射水市議会 2022-12-13 12月13日－04号
また、政策としては、１つは、出産育児一時金の増額、２つは、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設、３つは、児童手当の支給を18歳まで拡大、４つは、子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大、５つは、高等教育無償化を中間所得層に拡充などを盛り込んでおります。
また、政策としては、１つは、出産育児一時金の増額、２つは、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設、３つは、児童手当の支給を18歳まで拡大、４つは、子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大、５つは、高等教育無償化を中間所得層に拡充などを盛り込んでおります。
保育園や幼稚園の保育料が子育て世帯への経済的な圧迫につながっているという問題を解消するために、令和元年10月から、全国的に幼児教育・保育の無償化がスタートしました。対象は３歳から５歳までの子供で、子ども・子育て支援新制度において教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償としています。
さて、医師、看護師の確保や財政的問題で、本市における病児保育施設の整備が難しいのであれば、他市町村との相互乗り入れ、広域連携での対応を検討すべきではないでしょうか。現状では、他市の施設として高岡市では済生会高岡なでしこ保育園や富山市くれはキッズクリニック・病児保育室ペアーズなどがありますが、一部施設に限られ、特に、本市からの通勤者が多い富山市の施設利用はほとんどできない状態です。
今回の補正は、原油価格や物価高騰対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公共施設の指定管理者をはじめ、地域交通事業者や貨物運送事業者、民間保育施設のほか、農業・漁業共同施設等に対する支援金等を追加するものであります。 補正額としましては、７億6,405万3,000円を増額し、予算総額を418億7,873万9,000円とするものであります。
具体的には、家族の付き添いなしで医療的ケア児が施設へ通えるよう、保健師や看護師、喀たん吸引などを行うことができる保育士などを配置すること、都道府県に医療的ケア児支援センターを設立し、ワンストップで相談や連絡ができる体制を整えることなどが求められます。
子供たちのマスクの着用については、国の新型コロナウイルス感染症の基本的な対処方針に沿って、本年５月に小・中学校及び保育所などにおいて、距離が一定程度保てる場合には外すなど、柔軟な対応について保護者にお知らせし、御理解、御協力を求めているところでございます。
これは、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、国において保育士等の処遇改善のための補助事業が創設されたことに伴い、本市条例について所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号 射水市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について申し上げます。
言葉の壁や文化の違いから、地域になじめない子供たちの保育所・小学校等の受入れ体制と現状について、どのように取り組んでおられるのか、お聞きします。 ３点目は、自治会加入状況や、地域住民と良好な関係を築くための施策や、今後新たに取り組もうと考えていることがあればお聞かせください。 私からは以上であります。 ○議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 長谷川市民生活部長。
それでは次に、病児保育施設について質問いたします。 2001年、政府が待機児童ゼロを重要課題に挙げてから、認可保育所などの施設の充実や定員数の拡充などが図られ、児童の収容人数が確保されてきました。その結果、認可保育所などでは定員に余裕があるようになり、本市も例外ではありません。
これは、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、国において、看護職員及び保育士等の処遇改善のための補助事業が創設されたことに伴い、本市条例について所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号 射水市個人情報保護条例の一部改正について申し上げます。
このことを思ったときに、やはり無料で配布する抗原キットがあるんじゃないかというふうに思いますので、この状況に鑑みて、クラスター防止と早期発見のために、介護施設、高齢者施設、保育所また小・中学校への抗原キットを無償配布してはと考えますが、当局の考え方をお尋ねします。 ○議長（山崎晋次君） 小見福祉保健部長。
その上で、例えば障害のある親の介護をしている場合は、社会福祉課や相談支援事業所等において障害福祉サービス等の利用による負担軽減策を、認知症などの祖父母を介護している場合は、地域福祉課や地域包括支援センターにおいて介護保険サービス等の利用による負担軽減策を、さらに、小さな弟や妹の世話をしている場合は、子育て支援課の家庭児童相談員や母子・父子自立支援員などと保育園の利用などによる負担軽減策について、ヤングケアラー
主な施策を年度別に振り返ると、就任直後の平成22年度には、子ども医療費助成を中学３年生まで拡大、23年度からは保育園の民営化、24年度に病児・病後児保育事業を、29年度には、旧大門庁舎に子ども子育て総合支援センター「キッズポートいみず」を開設し、妊娠、出産から子育て期全般にわたり、切れ目のない支援を行う拠点施設として多くの市民に利用されております。
富山県におきましては、１月25日に「新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ」における警戒レベルが「ステージ２」に引き上げられる中、学校や保育施設等においてクラスターが発生するなど、特に若い年齢の方の感染が増加傾向にあります。
次に、議案第73号 射水市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。 これは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の訂正に伴い、本市条例について、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
ワクチン接種の３回目の思い切った前倒し、圧倒的な赤字になった医療機関全体への財政支援、看護師、介護士、保健師、保育士への賃金の抜本的な賃上げが求められております。 また、異常気象による台風・豪雨による浸水、土砂崩壊等で多数の方が亡くなられ、家が倒壊、浸水の被害に遭われました。気候危機打開のために、国連のＣＯＰ26では、気温上昇を1.5度に制限するための決議を参加国の総意として確認されました。
本市ではこれまでも、人口減少の克服や将来にわたって活力あるまちづくりを進めるため、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた、例えば子供の成長に合わせた母子保健事業や多様なニーズに応じた保育サービス、子育て世帯への経済的支援のほか、学力向上対策や結婚の希望をかなえる取組など、結婚、出産、子育て、学びといった、それぞれのシーンにおける支援の充実に努めてきております。
次に、議案第55号 射水市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。 これは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本市条例において、利用乳幼児に関する記録等を電磁的記録により行うことができることとする規定を追加するため、所要の改正を行うものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
令和３年度では、公立保育園のＩＣＴ化を推進し、保護者と公立保育園が専用サイトやアプリを介して情報共有することで保育業務負担の軽減を図る公立保育園等ＩＣＴ化推進事業、さらには、民間保育園等における自動給水栓化に対し補助する民間保育園等自動給水栓化補助事業などが挙げられます。
これまでの１期、２期、３期それぞれに掲げた主な公約の実現状況について申し上げますと、１期目につきましては、当時では県内初となります子ども医療費助成の対象範囲を中学３年生まで拡大したほか、第３子以降の保育料を無料化するなど、子供を産み育てるなら射水市といったイメージの定着を図ったところであります。