氷見市議会 2007-03-07 平成１９年 ３月定例会−03月07日-01号
水道関係では、坪池、赤毛地区における飲料水供給施設整備を平成１９年度で完了を目指すほか、近年の水道事業を取り巻く環境の変化に対応するため、「地域水道ビジョン」を見据えた「上水道事業基本計画」を策定いたしたいと考えております。 次に、環境への負荷が少ない循環型社会構築の推進について申し上げます。
水道関係では、坪池、赤毛地区における飲料水供給施設整備を平成１９年度で完了を目指すほか、近年の水道事業を取り巻く環境の変化に対応するため、「地域水道ビジョン」を見据えた「上水道事業基本計画」を策定いたしたいと考えております。 次に、環境への負荷が少ない循環型社会構築の推進について申し上げます。
私は中央小学校へ行って子供たちと一緒に食事したわけでありますが、そのときに農業生産者のある方から、黒部市全体が一括して全部やると、せっかく我々がつくったものが全部供給できないので、ほかのところからも集めてやっているよというお話がございました。ということは、黒部地場産ということではあっても、黒部市以外からの素材、材料の収集になるんじゃないかということであります。
企業用地の需要と供給を十分見きわめ、投資効果を分析しながら考慮、検討していきたいと考えております。 ○副議長（奈田安弘君） 牧野市民病院事務局長。 〔市民病院事務局長 牧野 昇君 登壇〕 ◎市民病院事務局長（牧野昇君） 高橋議員御質問の３点目、市民病院の運営についてお答えいたします。
良質でゆとりある住宅供給を目的とする優良住宅団地支援事業費について2,831万1,000円が増額されているが、実績はとの質疑に対して、この事業は本市が指定した優良住宅団地において土地を取得された方などに対して100万円を限度に助成するものであり、平成18年度は当初予算を大幅に上回る64区間の申し込みがあったことから、不足分を増額するものであるとの答弁がありました。
循環器構想、これについて、我が国における医療政策の動向は、医療供給体制の整備、平均在院日数の一層の短縮及び包括化点数による経済合理性の追求により、平成23年までに全国で10万床の医療型の病床を削減しようとしております。
畜ふん尿の有効利活用に畜産農家周辺の環境整備を図り、また、有機性資源を活用した良質堆肥を耕作農家に供給することで有機農業の推進を図っておられました。 最近は、世界的にも地球環境問題が論ぜられるようになり、廃棄物の埋立処分や海洋不法投棄処分が禁止される事態となって、有機性廃棄物の堆肥化による再生処理が注目されるようになってきたところであります。
議 事 日 程 第 １ 号 平成19年３月５日（月）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第１号 平成19年度滑川市一般会計予算 第４ 議案第２号 平成19年度滑川市国民健康保険事業特別会計予算 第５ 議案第３号 平成19年度滑川市下水道事業特別会計予算 第６ 議案第４号 平成19年度滑川市飲料水供給事業特別会計予算
この４０年間で第２種兼業農家の比率は３割から７割へ、６５歳以上の高齢農業者の比率は１割から６割近くへ上昇する一方、食料自給率は８割から４割まで低下するなど、生活の基本である食料供給を考えると、大変憂慮する事態と考えます。
日本の資源、エネルギーや食料の安定供給の確保を図る上で、オーストラリアとの間に良好な二国間関係を維持、発展させていくことは重要なことであると考えます。 しかし一面、オーストラリアが日本への輸出に関心を寄せている農林水産物の多くは、すなわち米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などでありまして、我が国にとりましては極めて重要な品目であります。
そこで、本ビジョンにおける安全でおいしい水を安定的に供給するための主要な施策についてお尋ねいたします。 まず１点目は、大きな自然災害などの事故が発生すれば、社会的影響の大きい配水幹線の整備を含めた老朽水道管の整備については、どのような考え方で進めようとしているのかお聞かせください。
上水道事業につきましては、上水道第三次拡張事業及び配水施設整備事業を計画的に推進するとともに、引き続き老朽管及び鉛給水管の布設がえを計画的に実施し、良質で安定した飲料水の供給に努めていきます。 冬期における雪対策につきましては、道路の除排雪、融雪装置の整備など引き続き計画的に進めてまいります。
水道事業については、今後とも安全でおいしい水を安定供給できるよう、主要配水幹線の新設及び布設がえなどに加え、基幹施設である流杉浄水場の改築を進めてまいります。
答 弁 橘市長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108 須藤福祉保健部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108 14番 梅田信一‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110 １ まちなか居住支援事業について (1) 市街地に公営住宅を供給する必要性についての見解は。
また、漁業振興といたしまして、水産資源の適正な管理、安定供給の確保のための支援をしてまいります。 農産物の生産、流通といたしましては、高品質米の生産並びに地産地消の促進、黒部西瓜の生産拡大や農業体験を通じて、食と農業についての理解を深める食育活動を推進してまいります。
しかし、この発電利用でも大切なことは、自然を相手に安定的に供給できるものということが限定されております。風力、太陽光は、私たちの地域では一定の安定供給は、過去の自然天候を参考にいたせば非常に困難ではなかろうかと存じます。魚津市を取り巻く自然環境で最も恵まれているのは水であります。水力発電でのエネルギーは、設備投資額も多大にかかり過ぎるという難点がございます。
市といたしましては、新たに地産地消へ向けた学校給食への地元魚供給や、これまでの魚食普及事業をさらに進めるために、ケーブルテレビなどを利用した地元魚介類の紹介を行うなど、関連する事業をあわせて展開しながら、魚津市内部から地元水産物のすばらしさへの認識向上を図りながら全国的なブランド化を目指したいと考えております。 ３つ目の中小企業立地助成事業についてでございます。
議案第１０号 魚津市水道事業会計予算につきましては、安全でおいしい水を安定的に供給するため、第４次拡張事業として引き続き蛇田地区における配水管布設、配水池用地の購入費や老朽管更新事業などを計上いたしております。
具体的には、水道水質監視体制の強化を図るとともに、主要施設の整備や老朽配水管及び鉛製給水管などの更新事業を積極的に推進し、地震に強く安全でおいしい水道水の供給に努めてまいります。 また、料金の支払い方法を多様化するなどお客様サービスの向上対策を推進してまいります。
次に、野菜については、本町では「さといも」と「ネギ」が国の指定野菜となっており、これらの品種の地域ブランド化を目指すためにも安定した供給が必要となることから、「さといも」については生産農家の増加と作付面積の拡大が図れるよう、生産意欲のある農家に対して事業の重点的配分を行うとともに、「ネギ」を出荷する農家に対しましても新たに支援してまいりたいと考えております。
このような現状におきまして、野菜指定産地を維持し、地域ブランド化を目指していくためにも、安定した供給が必要となることから、里芋についてはこれまでの出荷量に応じて助成していたものから、支援内容を精査させていただき、団地としての面積の回復を図る観点から、作付農家に対する優良種芋の購入費用の１５％助成から５０％助成へと手厚くするほか、作付面積に応じて１０アール当たり１万３，０００円から１万５，０００円へと