射水市議会 2022-12-13 12月13日－04号
これは部活動の在り方を大きく転換するものであり、学校や移行先だけでなく、保護者や行政などの関係者が連携しながら丁寧に進める必要があると考えます。 地域移行が求められる背景の一つに、教員の働き方改革があります。教員の長時間労働は深刻化しており、部活動を全廃しても文部科学省が定める残業時間のガイドラインを超えるとのデータがあります。
これは部活動の在り方を大きく転換するものであり、学校や移行先だけでなく、保護者や行政などの関係者が連携しながら丁寧に進める必要があると考えます。 地域移行が求められる背景の一つに、教員の働き方改革があります。教員の長時間労働は深刻化しており、部活動を全廃しても文部科学省が定める残業時間のガイドラインを超えるとのデータがあります。
現在の中学生及び保護者の方へはアンケート等により少しずつ情報が発信されていますが、小学生及び保護者、また地域の方々へは全く情報が伝わっていません。不安に思っている人、心配されている人、そして、誤った内容で捉えている人が多く見られます。休日の中学校運動部活動の地域移行について、そのスケジュールと課題についてお伺いいたします。 最後に、新たな射水市スポーツ推進計画について伺います。
自立支援プログラムについては、被保護者に対する経済的給付などに加え、主に、就労支援を中心とした被保護者への自立を促進することを目的としているものであり、国において、平成27年４月から取組の強化が図られたものでございます。
教育費では、学校給食の食材費高騰による保護者への追加負担を回避し、栄養バランスの取れた学校給食を提供するため、食材費高騰分を補助するための経費などを計上するものです。 次に、議案第52号 令和４年度射水市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 これは、歳入歳出にそれぞれ４億300万円を追加し、予算総額を407億8,968万6,000円とするものであります。
そこで、学用品費について、学校備品として共有することで持ち運びの負担軽減となるほか、保護者にとっては経済的な負担の軽減につながるとして効果が期待されています。例えば習字道具などの学用品について、今後、学校備品として整備することで、児童の負担軽減を図ってはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（山崎晋次君） 久々江教育委員会事務局長。
子供たちのマスクの着用については、国の新型コロナウイルス感染症の基本的な対処方針に沿って、本年５月に小・中学校及び保育所などにおいて、距離が一定程度保てる場合には外すなど、柔軟な対応について保護者にお知らせし、御理解、御協力を求めているところでございます。
また、施設側と保護者とのコミュニケーションにおいては、英語で記載した文書や写真などでお知らせの内容を丁寧に説明し、少しでも御理解いただけるよう努めているところでございます。 次に、公立小・中学校の外国人児童・生徒については、国籍が多様化し、母語も多言語化していることから、学校現場では対応に苦慮する場面も多くなっております。
未来世代の若者、子供やまた子育て中の保護者の皆さんはちょっとがっかりされたのかなと思っております。もちろん、私もこれではい分かりましたというわけにいきません。
今後、９月下旬からの試行的な実施に向けて、各競技団体や学校、保護者との協議を進めてまいります。 教育施設の充実につきましては、さきに国の交付金の内示を受けた大門中学校長寿命化改良工事や小杉小学校プール改築工事等に取り組み、児童・生徒の学習環境の向上を推進してまいります。
あわせて、今年度から保護者や児童・生徒の教育相談などの目的で教育センター内に配置された小・中学校家庭教育支援専門員の活動状況についてお尋ねいたします。
今定例会、市長提案理由説明の中で、放生津小学校と新湊小学校の児童数が今後急激に減少することが見込まれることから、子供たちにとって望ましい教育環境を確保するため、新設、統合を含めた学校の在り方について、地元地域振興会やＰＴＡ、未就学児童保護者の皆様に対し説明会を開催してきた。引き続き関係各位と協議を行うとのことでした。
今回の予算におきましても、新規事業としてこの事業に関する体制の確保としての計上がされており、保護者の皆さんへの情報提供ということも含めて、どのような対応を計画されているのかお聞きしたいと思います。 また、小・中学校や保育園などでの感染者が増えれば、家庭内感染による自宅待機者も増えるのではないかと危惧をするものであります。
学校の適正規模や適正配置につきましては、放生津小学校と新湊小学校の児童数が今後急激に減少することが見込まれることから、子供たちにとって望ましい教育環境を確保するため、新設統合を含めた学校の在り方について、地元地域振興会やＰＴＡ、未就学児童保護者の皆様に対し、説明会を開催してきたところであります。引き続き、関係する皆様と協議を行ってまいります。
このため、学校給食費については、学校給食法という法律が別に定めてありまして、学校給食の実施に必要な施設や人件費などの経費については、学校の設置者、つまり市が、また、これ以外の経費については、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とすると定めているところでございます。本市においては、給食で使用する食材に係る実費を保護者に負担していただいているところでございます。
これらのことを踏まえながら、本市では、学校や保護者、競技団体等の代表から構成する射水市学校部活動在り方検討会を10月に設置し、令和５年度からの休日部活動の段階的な地域移行に向けて検討を始めたところでございます。
教育費では、資材価格の高騰等により、歌の森小学校プール改築工事に係る事業費を増額するほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、中学校修学旅行の計画変更に伴って発生する企画料の支払いについて、保護者負担が生じないよう補助するための経費等を計上するものです。 次に、議案第60号 令和３年度射水市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。
令和３年度では、公立保育園のＩＣＴ化を推進し、保護者と公立保育園が専用サイトやアプリを介して情報共有することで保育業務負担の軽減を図る公立保育園等ＩＣＴ化推進事業、さらには、民間保育園等における自動給水栓化に対し補助する民間保育園等自動給水栓化補助事業などが挙げられます。
これまでも、京都府亀岡市において、集団登校中の児童と保護者の列に軽自動車が突っ込み、児童２人と保護者１人の計３人が死亡した交通事故をはじめ、全国で同様な事故が連続して発生し、通学路の交通安全について全国的に関心が高まってきています。
議員御提案の不登校児童・生徒への双方向のオンラインによる授業提供や、モデル校の設置につきましては、児童・生徒の状況や保護者のニーズにも合わせながら、その方法を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（石黒善隆君） 一松財務管理部長。
議員が御心配のように、コロナによる制約の多い学校生活や不要不急の外出等が制限される家庭生活から、子供たちは少なからずストレスを抱えておりまして、保護者の皆さんも同様であると考えております。