高岡市議会 2001-03-01 平成13年３月定例会 総括質問 本文
このように、生涯学習によってもたらされる効果は個人の生きがいをつくり出すということのみならず、地域社会再生のかぎになるのではないかと考えます。 さて、懸案となっていました駅前西第一街区市街地再開発ビル内に中央図書館も移設されます。
このように、生涯学習によってもたらされる効果は個人の生きがいをつくり出すということのみならず、地域社会再生のかぎになるのではないかと考えます。 さて、懸案となっていました駅前西第一街区市街地再開発ビル内に中央図書館も移設されます。
このうち個人市民税は、恒久的減税や給与所得の落ち込み等の影響から、前年度に引き続き減収を見込んでおり、法人市民税は、長期にわたる景気の低迷に伴う厳しい状況は脱していないものの、前年度の実績見込額とほぼ同額を計上いたしております。また、固定資産税については、前年度より若干増額になるものと見込んでおります。 以上のような主要税目の収入見込みから、市税全体としては増額となっております。
あるいは、個人の日常生活や経済活動を自在にコントロールできると聞いておりますが、一昨年の１２月に政府が発表した「ミレニアムプロジェクト」の内容など、現在町が大きな予算を使って進めている目的を広く町民に知らせていただきたい。 また、現在総務省が「ＩＴ講習推進特例交付金事業」を実施しているが、情報通信技術講習推進特例交付金は５４５億円の予算で交付の基準を設定しています。
また、現在は全く個人負担はないわけでございますけれども、意見の中には若干個人負担をしてもいいから回数を増やしてほしいという御意見なども伺っているところでございまして、今後、十分検討させていただきたいと思っております。 続きまして、痴呆予防等の問題についてでございます。
分権時代の住民は、洗練された高度な生活社会を享受する一方、全体的には、組織や集団を優先する以上に、個人の価値観や存在に重きを置く時代であると思っております。当然のことでありますが、これらに対応できる住民サービスの管理体制として、すぐれた人材の確保と計画実施のための行政機構をつくり上げることが不可欠でございます。
また、健康に関する個人情報を再システム化し、個々の健康状態に応じた相談や訪問指導をきめ細かく行い、生活習慣病の予防に努め、健康寿命の延伸を図ります。 高齢者に多い痴呆の予防につきましては、講演会の開催や痴呆を初期の段階で食いとめるための予防教室や相談を行うなど、閉じこもりを防ぎ、生きがいを持った「元気な老人が暮らすまち」を目指して、生涯現役づくり推進事業を展開してまいります。
議案第１２号 平成１３年度黒部市水道事業会計予算 議案第１３号 平成１２年度黒部市一般会計補正予算（第６号） 議案第１４号 平成１２年度黒部市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１５号 平成１２年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第１６号 平成１２年度黒部市漁港利用調整事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１７号 黒部市個人情報保護条例
将来にわたっての不安の増加も加わって、個人消費が落ち込んで現在の状況をつくり出してきたのです。 景気対策のかぎは、個人消費の拡大にあると思います。日本の経済の中で、全体の６割を占める最大のものは国民の個人消費であり、これは、要するに毎日毎日国民が暮らしの中で売り買いしていること、つまり国民が暮らしの中で使っている消費のことです。
その点、個別の合併浄化槽のほうが費用は安くて個人負担が少ないなどメリットは大きいのです。しかも、下水道計画の場合と違って、どの地域でも同時に事業を開始することができ、しかも即効果があらわれます。一度今の集落排水事業の見直しを考えるべきではないでしょうか、お聞きします。 ２点目は、ともに支え合う健康と福祉のまちづくりについてお伺いします。
固定資産税の税率を１００分の１．５５から１００分の１．５とし、平成１２年度の町税の実績を基礎に、個人町民税は、前年度対比で５．４％の減、法人町民税は３．４％の減、固定資産税は１．６％の減など町税全体で２．７％の減を見込んでおります。 地方特例交付金は、恒久減税に伴う町税の減収額の一部を補てんするため交付されており、１億１，０００万円を見込んでおります。
近年の観光客の旅行形態は、多人数の団体旅行型から個人を中心とした小グループ旅行型に変わりつつあります。これらに対応した誘客宣伝方法や誘導案内標識への取り組みが大変重要と思われます。また、観光客の増大を図る一つの方法として、近隣市町村と連携して各種の会議の誘致をすることも非常に重要なことであると思います。
これは１件当たりの入院医療費助成が通院医療費助成に比較して著しく過大になることや、個人保険における入院給付金等が受給されるケースなどが多いことなどを想定しており、今後検討してまいりたいと思います。というのは、会社等で保険適用されている方と一般の国保とか若干条件が変わったりいろいろいたしますので、今後よく検討しなきゃいかんと思います。
そのため、個人経営の農業では生産コストの削減には限度があることから、集落営農の推進及び協業化や中核農家への農地の集積が重要であります。 いずれにしましても、国の政策である食料・農業・農村基本法に基づいた４つの理念「食料の安定供給の確保」「多面的な機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農業の振興」の施策を本市型に具体化する必要があります。
これにつきましては市長さんが申されましたとおり、今まででも各地区の、いわゆる個人個人の施設に補助をするということは予算的にも無理かと思います。
私個人としての意見を求められたわけでありますが、本会議で委員長の個人的な意見は、私はなじまない、また、控えさえていただくべきだと思っておりますので、ご了承のほどをお願いします。 以上でございます。 ○議長（白川信夫君） 15番 砂田喜昭君。 ◆１５番（砂田喜昭君） これは議会ですから、往々にやっぱり議論を戦わせてこそ議会の意味があるわけなんですよね。
平成12年第5回定例会（第3号12月15日） 平成１２年第５回黒部市議会（１２月定例会）会議録 平成１２年１２月１５日（金曜日） 平成１２年１２月１５日（金） 午前１０時開議 第１ 一般質問（個人） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に
これまでにない少子・高齢化社会の到来、予想を上回る高度情報化やグローバル化の進展などの中で、社会経済システムは、環境にやさしい循環型社会や自立した個人を基盤とする社会などへの転換が必要となっております。
ただしそれを使うのは、どう使うのか、どう利用するのかは、人間それぞれの個人の差であります。
最近の我が国経済は、個人消費は、収入に回復への動きがみられるものの、おおむね横ばいの状態が続いております。 住宅建設については、マンションなどの着工は減少しているものの、持ち家が増加したため、全体でおおむね横ばいとなっております。 設備投資は、電気機械など特定の業種を中心に増加しておりますが、なお大幅な減少基調が続いております。
… 日本共産党 徳本義昭議員 …… ５０ ・２．教育問題について （１）受験中心のつめこみ教育、競争教育、ふ るいわけ教育から子供たちを開放し、一 人一人の子供の成長と発達を中心におい た教育へ （２）３０人学級の実現 ・３．黒部川の水量確保について （１）黒部川を水無し川にしない （２）水利権の拡充と権利の厳守 一般質問（個人