射水市議会 2022-12-12 12月12日－03号
本市の保育関連施策は第３子以降の保育料無料化など、先駆的ではありましたが、最近は本市が未着手の分野において他自治体での施策の展開が見受けられます。これまで子育て支援のトップランナーとして多くの子育て世代から支持されてきた本市だからこそ、さらなる施策の充実を図る必要があるとの観点から以下、質問いたします。 初めに、第２子の保育料についてです。
本市の保育関連施策は第３子以降の保育料無料化など、先駆的ではありましたが、最近は本市が未着手の分野において他自治体での施策の展開が見受けられます。これまで子育て支援のトップランナーとして多くの子育て世代から支持されてきた本市だからこそ、さらなる施策の充実を図る必要があるとの観点から以下、質問いたします。 初めに、第２子の保育料についてです。
子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、子供の健やかな成長を促進するため、引き続き、３歳未満児の第３子以降における保育料無料化や低所得世帯の第１子、第２子及びひとり親家庭等の保育料軽減、妊産婦や中学校３年生までの医療費助成に取り組んでまいります。
まず、「住みたい街」では、新文化交流施設の整備やケーブルテレビの光化、中国寧海県や台湾高雄市鼓山区との友好提携など、また「働きたい街」では、大浦第２工業団地への小松製作所誘致や、氷見市と名城大学の連携協定を生かした研究、インバウンド強化のためのトップセールスなど、そして「育てたい街」では、保育料無料化の拡大や出生祝い金の創設、県内初で９年間の義務教育学校となる西の杜学園の開校などをなし遂げられてまいりました
国による幼児教育・保育の無償化が、昨年10月から始まったところですが、国の無償化の対象とならない副食費や０歳から２歳児までの第２子以降の保育料無料化は市単独で継続実施することとしております。
こういったようなことにつきましては、これまでの第２子以降の保育料無料化や、中学生までの医療費助成など、そういった本市独自の子育て支援施策、そういったようなものが功を奏しまして、出産時期、出産や家を建てるといった新築を機に市内に転入される、そういった子育て世代が増加しているものというふうに捉えております。 以上でございます。 ○議長（原 明君） 青山幸生君。
子ども医療費助成の拡充や第３子以降の保育料無料化、旧大門庁舎を活用した子ども・子育て総合支援センターの開設など、「子育てするなら射水市」からワンランクアップの「子育てや学びがもっと楽しくなるまち射水」として、市民の子育て支援に対する評価も高くなっていると思われます。
昨年まで氷見市は、第２子の保育料無料化を早々に打ち出し、他市から一歩前進していたと思われますが、先ほど出生数の減少という話もあったわけでございますが、実際、人数的には何人ぐらいになっているんですか。現状をお聞かせ願えますか。高橋政策統括監。 ○副議長（積良岳君） 高橋政策統括監。
348 ◯５番（岡田龍朗君） 国は保育料無料化に対する補正予算を計上しています。これは新聞報道でも見ました。詳細についてはなかなか、ちょっと読み足りないもので、その点で、どういうような内容なのか、実際の影響について簡単にお願いします。こども課長。
この10月から国の幼児教育無償化のほうが始まるわけでございますが、今回この無償化とならないゼロ歳児から２歳児までの低所得世帯以外の世帯の第２子以降の子どもに係る保育料無料化につきましては、引き続き本市独自の施策として継続するものでございます。
一方、明るい兆しとして、これまで第２子以降の保育料無料化など子育て支援施策というものを大変充実をしてまいりましたので、平成３０年度を見ますと、第２子の出生割合が４２．６％となりまして、前年度３９．１％に比べ３．５ポイント上昇いたしております。２人目の子どもを持ちたいと考える夫婦の希望がかなえやすい環境が整いつつあるのかなというふうに受けとめております。
それと、オといたしまして、滑川市一番の売りである第２子保育料無料化、将来的にこのまま公共建物を統廃合せずに存続できるのかどうなのか、ちょっと不安に感じるところもありますので、そこらあたりも確認をさせていただきたいと思います。 続いて、２番目の観光であります。 時代の節目ということでもありまして、政府も思い切って10連休ということを行いました。全国の観光地には好影響を与えております。
本市においては、平成２７年度から実施している第３子以降の保育料無料化により保育料が無料となっている場合がこれに該当しますが、国による幼児教育・保育の無償化という制度改正によって保護者の負担が増えることがないよう、施策を検討しているところであります。
自然増対策としましては、不妊治療に要する費用の助成を継続するとともに、第３子以降の保育料無料化、低所得世帯の第１子、第２子及びひとり親家庭等の保育料軽減、中学校３年生までの医療費助成など、引き続き子育て世代への経済的支援に取り組んでまいります。
本市の保育料は、子育て家庭への経済的負担を軽減するため、第３子以降の保育料無料化など各種減免措置を実施しており、県内では保護者の平均負担額が最も低いものになっていると思っています。 市の公立保育園等では、通常保育以外にも延長保育など、保護者支援となる多様な特別保育サービスを実施しており、それぞれに対する運営経費には、正規職員の給与ばかりでなく、嘱託・臨時職員に係る賃金等も必要となります。
質問の1)点目、保育料無料化についてであります。 県はこの９月に子ども保育料を改定し、所得制限を設けた上での無料化を拡充するとのことです。さらに、国は２０１９年１０月より３歳児から５歳児の保育料を全面的に無料化する予定とし、その前段階として２０１９年４月から５歳児のみ保育料無料化をスタートさせることとしています。
本市におきましては、平成28年度から所得制限を設けず第２子以降の保育料無料化を給食費も含め実施しているところであり、国に先駆けた子ども第一主義の滑川市独自の目玉施策ともなっているところでございます。 滑川市の未来を担う子どもたちの育ちを切れ目なくサポートしていくため、引き続き子どもとその親のため、子育て支援策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、県のほうでも、例えば新年度、所得制限つきではございますけれども、氷見市ではやっていない第１子の保育料無料化とかも制度化するというふうなことが県議会に提案されておりますので、そういったいろいろなものをしっかりと受けとめて、市にとって効果的なものをしっかり取り組んでいけるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長（嶋田茂君） １２番 積良 岳君。
それから、第２子の子どもの保育料無料化、これについても、普通だったら、国がモデル事業としてやれということで少しお金をいただきたいところなんだけど、国や県にもかわって先行してやっているんで、これらについても少しお手盛りをいただけないかというお願いに行ったわけです。 ところがですよ、月曜日の晩に入って火曜日に総務省へ入りました。前の日、野田総務大臣の秘書に連絡をとりました。
また、第３子以降の児童の保育料無料化、妊産婦健康診査の全額助成、出産支援交通費助成などを引き続き実施するとともに、こども及び妊産婦医療費助成については、新たに18歳までの入院に係る医療費を無料化することにより、制度の拡充を図ります。
保育につきましては、これまでの第３子以降の保育料無料化、第２子の保育料半額化に加えて、新年度からは、第１子の保育料についても４分の１を軽減し、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減を図ってまいります。 現在整備を進めております「にゅうぜん保育所」を４月に開所するとともに、飯野地区での統合保育所整備事業に着手することで、保育環境を充実してまいります。