富山市議会 2021-03-04 令和３年３月定例会 （第４日目） 本文
昨年、２０２０年に倒産した介護事業所は全国で１１８件で過去最多を更新し、また、自主的に休業や廃業した事業所は昨年１月から１０月までで４０６件で、これも過去最高のペースで推移していると報道されています。
昨年、２０２０年に倒産した介護事業所は全国で１１８件で過去最多を更新し、また、自主的に休業や廃業した事業所は昨年１月から１０月までで４０６件で、これも過去最高のペースで推移していると報道されています。
産業経済の活性化にいかに取り組むのかが大きな課題であり、新型コロナウイルス関連の倒産が飲食業をはじめ増加していることからも、苦境にある中小事業者への支援は急務であります。飲食業の営業時間短縮などの要請により売上げが急減した飲食店や取引先の中小企業への一時金の迅速な支給を期待しておりますが、十分な支援額ではないとの声もあります。
昨年の消費税増税と新型コロナウイルス感染症により日本と世界の経済が落ち込み、深刻な消費不況と経済活動の低下による失業者の増加や倒産が相次いでいます。政府も６０兆円に上る経済支援に取り組んでいるものの、予断を許さない状況です。
関連倒産は帝国データバンクの調査では、本年９月２日現在、全国で４８７件、うち富山県内は６件、厚生労働省の調査で解雇者は５万３２６人になっています。私の知り合いの非正規で働いていた方も解雇されました。勤労者の所得も一時帰休や操業短縮で多くの方が低減しています。
交通関係の研究者らでつくる「日本モビリティ・マネジメント会議」の調査によると、全国の鉄道やバス、タクシー、旅客船などの事業者に調査した結果、回答があった４３６社のうち約半数が、８月中旬までに倒産する恐れがあると答えている。交通事業者全体の減収は３．５兆円に達するとの試算もある。
新型コロナウイルスによる影響の長期化により倒産や失業の増加が懸念され、住居を失うなどの生活困窮者の増加に伴う自立支援についての相談や生活保護に関する相談なども増加すると考えられます。 そこで、生活困窮者並びに生活保護相談窓口体制の拡充が必要と考えますが、拡充の考えについて答弁を求めます。 次に、議案となっている生活困窮者自立支援事業の住宅扶助費について伺います。
それ以外にも、引っ越しや親の離婚やリストラ、会社の倒産など外的な要因であったりとか、不登校や非行といった本人の様子の変化、いろいろな形で子どもがメッセージを発することがあると思います。それは地域で寄せられることもあれば、学校に寄せられることもあると思います。
本市の業務委託に関する標準契約書において、「受注者は、業務の履行にあたり、自己の責に帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない」と定めておりますが、この条項に基づいて、納品はされたものの、市の求めていた仕様と異なるものであった場合ですとか、納品に至る前に受注者が倒産し業務の履行ができなかった場合などに損害賠償を請求した例はあります。
加えて、本市の平成３０年度の税収は、合併後過去最高額の約７３９億円が見込まれるほか、市内における負債額１，０００万円以上の倒産件数につきましては、本年度１月時点において、前年度同時期と比較し３３件から２４件へと減少しております。
私ごとになりますけれども、業績悪化に陥ってからわずか３年で倒産寸前になりました。それで、回復には１０年の歳月を要していますので、たった３年間で４６％もの改善というのは、非常に経営者側にとって負担だと考えていますので、承認されていますので、今後のあり方、原則としてというのがございますので、もう１回それを考慮していただきたいなと思っています。
倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状態に置かれています。 また、最低賃金の引下げや、地方税の非課税基準、医療費や介護保険利用料の上限額が引き上げられたり、今まで保険料や利用料が減免されていた人も減免を受けられなくなる、就学援助など、多くの人がその影響を受けることになります。
地方自治体は、売上げの激減ですとか、連鎖倒産など突発的なトラブルとは比較的無縁であります。 新聞記事にある市債の返済であれば、数年前から見通せる話ではないかと思います。にもかかわらず高岡市は、財政危機が突然表面化し、財政健全化のための議論の余地のない一方的なコスト削減を打ち出しています。
実際、商工労働部長もおっしゃいましたが、この企業の半数が黒字でありながら承継ができずに倒産に至る。これまで富山市を支えてきた、またこれからも支えるであったであろう企業がやはり消滅しております。特に製造業はこれからも新規創業はまずないかなと──ないかなと言ったらあれですけれども──少ないと思います。非常に大切に育てていかなければならないと思っております。
県内経済におきましても、平成２９年４月判断の北陸財務局データによりますと、個人消費は一部弱さが見られるものの、倒産件数、負債額ともに前年同月を下回り、雇用状況も着実に改善、県内経済は総じて回復しているとのことでございます。
また、負債額１，０００万円以上の市内倒産は、平成２５年度は前年に比べ件数、金額とも減少しており、さらに、本年４月から７月までの状況においても、件数で２件、金額で６７億円余り減少してきております。
また、今月、東京商工リサーチが発表した５月の倒産件数（負債総額１，０００万円以上）は、前年同月比２０．２％減の８３４件で、５月としては１９９１年以来２３年ぶりに９００件を下回ったとあります。金融機関による資金繰り支援により、中小企業の倒産が減少したことも要因として上げられています。
また、負債額１，０００万円以上の市内倒産件数につきましては、昨年１０月までは、件数、金額とも前年を上回る状況でありましたが、１１月より減少に転じ、昨年４月から本年１月までの状況は、昨年と比べ、件数で６件、金額で約１１１億円減少しているところであります。 さらに、市融資制度の利用状況では、運転資金の新規貸付件数は前年度に比べて減少しているものの、設備資金の件数は前年度に比べ増加しております。
また、公共投資や最近の富山県の景気は緩やかに持ち直してはいるものの、他社倒産の影響などがあり、倒産件数は２桁台になり、負債総額は前年同月に比べ増加しています。 午前の堀江議員の質問にもありましたが、中小企業が置かれている現状をどう捉えているのか、当局の見解をお聞かせください。
また、各債権における不納欠損につきましては、大口法人の処理を行ったことに加えて、従来、各部局で年度末に集中して生活困窮や倒産・破産などの状況を整理し、処理を行ってまいりましたが、平成２４年度においては全ての債権で上半期終了時点の早い段階から実態の把握と整理を進めてきたところであります。
また、建設業就業者数は、ピーク時の平成９年から約３割減少しているとの報告もありまして、本市において、公共事業の縮小に伴い廃業や倒産が継続していたわけでございます。