市内企業の倒産情報はないわけでございます。 しかしながら、今年３月以降の魚津商工会議所会員の脱退理由を見ますと、解散・廃業によるものが１６件となっております。
61 ◯産業建設部長（宮野司憲君） まず企業倒産情報につきまして、帝国データバンクが毎月発表しておりますけど、調査対象は負債額が１，０００万円以上となりまして、３月以降では市内企業の倒産情報はないわけでございます。 しかしながら、今年３月以降の魚津商工会議所会員の脱退理由を見ますと、解散・廃業によるものが１６件となっております。
今、コロナ禍で売上げが半分以下になり倒産の危機もありますが、支援の対象になりませんか。今、国はならないということを聞いているんですが、今まで順調に固定資産税も、大きいわけなんですが払っていました。万が一、多額の固定資産税も延滞になる可能性があります。
今から６月の議会で通りました応援チケット付商品券なども販売を開始するわけでありますけれど、早め早めに事業を展開していって、知らない間に企業が倒産していたとか、それから解雇などが増えていったとか、そういったことがないように、ぜひ早め早めに手を打っていただきたい。 また、市内の企業などへの情報収集というのはしっかりと行っていただきたいということをまずお願いしておきまして、次に行きたいと思います。
いろいろな分野で、倒産や閉業に至った会社、また、会社の休業に伴い、従業員が解雇になった話も聞きます。 今、緊急事態宣言を解除されましたが、コロナウイルスに対する富山の薬アビガンの有効性などについて、治療薬を早く開発していただきたいと強く希望いたします。 話は変わりますが、魚津市の名誉市民の中尾哲雄氏のコロナ危機を語る記事が新聞に出ていました。
193 ◯副市長（四十万隆一君） 昨日からいろいろ質問が出ておりまして、失業の関係だとか倒産の関係、いろいろ出ております。現時点でさほど大きい動きはないわけでございますが、私思うに、きっとこれからいろんな大きな動きが出てくるんじゃないかなというふうにも思っております。
小松室戸市長は、既に倒産状態で撤退寸前だった指定管理者の企業ミクプランニングに６，０００万円もの住民のお金をつぎ込んだが、こんな○○に追い銭的な無駄な投資は絶対に行ってはならない行為で、この件も地方自治法違反である。 つまり、法律の一つも守れないやつが政治になんぞかかわるんじゃないということであります。
そういう現象というのはもうアメリカで起きていて、例えばトイザらスというおもちゃの専門の路面店が倒産をしてしまったと。富山にもありますけどね。
また、ウーバーは、欧米や中国などを中心に急拡大していますが、サンフランシスコ では地域最大のタクシー会社「イエローキャブ」が倒産に追い込まれています。ライ ドシェアが日本全国に普及すれば、タクシーの産業基盤が奪われるにとどまらず、路 線バスや鉄道を含めた地域公共交通の存立を脅かすこととなっていくのは明白である。
実際は、全国的にも少し倒産している方もありますし、これはどういう要因かはわかりませんが、一応あると。 しかし、実際、２０人以下の事業所、特に通所介護をやっているところは、引き下げられて収入が少なくなっているのは事実なので、大変なんですよ。訪問介護をやっているところは、まだ手だてがある。いろんな方策があって、やり繰りできるんだと、こういったことも実際に事業者の方からお聞きしております。
実は、政策と広報は行政経営の両輪であるということが言われて、だからこそ、戦略広報プランの策定が必要で、その戦略広報プランの一つとして、シティプロモーション、シティサービスがあるわけで、少なくとも、市長はよく「経営」という言葉を使われますが、経営ということになりますと、企業で言えば倒産との表裏一体でありますし、先ほどの全国の８９６自治体が消滅するかもしれないという時代でありますから、この辺をよく踏まえて
３ 農業生産法人の役員要件緩和については、農業生産法人の倒産や撤退により耕作が 放棄されることなど、地域に大きな影響を与える懸念もある。要件緩和については、 農地を確実に原状回復できる手法の確立など現場の実態を十分に踏まえて検討する こと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
フォローが遅く、倒産する会社もあります。魚津市もこの改革はスピードも必要と考えます。 推進委員会のやるべき会議内容には入っていないかもしれませんが、これからは予算に基づいた達成日を決め、逆のタイムスケジュールで、いつ何をするのか期間の目標を持って取り組む計画を市に提言提出していただきたいと思います。 では、３番目の質問のライフラインの上下水道について質問いたします。
当局は、相手方が倒産または破産に陥れば回収不能に陥るからどうのこうのとおっしゃいますけれども、私の講釈を待たずとも、少し物わかりのいい方ならわかっておいでになると思いますが、将棋用語で言う王手飛車取り、すなわち簡単に安価でできる差し押さえ登記がそれだったと私は思っております。
確かにＰＦＩは、その当時、市が即大金を用意しなくてもいいかわりに、やっぱり業者さんの所有物であるものだから、倒産とかそういう懸念材料はないのかという質問もちょっとしたりしておりました。当然、そういう心配はないと。当然、市が建てるよりも自分たちのノウハウを持っていたほうが安くでき上がるという利点も聞いております。
２００９年１２月から１年の時限立法として導入されましたが、２度にわたり延長され、３度目の延長はないということで、時限立法が切れる来年の３月以降、中小企業の経営に大きな影響を与え、解雇、倒産が増えるのではないかとも言われております。 日本の企業のほとんどが中小企業であります。そして、多くの企業との関連、関係の中で存在をし、地方経済、地方の雇用を支えております。
全国では、特に働ける年齢層であるその他世帯が、倒産やリストラなどにより職を失うことによって急増していることが問題となっております。厚生労働省のデータによりますと、その他世帯は平成２４年２月末時点において１６．７％で、今後さらに増加するものと見込まれております。ただし、当市におきましては、平成２２年３月末の１０．６％をピークに減少傾向にあります。
私の話で恐縮ですが、実は私、会社関係をいろいろやっておりまして、一番心配していたのが倒産のこと。そして、金利・利益・コスト感覚、絶えず倒産、倒産──父さん母さんじゃないんですけれども、そのことを思いながらお客さんのところへ行くと、変なことを言うともう出入り禁止。明日から来なくていい。だからどうしようかと考えたのが、メーカーと共同して商品開発。
その結果、これまでに約１２９万件、累計２３兆２，３８８万円の融資に活用され、多くの中小企業が倒産を免れました。 しかし、民主党政権は、この制度を来年３月に打ち切る方針を決めました。同制度の延長を強く求めるものでありますが、小口零細企業保証制度やセーフティネット保証制度で対応するとの答弁を繰り返しています。
また、県内の経済情勢は、平成２１年度の企業の倒産件数は、平成に入ってから２番目に多かったことにあらわれているように、外需による景気回復が地方の経済を支える中小企業にまで波及しておらず、むしろ企業業績の悪化に伴う地域における雇用の一層の低迷が懸念されるなど、地方経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
設備投資の減少、賃金の抑制、雇用不安、企業倒産、消費の低迷などがそのまま景気回復の足かせとなっており、ひいては法人市民税のみならず個人市民税、さらには固定資産税などの地方税収額に多大な影響を及ぼし、地方財政を苦しくさせております。